７月２１日に単組代表者会議を開催し、８月の政策推進月間を中心に、２００５年の取り組み方針を確認しました。
　すでに本部労研集会を受けて、６月の地本労研集会では「世界の水道民営化の動きと市民運動」をテーマに労働講座を受け、政策分科会でも佐賀の指定管理者制度問題を中心に学習・討論を行いました。
　政策推進月間の取り組みでは、８月２７日に佐賀で『水道はなぜ公で管理されなければならないか』という基本的な課題をテーマに、政治評論家の森田実氏、日本水道協会からも出席いただいて市民シンポジウムが開催されます。
　地本の取り組みはこの市民シンポにあわせて行うこととし、地本政策推進委員会は各単組の推薦する各級議員を交え８月２６日に開催することとしました。翌２７日の市民シンポジウムは、各単組からの参加者も加え参加し、例年開催している地本政策集会に代え、地本の統一行動日とすることとしました。
　各単組においては、政策チラシ配布行動を中心に、イベント形式や地域の労働組合・市民と共同の取り組みを追求することとし、あわせて、地本政策統一要求に取り組むこととしました。