近年の、いわゆる鳥インフルエンザやBSEなどに対する対策と同様、水道にも農薬等の微量化学物質やトリハロメタンを代表とする消毒副生成物への対策は不可欠で、常に先を見越した利益を最優先しない安全への対策が求められます。
 またより大きな視点で、川や湖などの水源の環境を守ることで水質を維持・改善していく努力も欠かせません。

 

 近年に入り、水道利用者自身の環境への配慮(節水や雨水利用)、処理水の活用などによって、水の需要は大きな伸びを見せていません。しかし、夏の渇水対策や2004年10月に発生した新潟中越地震のような自然災害、テロなどの緊急事態時対応など、「いつでも必要なだけ利用できる水道」の維持への努力は、暮らしの根幹に関わる大切な約束事。これは水道事業が、いざというときに支え合いができる、公共のサービスであることの大きな理由のひとつです。

 

 水道事業は水道を利用する人からの料金で経営していく独立採算制のため、水道事業ごとに料金が異なっていますが、平均的な水道の料金は家計支出に対して約0.7%(ひと月に2,229円)。この値段はガスの料金のおよそ3分の1、電気料金の約4分の1程度です。このことは、水道供給の仕組みが効率良く行われていることと同時に、水道が広く誰にとっても必要不可欠なものであることを物語っています。