2017年7月25日

第20回中央執行委員会確認

　すでに新聞報道等で周知のとおり、連合は、2015年4月3日に閣議決定され国会に提出された労働基準法改正案（企画業務型裁量労働制の見直し、高度プロフェッショナル制度の創設）、いわゆる「残業代ゼロ法案」について、法案の修正を首相に申し入れた。

　労基法改正案について、連合はこれまで「長時間労働を助長しかねない」と法案に反対する立場を取ってきた。この連合の立場が法案の審議入りをさせてこなかったとも言え、この間の連合のスタンスは明確であった。

　しかし、7月11日に連合は「中央執行委員会懇談会」なる会議を緊急に招集し、法案に対して修正案の申し入れを行うことを提案したが、各産別、地方連合会から多くの批判が出されており、意見はまとまらなかった。にもかかわらず7月13日には首相への申し入れが行われた。

その後、7月21日に定例の連合中央執行委員会が行われたが、ここでも多くの批判が出され、中には明確に政労使合意に反対する意見なども出されている。

　問題の一点目は、これまで連合が法案に反対の立場であったにもかかわらず、事実上の方針転換を行ったことである。

連合は法案に「反対の立場は変わらない」としているが、法案修正の申し入れを行うことは、修正後の法案には反対できないと考えるのが通常であり、自ら修正を申し入れ、政府が修正に応じたとしても「反対」などということはあり得ない。従って修正の申し入れは方針の転換であり、その事実を認めようとしない連合の態度は改められなければならない。

　一部報道では、今回の労基法改正案が時間外労働の上限規制とあわせて臨時国会で審議される見込みであることが報じられたが、加計学園疑惑等で臨時国会の召集日すら決定していない中で、また、改憲発議が臨時国会で行われる可能性もあるこの時期に修正を申し入れる必要はまったくない。

　問題の二点目は、民主的な機関手続きを経ずに首相への申し入れを行い、政府・経団連との「政労使合意」までも行おうとしていた点である。

　7月11日の「中央執行委員会懇談会」なる会議は正式な機関会議ではなく、本来、方針の転換を行うのであれば、十分な説明と組織内の合意が必要だが、それを一切行わずに、正式な機関会議に諮ることなく、事実上の方針転換を行ったことは組織に対する重大な問題である。

　全水道は、今回の問題について連合の組織運営を批判し、引き続き連合に結集する中から連合の変革を求め、連合が真に労働者の代表としての自覚を持ち、すべての労働者の処遇改善を柱とした取り組みを行うよう求めていくものである。