全水道について

全日本水道労働組合(全水道)は、1951年11月17日に結成された労働組合です。

この半世紀以上にわたり、 全水道には水道・下水道・ガス事業等に携わる地方公営企業、

民間企業に働く労働者が集い、

組合員やその家族の生活や権利の維持・向上をはじめ、

平和と民主主義、水環境を中心とした環境問題に取り組んできました。

そしてその経験を活かし21世紀も雇用と労働条件、平和・人権・環境を守るため、

今後も組合員が結束し活動を進めます。

現在、国内に8ブロックの地方本部(地本)を置き、

全国各地121の単位組合(単組)で構成して日々活動をしています。

また、全日本水道労働組合退職者協議会(全水道退職協)や、

青年女性部もあり、 幅広い取り組みを持っています。

全日本水道労働者共済組合(全水道共済)、

財団法人全水道会館の事業運営などの加盟・加入促進の取り組みも併せて、

社会の中でさらに合意され機能する労働組合を確立すべく、日々取り組んでいます。

 

 

水は共有の財産

水は大気、海、陸地をめぐります。

森に涵養され、地表と地下を潤し多様な生態を維持しています。

水の循環は太古より繰り返されてきました。

いまわたしたちのまわりにある水は白亜紀に恐竜が喉の乾きを癒し

氷河期にマンモスを追いかけた人々の汗であり

やがては生まれくる子どもたちの飲み水となります。

水は地球のいのちの記憶であり共有する財産なのです。

 

 

 

持続可能な共生社会のために

水基本法は、水環境、水行政、水事業を統括する理念法として制定すべきと考えます。

水基本法の理念は、第1に「水は共有の財産」とすることであり、

第2に地域を水共同域として水環境の広域的な管理を確立することです。

21世紀へ、「持続可能な共生社会」の実現のため

水施策の指針となる「水基本法」を求めます。

 

 

 

水行政の基本理念を確立するために

水環境は大量生産と大量消費・廃棄、河川・水源開発によって、

いま多大な負荷を強いられています。

しかし日本の水行政は省ごとにタテ割り管轄されているため、

水に係る施策は結果として個別の対症療法にとどまっています。

水基本法は、水循環の考え方に基づいて分立状態にある

水関連施策の一元化を促すものです。

そして水政策の前提となる理念を確立し

「水の公共性」において人々の合意が形成され、

その上にたって施策が体系的に実行されることをめざすものです。

 

 

 

地球の水環境の保全と回復のために

水が循環する星、それが地球です。

しかし人口の急増と水需要の増加は、

いま世界的な水の汚染と水不足を加速し、

水をめぐる不平等が拡大されつつあるといわれています。

地球規模の水環境の保全と回復に寄与するためにも、

水循環基本法の理念を貫く取り組みが必要だと考えています。

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