本日、私たちは2017秋季確定期における闘いの方針を確立するとともに、人事院勧告による月例給・一時金引き上げの早期実施と退職手当見直しについては実施を許さず、今確定期を全力で闘い抜くことを確認した。

人事院は、8月8日、月例給0.15％、631円、一時金の支給月数を0.1月分引き上げる給与に関する勧告および報告と公務における働き方改革をはじめとした公務員人事管理に関する報告を行った。月例給の配分については初任給、若年層への配分を厚くしつつ再任用を含め幅広く引き上げとなっており、職員全体に配慮したものといえる。4年連続の賃上げは確実となったことを踏まえ人勧期の闘いの到達点とし、今後は各地方人事委員会の勧告に向けた取り組みを強化し、同時に給与法の早期成立を求めていく。

一方、退職手当見直し問題については、人事院が官民均衡の観点から退職給付水準の見直しを行うことが適切であるとの見解を示したことは極めて遺憾である。退職手当引き下げは、職員の生活や生涯設計に大きな影響を及ぼすことは明白であり到底容認できるものではない。引き続き公務労協・地公部会に結集し全力で取り組んで行く。

水道事業基盤強化が喫緊の課題である中で政府は本年3月、「水道法一部改正法案」を閣議決定したにもかかわらず、第193回通常国会において審議も行わず引き延ばした安倍政権の水道事業における軽々な扱いに強い憤りを覚える。そのよう情勢の中、安倍首相は9月28日、194回臨時国会において冒頭解散という、憲政史上例のない暴挙を行った。このことにより、給与法ならびに水道法案の成立が不透明感を増したが、労働二権を有する労働組合としての権利を行使し、地方確定闘争勝利に向け取り組みを強化する。

労基法改正案における高度プロフェッショナル制度創設、企画業務型裁量労働制の拡大、いわゆる「残業代ゼロ法案」については断固反対する。全水道は、労働者自らの行動によって労働者の処遇改善を求め、労働者自らの行動によって社会を変革し労働者の処遇改善を実現していく取り組みを進めて行く。

政府による、辺野古新基地建設・高江ヘリパット建設への押しつけは未だ収まることがない。沖縄県民の民意尊重し、沖縄を孤立せることなく基地のない沖縄の実現とあらゆる戦争に反対し、平和な社会の実現に向け取り組んでいく。東日本大震災から6年半、熊本大震災から1年半が経過した。原発事故の終息もないまま、原発再稼働へ向け舵を切る安倍政権に対し、脱原発という舵を絶対に離すことなく取り組みを行う。

今、政治が混迷し、社会・経済が行き詰まる中で、今まさに社会の大きな転換点にさしかかっている。このような時こそ労働組合が、その先頭に立ち、働く者が主体となる社会の構築に向け取り組むことが重要である。水道法をはじめとする、全水道政策闘争の推進に向けてはより広範な取り組みが重要であり、そのためには、地方議会組織内議員はもとより、国政における組織内議員の擁立により、国・地方組織内議員による両輪で全水道政策闘争強化に向けて政治力を高める事が重要かつ喫緊の課題である。

全水道は、人勧期の闘いから引き続く秋季確定闘争を全力で取り組み、来るべき衆議院解散総選挙において、嘘と忖度で塗り固められた安倍政権の即時退陣と安倍自公政権の終焉に向けて、全水道リベラル勢力の総結集により、重点推薦候補予定者『森山浩行』氏の勝利に向け全力で闘い抜くものである。

以上決議する。

2017年10月2日

全日本水道労働組合　第144回中央委員会