2021人事院勧告に対する声明

　人事院は8月10日、国家公務員の給与に関する勧告及び公務員人事管理に関する報告、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正について意見の申し出を行なった。

　その中で、月例給については官民格差が△19円（0.00％）と極めて小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定が困難であるとして改定を行わない一方、特別給（一時金）については0.15月分の引き下げを勧告している。

　パンデミックが長期化し、社会・経済に与える影響が大きくなっていることなどを踏まえると、一定やむを得ない面もあるが、コロナ禍の社会を支え続けている公務労働者の処遇を引き下げることなど本来あってはならない。官民比較の結果とはいえ極めて不満の残る内容である。

　月例給については官民格差が小さいとして改定を行わないとしている。公務員連絡会の求めた「月例給の水準維持が最低」に応えたものとなっている。しかし、一時金引き下げ分をすべて期末手当から差し引くとしたことについては、特に地方公務員における会計年度任用職員が勤勉手当支給非対象となっているため、一時金引き上げ時のメリットは享受できず、下げ時のみ一方的に不利益を被るという差別的な状況となっていることから、期末手当からの引き下げは問題であり、改善を強く求める。

　勧告とともに人事院は意見の申出として育児休業の取得階数を原則2回とするための法改正について言及している。あわせて非常勤職員の休暇制度の改善、不妊治療に係る休暇の新設など、これまで公務員連絡会が求めてきた制度改善等については評価するものであり、仕事と家庭の両立支援制度のさらなる拡充を求めるとともに、長時間労働の是正をはじめ公務職場の環境改善に向け、すべての関係者の努力を求めるものである。

　本年の勧告・報告等についてはパンデミックによる厳しい社会経済情勢を反映したものとして一定の理解をせざるを得ない。全水道は引き続きパンデミック下の社会を支える公務公共サービス労働者の処遇改善を求め、同時に健全な水循環の維持・改善、持続可能な水道・下水道・公営ガス事業等公共サービスの強化を実現するため、さまざまな政策課題とともにこれ以降本格化する地方確定の闘いを全力で取り組むものである。

2021年8月10日　　

全日本水道労働組合