全水道2021春闘決起集会中央執行委員長挨拶

　全水道2021春闘決起集会にWEB参加を頂きありがとうございます。集会開催にあたり、中央執行委員会を代表して2021春闘を闘う決意を申し上げます。

　連合は、2月5日2021春闘闘争開始宣言集会を開催しスタートさせました。連合は春闘を“分配構造の転換につなげる賃上げ”を柱に、昨年に引き続く2％賃上げを掲げて闘いがすすめられています。

　15日から18日までが集中回答日とされていますが、詳しい集約状況は明日明らかにされますので、今日的な詳細な情勢や課題については、後ほどの村上書記長の基調提起の中で話をさせていただくこととしますが、昨日までに先行する大手金属労協グループの発表では、17日段階で要求組合42のうち28組合が賃上げを獲得し賃上げの流れを継続させていると報告されています。

　中小組織では、リーマンショック2009年時の要求組合数1460を超える、昨年比8割以上の組合が要求書を提出し労働環境改善に向け全力で闘いがすすめられています。

　一方、公務労協は、2月17日の国公大臣、人事院総裁、19日の総務大臣など春闘期の要求書を提出して以降、書記長クラス交渉など要求実現に向け追い上げをはかっています。

　今春闘は、コロナ禍で厳しい経済状況のもと業態間の経営状況に明暗が分かれ、厳しい業態では、非正規生労働者を中心に雇い止めや解雇が相次ぎ、結果として雇用が失われ生活困窮者が続出しています。こうした状況に対し、私たちは今春闘を官民一体で分配構造の転換につながりうる賃上げと誰もが安心・安全に働くことのできる環境整備を実現していくため、全力で闘っていかなければなりません。

　次に今月3月11日に東日本大震災から10年を迎えました。故郷に帰ることが出来ず、避難生活を続けている生活者は二万人を超えます、地震発災当時全国の仲間が被災地に駆けつけ給水活動など昼夜を問わず支援にあたっていました。水道、下水道、ガス事業は市民生活に欠かすことの出来ないライフラインです。震災を風化させることなく、公共サービスの社会的使命と役割を発揮するため、引き続き奮闘していきます。

　最後に、コロナ禍における労働組合の活動について触れさせていただきます。

　新型コロナ感染症まん延防止のため、密などさけるため、対面や機関会議、集会など日常的な労働組合活動が停滞しているのは事実です。しかし、後に詳細村上書記長から提起がされますが、こうしたときこそ組織の団結が問われていることは言うまでもありません。もちろん、感染防止を前提としつつ、会議の持ち方、職場組合員の声を受け止め、労使協議に反映させるなど、世話役活動の基本にかえって丁寧かつ新たな取り組みも視野に入れ、組織を発展強化していきましょう！全水道は職場組合員の皆様、一人一人とともに、単組、地本、本部一体となって2021春闘を闘う決意を申し上げ集会挨拶といたします。