2021春季闘争方針を確立

01.30

2021春季闘争方針を確立

 全水道は、1月30日、全水道会館4階大会議室を会場に第150回中央委員会をWeb会議形式で開催し、中央委員と傍聴者をあわせて100人を超えるアクセスを得た。

 中央委員会は、古矢副委員長の開会挨拶、議長団に関東地本より九十九里水労・鶴岡中央委員と東京水労・寺嶋中央委員を選出し開始した。

 主催者を代表し挨拶にたった二階堂中央執行委員長は、2021春闘の情勢、コロナ禍での組合活動、について触れ「組合員とご家族の皆様の健康を祈念し、2021年職場の仲間と闘い抜く」と決意を述べた。

 議事では、村上書記長が第一号議案「2020賃金確定・秋季産別闘争総括」、第二号議案「全水道2021春季闘争方針」を一括提起し、書面決議で出された質問や会場からの意見等を受け、質疑応答の後、全体で確認された。

 第三号議案「2020年度一般会計・特別会計中間決算報告及び会計監査報告」から第八号議案「中央委員会決議」までを全体で確認し、最後に二階堂中央執行委員長の音頭で団結ガンバローを三唱し、中央委員会を終了した。

 

第150回中央委員会中央執行委員長挨拶

 おはようございます。第150回中央委員会に全国から参加をされた、代議員、傍聴者の皆さん大変ご苦労様です。本年もよろしくお願い致します。

 本日は、感染対策を再優先として第150回中央委員会をWEB開催となりました、また春闘討論集会についても開催は見送り、WEBでの講演2本を後ほど配信していきますので、各地本、単組での積極的な活用をお願いします。

 冒頭、新型コロナ感染症は全国で384000人が感染し、昨日まで5596人が亡くなられました、感染により入院、治療されている方、亡くなられた方々に心からのお見舞いと哀悼の意を表します。

 昨年は新型コロナ感染症によるパンデミックに終わった1年でしたが、迎えた2021年も新型コロナ感染症の拡大により、11都府県に緊急事態宣言が発出され、宣言地域の如何を問わず、コロナ禍のもと、職場、単組では昼夜を問わずライフラインを守るため、年末年始とあわせご尽力いただいている組合員の皆様に深く敬意を表します。

 また、感染対策など難しい状況の中、労働条件確立に向け活動戴いている単組、職場役員の皆様にも深く感謝申し上げます。

 今日的も、医療崩壊の危機が叫ばれる中、保健所や衛生行政、医療機関など、公的セクターの効率化で緊急時の対応が追いつかない現状が露呈しています。全水道は、公務労協に結集し、公務公共サービス確立に向け2021年も積極的な運動を展開していきますのでよろしくお願い致します。

 中央委員会開催にあたり、お話したいことも沢山ありますが、本日はWEBでの開催という事で時間の制約もありますので、事前にお配りした議案書に詳細は記載や村上書記長の提起でポイントはお話させていただきますので、ここでは、春闘期をめぐる特徴的な情勢や課題、コロナ禍における労組の活動、役割などを中心にお話させていただきます。

 はじめに2021春闘ですが、連合は「底上げ」「底支え」「格差是正」をはかる取組を闘争方針に掲げ闘いをスタートしました。取り巻く現下の情勢は、これまでの格差の拡大と貧困の連鎖に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大で、さらに格差が露呈、失業者、自殺者が増加し、特に経済的に困窮するパート・アルバイト女性が急増しています。

 民間経済研究所の推計によると、仕事が5割以上減り、休業手当も受け取っていない「実質的失業者」は2020年12月で90万人に及ぶという報道もされています。

 こうした極めて深刻な事態に対し、国や自治体の支援が届かず、孤立している人たちの実態を早期に把握し、政府は早急な公的支援を行わなければなりません。

 一方、1月26日に開催された連合、経団連との「労使フォーラム」では、連合の雇用と賃上げ方針に対し、経団連はベースアップなど選択肢を狭めて議論するのではなく、雇用維持で取り組むことが重要であると主張し、労使の隔たりを示す結果となりました。

 さらに、春闘相場を形成すると言われる、JCグループ(自動車、電機、基幹労連など金属労協)は、ベア要求を見送りとなるところも出ており、2021春闘をめぐる情勢は一層厳しさが増しています。

 一方、公務労協は1月26日に代表者会議を開催し、春闘期の方針と取組を決定しました・具体的には、議案書に記載を参照いただきますが、これまでの要求事項に加え、新型コロナ感染症対策を追加し、賃金をめぐる闘いについては「職員の賃金水準の維持・改善」を基本目標とし、民間春闘に連帯しながら春闘期の妥結結果を踏まえ、人勧期の要求につなげていきます。具体的には2月17日の国公大臣、人事院総裁への要求書提出、地方公務員部会も17日を軸に総務大臣、全国人事委員会連合会へ要求書を提出していきます。これまでの大衆行動については、感染対策の観点から中央行動については感染対策などから見送りとなりますが、全国統一行動日については各地、各構成組織の実情に応じた行動を取り組むこととなりますので、本部からの統一行動要請に際しては各単組段階でも積極的な取組を要請します。

 政治課題について、

 今年は、10月に衆議院任期が満了となり、総選挙が実施されます。安倍政権の政策を継承・発展するとした菅首相は、憲法改悪、沖縄辺野古への新基地建設、原発再稼働などの政策を継承、一方で国民生活は格差の拡大と貧困の連鎖という危機に晒されています。

全水道は、武内則男、森山浩行両組織内議員の当選はもとより、推薦するすべての議員の当選を勝ち取るため、組合員とご家族の皆様の積極的な行動をお願い申し上げます

 次にコロナ禍における労働組合の活動について

 このコロナ禍の下で、私たちの水道、下水道、ガス事業など市民生活に欠かすことの出来ないライフラインに関わる業務は、放棄することが出来ません。

 この間各職場段階では、時差、時短、在宅など労働条件に関わる具体的な労使協議を積み上げてきていただいていますが、厳しい時こそ労働組合の活動の重要性が問われています。

 コロナ禍のもと、社会が強い閉塞感に覆い尽くされているなかにあっても、労働組合が担う役割は放棄することが出来ません。そして如何なる状況においても、人間は生きること、命を守ること人の尊厳を尊重することを考え続けていかなければいけません。

 労働組合の活動も立ち止まることなく、社会的役割のほか、労働環境の整備など組織の団結のもと、労働組合の役割をいまこそ、発揮していかなければなりません。

 全水道は1951年11月17日に結成して、今年で70年を迎えます。これまで幾つもの困難と闘いを全国の仲間とともに乗り越えてきました。

 このコロナ禍のもと、経済の冷え込み、労働者の権利や条件が厳しい状況に晒されています、2021年も春闘期の取組をはじめとして、単組段階では定員交渉をはじめ新年度に向けた労使協議がすすめられています。本年の賃金闘争は、これまでにない厳しい闘いと交渉が予想されます。いまこそ、労働組合団結が試されています。労働組合は大衆組織です互いに責任回避することなく、組織の総力で可能な大衆的な取り組みを通じて闘い抜きましょう。組織強化・拡大についても引き続き取り組みをお願いします。この春闘期にも2月9日に地本書記長会議をWEBで開催して特に中小単組の組織課題について議論する予定となっています。

 むずびに、組合員とご家族の皆様の健康を祈念し、2021年職場の仲間と闘い抜くことを決意として申し上げ、挨拶に代えさせて頂きます。

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