第１９回統一地方選挙、衆議院議員補欠選挙について(見解)

　第19回統一地方選挙は、道府県では11の知事選、41議会議員選挙、政令指定都市では６市長選と17の市議選をはじめ、全国で多くの自治体首長、議員選挙が行われました。また大阪と沖縄では衆議院議員補欠選挙も同時に行われています。

　報道によると、今回の統一地方選挙では、道府県議会議員選挙において371の選挙区で、また政令市議選においても7つの選挙区で無投票となりました。4月21日に投開票された市区町村長および議会議員選挙においては、121の町村長選挙のうち55町村で、また375町村議選では93の選挙区で無投票となり、８町村で議会の定数割れが起こるなど、議員のなり手不足と有権者の政治離れが深刻な状況となっています。

　全水道は今回の統一地方選（8月投開票の盛岡、郡山含む）に11名の組織内・準組織内候補を擁立し、この選挙戦を闘い抜きました。

　大変厳しい選挙戦ではあったものの、各地本・県支部・単組の絶大な尽力により7名を引き続き議会に送ることができました。ご奮闘されたすべての組合員の皆様、各級役員の皆様に心より御礼を申し上げます。

　引き続き８月に実施される予定の盛岡市議選、郡山市議選においても組織内候補予定者（盛岡・中村亨氏、郡山・栁田尚一氏）の必勝に向けて取り組むものです。

　衆議院議員補欠選挙では、大阪12区、沖縄３区でそれぞれ選挙が行われました。大阪では日本維新の会が当選し、沖縄では辺野古新基地建設に反対する野党統一候補の屋良朝博氏が、元国務大臣（沖縄北方担当）の島尻安伊子氏を破り、当選しました。

　全水道は、水道・下水道・公営ガス事業という社会基盤を支える事業に従事する労働者の産別として、各自治体議員や国会議員、そして志をともにするすべての労働者・市民とともに水・水道・下水道・ガス事業の公共性と公益性を守り、持続可能な地方公営企業と、公共サービスに従事するすべての労働者の社会的・経済的向上をめざすものです。

　あわせて、自治体を破壊する大阪都構想と、県民の民意を踏みにじって強行される辺野古新基地建設に断固反対し、すべての人々が安心して働き、暮らせる社会の実現に向けて引き続き奮闘するものです。

2019年4月22日

全日本水道労働組合