第147回中央委員会 中央執行委員長挨拶(全文)

　第１４７回全水道中央委員会に出席頂いた皆様大変ご苦労様です。

　すでに２月に入りましたので、新年の挨拶は割愛させて頂きますが、迎えた２０１９年も全水道運動の前進と組織の発展に向け、組合員、単組、地本の皆様と共に奮闘してまいりますので、本年もよろしくお願い致します。

　中央委員会開催にあたり、中央執行委員会を代表して、２０１９春闘を取り巻く情勢や課題、そして全水道の闘う決意を申し上げ挨拶に代えさせて頂きます。

　はじめに、安倍政権は昨年秋の臨時国会でも、民主主義を蔑ろにし、数の力を背景に強行採決を連発しました。労働条件など環境整備もないまま外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案、漁業法改正案、そして、水道事業を民間企業に売り渡す水道法改正案など、十分な審議もなく各法案を強行成立させました。

　迎えた２０１９年、安倍首相は年頭会見において改憲への意欲を改めて明らかにし、通常国会での改憲原案の国会提出、衆・参憲法審査会の開催、本会議での発議を目論んでいます。私たち全水道はフォーラム平和をはじめとする共闘団体とともに、改憲阻止に向けた闘いに積極的に参加していきます。また、沖縄では県民の民意を無視して、辺野古新基地建設が強行されています。一方、今月２月には県民投票も予定されています、私たちは引き続き沖縄県民に連帯して、新基地建設反対の取り組みを展開していきます。

　さて、今週１月２８日から第１９８回通常国会が開会しました。厚生労働省による「毎月勤労統計調査」で不正調査問題が明らかになり、１０年以上にわたって行われていた不正は、公的統計への信頼を損なう重大かつ深刻な事態であり、昨年からの森・加計問題など相次ぐ不祥事に続いて、安倍政権の「驕り」は国民の政治への不信感を一層高めています。

　こうした中、昨年１２月６日に可決成立し、１２月１２日に公布された改正水道法は、本年秋ごろに施工されることが見込まれています。施行までに改正法に関わる「基本方針」、政省令を検討し夏ごろまでにパブリックコメントに付されるなどの日程を公表しています。

　基本方針は、改正水道法第5条で厚生労働大臣が水道の基盤を強化するための基本的な方針を定めるとされているため、改正法の重要ポイントとなります。全水道は、厚労省に設置される生活環境水道部会の専門委員会などで、「基本方針」と政省令について積極的な意見反映につとめていきます。

　具体的には、①水道事業の基盤強化のために、人員増と技術継承と人材確保のための適正な人員配置など、推進のための措置を講ずること。②水道広域化にあたって、必要な予算の確保と各市町村の自治を尊重する方策を具体的に検討すること。③アセットマネジメントのために補助金など必要な予算を確保すること。を基調に、適切な内容を求めながら、単組、地本とも情報共有につとめていきます。

　一方、水道法改正後に、各地域で起こりうる事態を想定すれば、宮城県や浜松市などに続いて連鎖的な議論が拡がっていくことも懸念されます。具体的には、浜松市では下水道事業とともに水道事業にもコンセッション方式導入が検討されてきましたが、市長選挙を前に現職市長と対立候補によって、コンセッション方式導入について選挙の争点となっており、今後の動向に注視していかなければなりません。一方、宮城県では「みやぎ型運営方式」として検討が進められていますが、全水道は東北地本、宮城県支部が中心となり、１２月１９日に集会を開催して、問題点などを明らかにして市民社会とともに反対運動を展開しています。

　これまで政府は、コンセッションは「選択肢のひとつ」としていますが、PFI法改正によってコンセッション導入により企業債償還にかかる特別措置などを背景に新たな動きがでることは必至の状況であり、今後は中央・地方で、また各単組において、対応当局交渉や議会対策を進め、「安全・安心な水道事業」「持続可能な公営水道の基盤の強化」を求めて、政治闘争と併せた取り組みとして強化しなければなりません。また、引き続き海外における再公営化の現状など、水情報センターとも連携して調査・研究を進めていきます。

　さて、２０１９春闘はすでにスタートしていますが、６年連続の賃上げ実現、「底上げ・底支え」「格差是正」をはじめ、すべての労働者の生活基盤や社会的地位の向上をめざし、中央・地方での取り組みに積極的に参加するとともに、公共サービスに従事する官民問わず全組合員の労働条件向上を目指してまいります。全水道としての方針は、村上書記長の方針提起の中で具体的に説明をさせて頂きますが、基本的とあわせて、全水道の重点的な取り組みとして①ベア要求額は２％を基本とすること②定年年齢引き上げについて③自動車免許制度変更に伴う対応④労基法改正を受け、３６協定の点検、有給休暇取得促進⑤組織強化拡大　など、具体的な取り組みを進めていきます。

　また今年は、４月に統一自治体選挙組織内議員、推薦候補者の全員当選を勝ち取り、７月には第２５回参議院選挙が行われます、この参議院選挙は3年に1度の改選で、今回は124議席を奪い合う構造のなか、改憲勢力の改選議席は89議席となっています。三分の二を維持させないため、改憲阻止に向けた闘いであるという強い危機感を持って、選挙戦を戦っていかなければなりません。

　最後に、全労災全水道共済関係で報告とお詫びがあります。

　昨年は、大変自然災害が頻発した１年でした。大阪北部地震、台風２１号、２４号、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震がありました。そうした中、全労災、損保業界の損害受付件数は東日本大震災を上回る結果となり、現在も調査が行われている状況です。こうした遅れにより、組合員の皆様、単組関係者に皆様に大変なご迷惑をおかけしていることについてお詫び申し上げるとともに、調査業務など継続的に行われて現在も点検作業を行っているところであり、今後各単組段階においても組合員の皆様からの申請等の手続きに関わることなど、申し出がれば共済事務局に一報頂けるようお願い致します。

　まだまだ多くのことに触れたいところですが、時間の関係もあり詳細は後の方針提起の中で申し上げますが、私たちは平和・人権、脱原発、立憲主義を回復するため、奮闘していく決意を申し上げ、本日の第１４７回中央委員会での積極的な討論と、全水道運動のさらなる強化・発展を確認し、中央執行委員会を代表して挨拶に代えさせて頂きます。

２０１９年２月１日

全日本水道労働組合　中央執行委員長　二階堂　健男