連合本部第2回中央執行委員会、第2回中央闘争委員会がWEB開催される！

―2021春闘をめぐる直近の情勢と闘争日程、経労委報告に対する連合見解を確認―

　本日1月21日13時30分から連合第2回中央執行委員会と第2回中央闘争委員会が緊急事態宣言の下、WEB開催された。全水道本部からは二階堂中央執行委員長が参加しました。

　中央執行委員会冒頭、神津会長は「2021春闘をめぐり、経労委報告の中で2％賃金上昇を維持する表現についての方向性は共有出来るが、何故賃金上昇を維持しなければならない、社会的な理由など不足していることを指摘」また、春闘をめぐり賃上げを目指す連合方針に対する、マスコミ報道について遺憾の意を示しました。

＜2021春闘について＞

Ⅰ．最近の特徴的な動き

１．至近の経済情勢について

・ 内閣府が発表した2020 年11 月分の景気動向指数（速報値、1 月8 日公表）は、足下の景況感を示す一致指数が前月から0.3 ポイント低下して89.1 となり（2015 年＝100）、6 ヵ月ぶりの下降となった。基調判断は4 ヵ月連続で「下げ止まりを示している」となっている。

・ 総務省が発表した2020 年11 月の完全失業率（2020 年12 月25 日公表）は、前月比0.2 ポイント改善して2.9％となった。同月の有効求人倍率全国平均（厚生労働省発表）は前月比0.02 ポイント改善して1.06 倍となり、回復は見られるものの、新型コロナウイルス感染の再拡大により先行きには警戒感が残る。

２．「コロナ禍における雇用・生活対策本部」の取り組みについて

・ 1 月7 日および13 日に11 都府県を対象に緊急事態宣言が再発出されたことを受けて、1 月18 日、厚生労働省に対し、雇用維持の支援、すべての労働者の雇用の安定、雇用のセーフティネットの強化、および生活困窮者への支援に関する緊急要請を実施した。とりわけ、現在2 月末までとされている雇用調整助成金の特例措置の期限の延長、雇用保険特別会計に対する予備費など一般財源の投入を通じた適切な支援と、在籍出向を含めた「失業なき労働移動」を実現するために必要な予算と人材の確保を申し入れた。

３．第204 通常国会における法案対応について

・ 第204 通常国会（1 月18 日召集）では、政府予算、税制改正、医療、育児・介護、加えて新型コロナ感染症対応法案など、働く者のくらしに直結する重要な法案の審議が予定されている。「2021 年度予算案」「税制改革関連法案」の2本については、連合の最重点法案と定め、重点的に取り組んでいく。

４．経団連「2021 年版経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解

・ 経団連が1 月19 日に公表した「2021 年版経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解を、別紙の通り20 日に表明した。

参照：http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1130

 

Ⅱ．当面の闘い方

１．2 月末までの要求提出と回答引き出しに向けた交渉配置

・ 構成組織・組合は2 月末までの要求提出と、可能な限り第１先行組合回答ゾーン（3 月15 日～19 日、ヤマ場：3 月16 日～18 日）

２．部門別共闘連絡会議の取り組み

・有期・短時間・契約等で働く者も含めた絶対額にこだわった賃上げと企業内最低賃金協定の要求状況、すべての労働者の立場に立った働き方の見直しの取り組み、中小組合への支援状況、および交渉配置等、各構成組織の取り組みについて情報交換を行い、労使交渉における争点や情勢について共通認識を深める。

３．社会対話の促進

・ 経団連との懇談会を1 月27 日に実施するとともに、各経済団体などとの意見交換を随時進め、労働側の主張を明確にしていく。

・ 働き方も含めた取引の適正化実現に向けては、本年4 月から同一労働同一賃金に関する法令が中小企業に適用されることも踏まえ、労務費の価格転嫁など下請法の遵守、時間外労働の上限規制による中小企業へのしわ寄せ防止、優越的地位の濫用防止、「パートナーシップ構築宣言」の推進、自主行動計画の拡充などについて、厚生労働省および公正取引委員会への要請行動を2 月中に実施する。なお、中小企業庁に対しては、11 都府県に緊急事態宣言が再発出されたことを受け、中小企業に対する事業の持続化支援策も合わせて、1 月中に実施する。

・ 2021 春季生活闘争の開始を広く社会に向けて宣言し、構成組織・組合員が一丸となって闘いに取り組む意志を固めるため、2 月5 日に「2021 春季生活闘争・闘争開始宣言2.5 中央総決起集会」を開催する。ＶＲ（仮想現実）を活用し、多彩なプラットフォームから組織内外の多様な人が参加可能な集会とする。

・ 常設の「なんでも労働相談ホットライン」の活動を強化し、2 月24 日～25 日に全国一斉集中労働相談ホットラインを実施する。

５．春季生活闘争を通じた組織拡大

・ 交渉期間の前後を通じ組織拡大、組織強化・点検活動を進めるとともに、未組織・未加盟組合への情報提供、相談対応を積極的に進める。

・ 労働組合のない職場で働く労働者も含めた社会的賃金相場の形成をめざし、代表銘柄・中堅銘柄や都道府県別産業特性値および短時間労働者時給など各種データを積極的に開示し、賃金水準の相場観醸成に努める。同時に、「職場から始めよう運動」を積極的に展開し組織拡大をめざす。

６．最低賃金の取り組み

・ 社会の不安定化に歯止めをかけ、持続可能な社会を実現していくため、法定最低賃金（地域別最低賃金、特定（産業別）最低賃金）の引き上げに向けて、「2021年度最低賃金取り組み方針」（2020 年12 月17 日第15 回中央執行委員会確認）にもとづく取り組みを連合全体で進める。

 

　全水道は1月30日に第150回中央委員会を開催し、2021春闘方針を決定します。連合は2021春季生活闘争の意義と目的について、「日本の抱える構造課題とコロナ禍によって明らかとなった社会の脆弱さを克服し、将来世代に希望がつながる持続可能な社会を実現する」とした上で、「2021春季生活闘争は、『総合生活改善闘争』の位置づけのもと、国民生活の維持・向上をはかるため、労働組合として、社会・経済の構造的な問題解決をはかる『けん引役』を果たす闘争としていかなければならない」としています。

　引き続き連合とともに社会変革の一翼を担う存在として、全水道は迎える2021春闘をすべての組合員の結集と単組・地本・本部が一体となって全力で闘うものです。