再度の緊急事態宣言について（談話）

　菅義偉内閣総理大臣は、2021年１月７日、第51回新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、2021年１月８日より同年２月７までの間、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の一都三県に緊急事態を宣言した。

　新型コロナウイルス感染症が拡大する局面において、やむを得ない措置であるとはいえ、これまでの政府の失策を飲食店など特定の業種にのみ押しつけるかのような措置には問題があるといわざるを得ない。

　昨年４月、政府は緊急事態を宣言し、爆発的な感染拡大が収束したとして５月14日より順次解除し、同月25日には全国的に解除された。昨年の緊急事態時においては多くの業種で休業などが行われ、人の往来や外出が極端に減少し、感染の拡大は一定収束した。しかし、夏以降政府の進める「GoToキャンペーン」や冬の寒さも相まって、年末年始に向かってかつて無いほどに感染が拡大したための今回の宣言であることは言を俟たない。

　然るに、巨額の予算を投じて行われた「GoToキャンペーン」が感染拡大の要因の一つとなったことは明白であり、今回の宣言は政府自身が招いた事態といわざるを得ず、過去を総括しない政府及び政権与党を強く批判するものである。

　西村経済再生担当大臣は昨年11月25日、「この３週間が勝負」などとして感染対策を短期間で集中的に行うなどとしていたが、この間にもいわゆる「GoToトラベル」は一部を除き継続して行われていた。国が勝負をかけて挑んだにもかかわらず、それと相反する施策が進められていたことについては微塵も理解することができない。

こうしたことを反省するでもなく、相変わらず「対応は適切であった」などと強弁する政府は万死に値すると言わざるを得ない。

　今回の緊急事態に際してやり玉に挙げられている飲食業界は、感染症の影響が長引く中で大変苦悩しており、閉店や廃業を余儀なくされた店舗や事業者も多く、そこに働く労働者の雇用･労働条件にも影響が広がっている。

　政府の中途半端な施策が続く限り、飲食業界のみならず多くの業界で苦悩が続くものと思われる。このような無能な政権は直ちに退陣すべきであり、私たちは働く者・生活者に寄り添った政権の樹立をめざしていかなければならない。

　水道･下水道･公営ガス事業に従事する私たちは、パンデミックの早期収束を願うと同時に、いかなる社会状況にあっても、水･ガスの供給と水処理を止めることはできないという強い信念のもと、市民生活や企業活動を支える仕事に誇りを持ち、たとえ辛くとも昼夜を分かたず職務にあたっている。

　2021春闘は開始した。今こそ社会を支えるエッセンシャルワーカーに対する、あらゆる差別・排外、いわれ無き誹謗中傷を払いのけ、公務公共サービスをはじめすべての労働者の処遇改善と雇用の継続・安定を強く求めるものである。

2021年１月８日

全日本水道労働組合

書記長　 村上 彰一