全水道が中央政策集会を開催

　全水道は、5月24日、全水道会館で中央政策集会を開催した。中央政策集会は、2年に1度、時々の情勢や課題について共有化するため開催している。

　集会は、須田副委員長の開会あいさつで開始し、主催者を代表して二階堂中央執行委員長が挨拶した。挨拶では二階堂中央執行委員長が、水道法の改正に対する全水道の取り組みなどについて述べるとともに、コンセッション方式導入に向けた検討を行う「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン」や、それと並行して改定される「水道事業における官民連携に関する手引き」などを検討する「水道施設運営等事業の実施に関する検討会」についてふれ、「宮城県のコンセッション方式導入を前提としたガイドラインや手引きの議論が行われている。国会審議を軽視し、市民・受益者の立場に立った議論となっていない」と断じ、「この間の安倍政権が推し進めてきた新自由主義による『公共部門の産業化政策』を強く否定し、私たちは将来の水道・下水道事業の持続性、安定性を確保するため全水道政策闘争を引き続き全国の仲間とともに展開していく」と述べた。

　続いて、村上書記長が基調提起を行い、「水は基本的人権であり、自治の問題」として持続可能な水道・下水道事業のあるべき姿を追求し、今後の地域における取り組みにつなげる、ことを確認した。

　次に講演として遠藤誠作・北海道大学公共政策研究センター研究員から「持続可能な水道・下水道事業とは～人口減少社会における公営企業の在り方～」と題した講演を受けた。

　休憩を挟み、小熊栄・連合政策局長から「持続可能な水道の実現に向けた連合の対応について」と題した特別報告を受けた。

　集会終了後、スクワール麹町で「全水道会館創立50周年レセプション」が、翌25日に「全水道会館創立50周年記念講演会」が行われた。