〝理論と実践の全水道〟の実現へ-完全Webで全国労研を実施-

06.12

 全水道は、5月28日、完全Web配信かつ1日開催の形で、第33回労研全国集会を全水道会館4階大会議室から配信、全国各地から130を超えるアクセスを得た。

 集会は古矢副委員長の開会挨拶・司会進行で開始し、主催者を代表して挨拶に立った二階堂中央執行委員長は、①平和、②政治、の2課題についての見解を述べ「理論と実践の全水道運動の実現をめざし、最後までの協力を」と訴えた。

 続いて、菖蒲谷全国労研事務局長が、①公営原則を柱に公共の位置づけを追求、②全水道労働組合の社会的な位置と任務の再認識、③水・エネルギー関連労働者の総結集と産別運動の推進、を集会の位置と任務とする集会基調を提起した。

 記念講演として、「気候変動と水」と題して、塩竈秀夫・国立環境研究所地球システム領域 地球システムリスク解析研究室室長からWebによる講演を受けた。

 午後は、全体学習の場としての分科会として第一分科会「賃金・労働条件、組織・権利」と第二分科会「政策(水道・下水道)」をテーマに設定しそれぞれの課題を発表した。

 第一分科会では、権利・労働組合の役割・法的根拠等、大阪水労の当局提案に対する取り組み等、定年延長、について報告を受け、参加者からの質問に応えた。

 第二分科会では、労働組合と政党、合理化・民営化、広域化、について報告を受け、参加者からの質問に応えた。

 分科会終了後、閉会挨拶を受け、学んだことを持ち帰り単組・職場の活動に活かしていくと参加者全員で確認し、二階堂中央執行委員長の音頭で団結ガンバローを三唱して終了した。

第33回全国労研 全国労研実行委員長挨拶

主催者を代表して挨拶に立った二階堂中央執行委員長

 第33回労研全国集会に参加された皆さん、お疲れ様です。本日は、感染対策としてWeb方式のみでの開催とさせて頂き、日程についても1日開催となりますが、最後までのご協力をお願い致します。また、コロナ禍で職場・地域で全水道運動にご奮闘頂いているすべての皆さんに心からの敬意を表します。

 2月22日に始まったウクライナへのロシアの侵略は、非人道的で理不尽であり、断じて許せるものではありません。それぞれの国の主権は武力で脅かされることがあってはなりません。戦争はいのち、人権を奪い、多数の難民を生み出し民主主義や経済を破壊します。

 この瞬間にも夥しい数の人々が戦渦に巻き込まれています。この様な状況の中、国内の一部からは、核廃絶の方向性に反するような動きが出始めています。日本は、日本国憲法における平和主義の下、唯一の被爆国として非核三原則を揺るぎなく堅持するべき立場にあり、非人道的な核兵器の廃絶に向けて、非核三原則を堅持する立場を前提に、核戦力による威嚇を含む軍事侵攻の早期停止及び紛争解決に向けて積極的な役割を果たしていかなければなりません。

 一方、今年の5月15日に沖縄は本土復帰50年を迎えました。コロナ禍で中止されていた沖縄平和行進も規模を縮小しながらも実施され、全水道からは40人近い青年女性部の仲間が結集し、本部からは古矢副委員長も参加しました。

 沖縄は第二次世界大戦の末期に、本土防衛のための「捨て石」とされ、県民の4人に1人が亡くなるなど、多くの県民が犠牲となる悲惨な戦禍にさらされました。1945年のアメリカ軍による沖縄占領からの27年間、1952年4月サンフランシスコ講和条約による弾圧、米軍人・軍属による事件・事故など、人権が踏みにじられてきました。その後、1972年5月15日に平和憲法のもとへの復帰となりました。

 しかし、沖縄には米軍基地の7割が集中し、今もなお、絶えることのない事件・事故にさらされ、さらには水道水を巡っては、基地周辺で有機フッ素化合物による水源汚染が続いています。沖縄復帰50年を迎え、沖縄の問題は日本社会全体の問題として受け止め、沖縄の戦後史を捉え直していかなければなりません。

 第208回通常国会の閉会が6月15日に予定され、6月22日公示、7月10日投開票で第26回参議院議員通常選挙が行われる見込みです。

 昨年10月末の衆議院解散総選挙では、野党第一党の立憲民主党が改選前議席を減らす一方で、日本維新の会が躍進し、野党第二党となり、政党支持率でも他の野党支持率が伸び悩む中、日本維新の会は一定の支持を得ています。しかし、その実態は、平和や人権を否定する議員の発言、労働組合や他の野党への誹謗中傷、公共サービスの縮小など危険な政党として認識しておかなければなりません。

 第208通常国会では、侮辱罪、経済安全保障法など私たちの生活や労働組合運動に影響を及ぼしかねない法案が相次いで可決・成立しました。しかし、法案審議経過においては、野党の追及に対し、首相答弁では明確な答弁は避け、検討するなどの曖昧な答弁に終始し、結果として法案の各論については政令や省令で定めるなど十分な審議が行われたとは到底言えません。

 一方、連合は衆議院選挙以降、立憲、国民の股割き状態であり、参議院選挙での政党支持を明記しないまま参議院選挙に突入します。本来、連合が働く者、生活者の政策実現のため、非自民勢力の結集の為、中心的な役割を果たさなければならないにもかかわらず、昨年からの連合会長による不規則な発言や行動により、連合の求心力は厳しい状況にあります。

 しかし、こうした状況を放置するわけにはいきません。組織分断を招くことのないよう地域・職場組合員の声を受け止め、連合に結集する多くの仲間とともに700万連合の結集に向け奮闘していきます。

 今参議院通常選挙では、改憲勢力の拡大が懸念されるほか、沖縄辺野古への新基地建設阻止、原発再稼働反対、格差の拡大と貧困の連鎖を断ち切るための重要な選挙となっています。全水道はすでに推薦決定している全国比例区鬼木誠(自治労)、古賀千景(日教組)両候補の当選はもとより、推薦するすべての議員の当選を勝ち取るため、組合員とご家族の皆さんの積極的な行動をお願い申し上げます。

 本日の労研集会は、Web会議方式と従来の日程を短縮しての開催となりましたが、“理論と実践の全水道”運動の実現をめざし、最後までのご協力をお願い申し上げ、挨拶に代えさせて頂きます。

全水道中央執行委員長 二階堂 健男

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