秋季年末闘争勝利へ！全水道が第148回中央委員会開催

　全水道は、10月4日、東京･全水道会館で第148回中央委員会を行い、中央委員･傍聴を合わせて120人を超える参加で、2019年の確定闘争の取り組み、方針を確認した。

　古矢副委員長の開会挨拶で始まり、主催者を代表して挨拶にたった二階堂中央執行委員長は①確定期の闘い、②政治をめぐる状況、③改正水道法について触れ「労働組合運動の原点は職場にあり、仲間の連帯と団結を確認するとともに、本日の中央委員会で活発な討論のもと方針の確立を」と述べた。

　議事では村上書記長より「2019人勧期闘争総括及び確定･産別闘争を中心とする2019秋季闘争方針」が提起され、質疑応答による活発な議論で確認した。

　その他議案として、本部会計監査を2名選出し、大会を控える関東地本を除く各地本から各種委員会委員の選出などを確認した。

　中央委員会決議として「大幅賃上げと労働諸条件の改善、働くことを軸とした安心社会の実現に向け2019賃金確定闘争を闘う決議」、「水道･下水道コンセッションを許さず市民の生命(いのち)の水道を守る決議」、「憲法改悪反対、沖縄辺野古新基地建設反対！民主主義を守り、強権政治を許さない決議」などを全体で確認、最後に、二階堂中央執行委員長の音頭で団結ガンバローを三唱し終了した。

 

中央執行委員長挨拶

 

　第148回全水道中央委員会に参加をされた多くの仲間の皆様大変ご苦労様です。また、市民生活に欠かすことの出来ない水道、下水道、ガス事業を、昼夜を問わず守り続けている仲間の皆様に心からの感謝を申し上げます。

　さて、第148回中央委員会開催にあたり全水道中央執行委員会を代表して挨拶させて頂きます。

　一点目は、確定期の闘いですが、8月7日の人事院勧告の詳細はすでに機関紙をはじめ各情報で周知のとおりであります。また、勧告に対する全水道としての態度、声明についても本日の議案書に記載のとおりです。その勧告をめぐる状況でありますが、現時点では10月11日に給与関係閣僚会議が開催される予定となっており、公務員連絡会は10日に書記長クラス交渉、委員長クラスによる大臣交渉も同日予定しています。

　その後は臨時国会での早期の給与法成立まで、公務員連絡会に結集し地方への影響も視野に入れながら、勧告等の完全実施と非常勤職員の処遇改善、長時間労働の是正など取り巻く課題解決に向け全力で取り組んでまいります。

　定年年齢の引き上げに関わる法案については、今臨時国会での上程はないものと思われ、引き続き早期の法案の早期成立に向けた努力が求められています。

　二点目は政治をめぐる状況です。安倍首相は9月11日、内閣改造を行いました。その閣僚は首相が悲願とする改憲に向けたタカ派・極右色が一層強まっています。また、本日10月4日に開会した臨時国会は、12月9日までの会期67日間の日程で行われますが、この臨時国会では、消費税増税と軽減税率やポイント還元を巡る混乱、台風被害対策、日米貿易交渉、日韓・日ロ外交、ホルムズ海峡等を巡る「有志連合」参加問題、年金財政検証結果、全世代型社会保障制度改革はじめ課題は山積しています。

　さらに、安倍首相が目指す改憲については、自民党は憲法改正の議論の進展をめざすことを明言し、会期中に衆参の憲法審査会で自由討議を開き、憲法9条への自衛隊明記など4項目の自民党改憲案を説明する構えであります。また、憲法審では18年の通常国会から継続審議となっている国民投票法改正案の取り扱いも焦点となっており、与野党は改正案の審議を優先する方針で一致していますが、立憲民主党などは改正案にCM規制の強化を盛るよう求めており、先の通常国会では実質的な審議に入れませんでした。

　全水道は、組織内議員や立憲野党や市民連合をはじめとする皆さんとの連携・共闘をさらに進め、アベ政治の暴走ストップと改憲阻止に全力をあげて取り組んでいかなければなりません。

　三点目は、昨年12月6日に可決成立した改正水道法は、10月1日施行されました。この間の改正水道法への取り組みについては、機関誌、ホームページ、機関会議等で周知のとおりでありますが、この改正水道法に関わる闘いは、いよいよ地方への闘いに移行し、私たちの闘いは新たなスタートラインに着いたことを確認してください。

　10月1日に施行されることに先立ち、改正水道法に関連する「基本方針」(案)、省令(案)、ガイドライン(案)や「手引き」(案)など５つの「案件」について、7月22日から同8月20日までの期間でパブリックコメントの募集が行われました。当初は8月20日が募集の締め切り日でありましたが、意見応募が集中しホームページを通じた応募ができなくなったため、加えて8月28日の1日を意見募集期間となりました。パブコメでは各地本、単組の皆様に多くのご協力を戴きました。

　厚生労働省は、改正法施行前日の9月30日、パブリックコメントのとりまとめ結果とパブリックコメントに対する「厚労省の考え方」を公表しました。

　また同日付で省令を制定、大臣告示（「水道の基盤を強化するための基本的な方針」を行い、ガイドラインや「手引き」を公表しました。

　応募されたパブリッコメントの件数は、5つの「案件」全体で過去に例がないほどの16万4,848件、5つの「案件」の各々の内容に対する意見に加え、改正水道法におけるコンセッション導入や基盤強化に関わる意見が寄せられ、特に「水道法施行規則の一部を改正する省令(案)」については、それら全般的な意見が集中しています。

　全水道は引き続きコンセッション方式導入反対の闘いを市民社会とともに継続していきますが、今回の大臣告示で示された「基本方針」では、人材育成、人材確保など私たちの運動にとって大変重要な方針も明記されていることから、各地本、単組では当局交渉などで、持続可能な水道事業を確立するため積極的に活用頂くことを要請します。

 

　最後に、繰り返し申し上げていますが、労働組合運動の原点は職場にあり、仲間の連帯と団結を確認するとともに、本日の第148回中央委員会が多くの討論のもと方針が確立されますことをお願いし、中央執行委員会を代表して挨拶に代えさせて頂きます。