政府・防衛局による辺野古の美ら海への土砂投入を糾弾する！

　2018年12月14日11時、また新たに沖縄の歴史に「屈辱の日」が刻み込まれました！

　同時に日本の民主主義がこのまま崩壊するか否かの分岐点となる歴史的な日といわなければなりません。

　去った9月の沖縄県知事選挙において、辺野古新基地建設反対を公約に掲げた玉城デニー知事を史上最大の得票数で当選させた圧倒的な沖縄の民意を安倍政権は完全に踏みにじり、辺野古の美ら海に土砂を投入しました。このような暴挙は断じて許されるものではありません。

　8月31日に沖縄県が行った埋め立て承認撤回に対して、本来国民の権利・利益の救済を目的とする行政不服審査法を悪用し、沖縄防衛局が「私人」となり身内の国土交通相に訴えて、撤回の効力を停止させたことは極めて異常な事態です。これについては、多くの憲法や法律の専門家から批判の声が上がっています。

　今回、沖縄防衛局が名護市安和の民間桟橋を使った土砂搬出についても、承認の際に付した留意事項違反であることを県は指摘して中止を指導しました。数え上げればきりがない数々の法律・条令等の違反を勝手な解釈と強権で埋立土砂の投入を強行する安倍政権のどこが「法治国家」なのでしょうか！？政府の政策に反対する知事や県民に対して強権でねじ伏せる行為はもはや独裁政権と言わざるを得ません。

　安倍政権は辺野古新基地建設について「普天間飛行場の危険性除去のため」と繰り返し主張します。しかし、「普天間飛行場の危険性」を除去すべきと考えるのであれば、なぜ緑ヶ丘保育園への米軍機部品落下の原因究明が1年経っても進まないのでしょうか？なぜ保育園や普天間第二小学校上空をヘリや戦闘機を飛ばさないでほしいという保護者等の切実な要請を政府は米軍と協議し、実現しようとしないのでしょうか？そのような政府が「普天間飛行場の危険性除去」と語っても口先だけに聞こえます。

　2017年6月15日の参院外交防衛委員会で稲田防衛大臣（当時）は、辺野古新基地ができても「返還条件である『緊急時の民間施設の使用改善』についての米国との調整が整わなければ普天間基地が返還されないことになる」との驚きの答弁をしています。

「辺野古移設は普天間飛行場の危険性除去のため」という主張は、単なる口実でしか無く、沖縄の負担軽減と言いながら、老朽化した普天間基地を北部訓練場・辺野古新弾薬庫とリンクした対中国の最新鋭拠点基地を米国の指示で日本政府が費用を肩代わりして建設するという事なのです。（オスプレイ100機配備・垂直離着陸攻撃機F35Bの運用に十分な滑走路２本、強襲揚陸艦を接岸できる全長272ｍの巨大岸壁を持つ最新鋭基地）

　米国・日本ー中国の軍事的対立が高まっている中で、米軍基地を抱える沖縄は抑止力どころか再び戦場にされかねない状況に立たされ、さらに安倍政権が突進している憲法改悪により、米国とともに戦争のできる国づくりへ進んでいます。再び沖縄が戦場にされる危険性が高まっているのです。

　土砂投入が開始されましたが、反対するすべての労働者・県民とともに絶対にあきらめることなく、戦争のための辺野古新基地建設を阻止するまで私たち全水道沖縄は闘い抜くことを決意し、この暴挙を怒りを込めて糾弾します！

2018年12月19日

全水道沖縄県企業局水道労働組合