全水道は、2月2日、都内で第157回中央委員会をＷｅｂとの併用で行い、約100人の中央委員・傍聴者（中央委員67人）の来場とWeb参加者をあわせて約140人の参加で開催した。中央委員会では、2024春季闘争方針を全体で確認した。

　中央委員会は、岩倉副委員長の開会挨拶で開始し、議長に東北地本から塩釜水労・伊藤中央委員と近畿東海地本から大阪水労・乾中央委員を選出した。

　主催者を代表しあいさつにたった古矢中央執行委員長は、年頭に起きた能登半島地震で復旧活動等に奮闘している組合員たちに敬意を表し、2024春闘の情勢、水道行政の移管、PFASによる環境問題、国会情勢などについて触れ「課題の解決に向けて、単組・地本と一丸となり奮闘していく」と決意を述べた。

　続いて、全水道共済推進本部の二階堂事務局長から、能登半島地震をめぐる状況と現地調査などの全水道共済推進本部の取り組みについて、資料を元に説明された。

　議事では、村上書記長が第一号議案「2023賃金確定・秋季産別闘争総括」（案）、第二号議案「全水道2024春季闘争方針」（案）を一括提起し、会場やWeb参加者からの質問・意見等を受け、質疑応答の後、全体で確認された。

　続いて、第三号議案「2023年度一般会計・特別会計中間決算報告及び会計監査報告並びに2023年度補正予算」（案）が岩倉副委員長から提案され、藤田会計監査から監査報告を受け、確認された。

　その後、第四号議案「各種委員会委員の変更について」（案）から第9号議案の「中央委員会決議」(案)までが提案され、全体で確認された。

　また、本中央委員会では、第六号議案として、九州地本から2023年11月に鹿児島県屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故の真相究明を求める特別決議「米軍輸送機オスプレイ墜落事故の原因究明を求めるとともに日米地位協定改定とオスプレイの国内撤去を求める決議」（案）が提案され、迫間中央委員（鹿児島水労）が九州地本を代表して読み上げた。

　最後に古矢中央執行委員長の音頭で団結ガンバローを三唱し、中央委員会を終了した。