組織基盤の強化、統一地方選挙の勝利へ、単組、地本と一丸となり、奮闘する

全水道中央執行委員長　二階堂　健男

　新年おめでとうございます。全水道組合員とご家族の皆様方におかれましては、健やかに新年を迎えられますことを心よりお慶び申し上げます。また、年末年始に各職場で勤務をされた組合員の皆様に心から感謝致します。

　パンデミック（新型コロナ感染の大流行）から3年が経過しようとしています。世界中で人々に公衆衛生上の脅威を与えるだけではなく、人の移動と接触を制限することによる経済的な打撃をも与えてきました。同時に私たちはコロナ禍という歴史の真っ只中にいると言っても過言ではなく、人々の価値観と社会のありようをあらためて見つめ直す機会でもあります。

　新型コロナウイルス感染症の拡大によってもたらされた分断が、新しい協調を生み出していく機会と捉え、労働組合も活動していかなければなりません。人と向き合い仲間と支え合うことを大切に、2023年も職場や単組、地本、本部とさらに連携をはかり、全水道運動を発展・継承していきます。

　ロシアによるウクライナ侵攻から１年が経過しようとしています。子供を含む市民の犠牲は増え、故郷を追われた避難民は厳しい生活を余儀なくされています。国際社会の平和と秩序を脅かすもので、断じて容認できるものではありません。

　政府は12月に防衛力強化に向けた新たな「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定しました。反撃能力保有を明記し、5年間の防衛費総額は約43兆円で、集団的自衛権行使容認に続く安保政策の歴史的転換となり、平和憲法の理念を踏みにじる到底許されるものではありません。

　日本もふくめた先進各国で物価が上昇しています。当初は、背景として、原油価格の高騰、半導体の不足、新型コロナウイルスによるサプライチェーン（供給網）の混乱などが指摘されていましたが、日本では、これに急激な円安が加わり、さらにウクライナ情勢が不安定化したことから、穀物価格とさらなる資源価格の高騰が物価に追い打ちとなり、賃金が物価上昇に追いつかない状況が続いています。

　日本の賃金水準は、1997年時点の水準を回復していません。バブル経済以降積み重なってきた、不安定雇用の拡大や貧困や格差の拡大など分配構造のゆがみを是正していかなければなりません。

　2023春闘も人勧期～賃金確定闘争に向けた通年闘争の重要な闘いとなります。各地域での取り組みをよろしくお願い致します。

　今年は、統一地方選挙が行われます、道府県と政令指定都市の首長と議員の選挙は4月9日に、それ以外の市区町村の首長と議員の選挙は4月23日に行われる見通しとなりました。地方選挙は地方の独自性や自主性、つまり地方自治の原点を問い直す選挙です。水道・下水道など市町村経営を原則とする地方公営企業と地方議会の関わりは重要です。

　全水道組織内議員と各地域、単組の推薦するすべての議員の当選を勝ち取るため、組合員とご家族の皆様の積極的な行動をお願い申し上げます。

　2023年も全水道は労働運動の原点に立ち返り、組織基盤を強化する年になるよう、単組、地本と一丸となり奮闘してまいります。

　この新しい年がよい年でありますよう心から祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。