全水道は、9月30日、都内会場で第154回中央委員会を行い、来場者とＷｅｂ参加者、書面提出によって、中央委員･傍聴を合わせて約150人を超える参加者が結集し、2022年の確定闘争の取り組み、闘争方針を全体で確認した。

　古矢副委員長の開会挨拶で始まり、議長団に寺嶋中央委員（東京水労）と本木中央委員（東京水労）の2人を選出した。

　主催者を代表して挨拶にたった二階堂中央執行委員長は、政治情勢、賃金闘争、政策闘争等について触れ「単組、地本、本部が連帯して組織強化、発展に取り組んでいく」と決意を述べた。

　議事では村上書記長より「2022人勧期闘争総括及び確定・産別闘争を中心とする2022秋季闘争方針」が提起され、来場者とＷｅｂ参加者からの質疑応答により全体で確認した。

　その他議案として、地本書記長、戦術委員会、基本政策委員会などの各種委員会委員の選出などを確認した。今後変更のある場合は1月に開催予定の第155回中央委員会で確認される事となった。

　中央委員会決議として「人事院勧告の早期実施と地域公共サービスの強化、すべての公共サービス労働者の処遇改善に向けて闘う決議」、「災害に負けない持続可能な地域の水道・下水道の実現に向けて取り組む決議」、「憲法改悪反対、辺野古新基地建設反対、国民の命と生活、民主主義を発展させる決議」などを全体で確認、最後に、二階堂中央執行委員長の音頭で団結ガンバローを三唱し終了した。

第154回中央委員会 中央執行委員長挨拶

　第154回中央委員会に出席頂いた、全国の仲間の皆さん大変ありがとうございます。

　全水道の職場、地域でご奮闘されている仲間の皆様、長引くパンデミックの下、市民生活に欠かすことの出来ない、水道、下水道、ガス事業を昼夜を問わず、守り続けて頂いていることに心からの敬意を表します。

　また、先日の台風15号で被災されたすべての皆様に心からのお見舞いを申し上げますともに、静岡市で続く断水では、各事業体から給水応援に駆けつけている、組合員の皆さんに心からの感謝を申し上げます。

　さて、本日の中央委員会もハイブリッド方式で開催させて頂いております、ＷＥＢ参加の皆様も不具合などありましたら、チャットなど含め遠慮なく事務局に申し出てください。

　　中央委員会開催にあたり、中央執行委員会を代表して挨拶させて頂きます。

政治について

　29日行われた、安倍元首相の国葬をめぐり岸田政権は「民主主義」への挑戦だとして、自らの政治的利害のため、早々に国葬を閣議決定しました。この閣議決定こそが民主的決定ではなく、さらには法的根拠も存在せず、憲法14条　法の下に平等、19条　良心の自由、20条信教の自由など憲法違反の企ては許されるものではありません。

　さらに支持率低下が著しい世論をうけ、原発新増設の方針も明らかにしました。

　いまだ多くの人々が故郷を奪われたまま、厳しい避難生活を余儀なくされています。事故の収束も見えないまま、いままた放射能汚染水を環境へ放出し、福島の海や大地を再び放射能で汚染しようとしています。しかし、福島原発事故以降、原発を取り巻く環境は大きくかわり、すでに２４基もの原発が廃炉となり、原発は「廃炉の時代」を迎えています。核燃料サイクルも破綻し、その存在意義が失われています。また、世論の多くは、脱原発を求めています。このように福島原発事故以降、原子力政策のほころびが次々と明らかになってきました。

　また、ロシアによるウクライナ侵攻で真っ先に原発が攻撃対象となり、極めて危険な状況が発生したことも見逃してはいけません。

　福島原発事故を風化させることなく、原発エネルギー政策の転換を求め引き続き運動を展開していかなければなりません。

　沖縄県知事選挙が11日に投開票され、現職の玉城デニー候補が再選を果たしました。今回の選挙戦も辺野古新基地建設の是非が大きな争点となりましたが、沖縄県民は「辺野古ノー」の民意をあらためて示した結果と言えます。
　ところが、松野官房長官は選挙結果を受けた記者会見で、「普天間基地の危険性の除去は辺野古が唯一の解決策」と述べ、政府が民主主義の大原則である民意を無視する政治姿勢はこの間、一貫しており、とりわけ安倍政権時代から極めて露骨なものとなっています。

　このように岸田政権は、国葬、原発新増に留まらず、先の参議院選挙で3分の2を占め、憲法改悪にも乗り出そうとしています。このように平和が脅かされているいまこそ、護憲、脱原発、反戦、平和、人権確立に向けた運動を強化していかなどければなりません。

賃金確定

　8月9日の2022人事院勧告をめぐり、公務員連絡会は8月17日に国公大臣、厚労大臣に給与法の閣議決定と法案の取り扱いについて要請するとともに、地方公務委員部会としても総務大臣に対し、地方の給与決定について労使交渉と合意を尊重するよう強く要請しました。

　その後、公務員連絡会は、10月3日から開会する臨時国会で出来るだけ早期の法案成立を求めていくこととし、10月6日にも河野国公大臣に公務員連絡会委員長クラス交渉を予定しています。

　昨年は年度を超えた調整・減額という措置が講じられるとともに給与法等改正法案の提出が本年２月にずれ込む異例の状況となったことから、法案の国会審議と人事院勧告制度の早期実施を引き続き追求していきます。

　また、定年延長をめぐる条例制定も多くの自治体で9月議会での取り組みがすすめられていますが、役職定年制度の取り扱いなど労使協議が残されている単組もあり、全水道は地公部会における総務省との交渉の山場を控え、

１．会計年度任用職員の待遇改善について

２．定年引上げについて

について前進ある回答を引き出すべく、来週幹事クラス、書記長クラス交渉で追い上げをはかっていきます。

政策

　9月23日未明から降り続いた台風15号の豪雨により、静岡市では水管橋の崩落や水道水源である河川の取水口が流木などで埋まり、取水出来ない状態となり30日現在も多くのところで断水が続いています、現場では復旧に向けた懸命な作業が続けられる一方、近隣の水道事業体などによる応急給水が行われています。

　2021年10月には、和歌山市で維持管理が不備から水管橋が崩落し、6日間にわたり6万戸が断水する事故も起きています。

　これらの断水は、和歌山市では維持管理、静岡市では自然災害による避けられない事故であったかもしれませんが、事故後の復旧に時間を要するなど、人員体制、技術力など課題が浮き彫りとなった事故とも言えます。

　一方、すでに報道等でも明らかなように、内閣感染症危機管理庁(仮称)設置に伴い、水道事業を指導・統括する厚生労働省医薬・生活衛生局水道課の事務を、国土交通省および環境省に移管する動きが明らかとなっています。

　全水道は、水道行政の分離は水道事業の安定と持続性を損なう恐れがあると危惧しております。この事務行政の見直しについては、法案等の具体的概要が明らかになっていないものの、今後の法案審議に向け、昨日29日に立憲民主党に対して、慎重かつ丁寧な国会審議を求めるとともに、水関連行政の一元管理する新たな行政機関の設置に向けた議論を求めました。

　また、昨今の物価高騰により、水道・下水道施設の耐震化などの工事費が高騰し、全国の水道・下水道事業体では耐震化が進まなくなる恐れが現実のものとなっていることから、管路や施設の耐震化工事についても国庫補助を拡大することや、生活基盤施設耐震化等交付金を増額することもあわせて立憲民主党に求めてきました。

　また、9月13日から17日に開催されたＰＳＩ―ＡＰＲＥＣ国際公務労連　アジア太平洋地域執行委員会では会議日程がタイトな中で、アジア地域の民営化との闘いが報告され、日本からもコンセッション事業の現状と課題について報告しました。2018年の水道法改正における法案審議では、水道事業の再公営化の実態が法案審議過程で明らかにされ、付帯決議へと結びついてることが出来ました。引き続き国際公務労連ＰＳＩと連帯した運動を展開していきます。

　結びに、パンデミックが長期間にわたることになった結果、社会は大きく変わっていくことを余儀なくされています。このような激動な時代にあっても、これからの労働運動を確固たるものとしていくためには、運動を担う人材の育成が大きな課題である。加えて、若年雇用を取り巻く状況を勘案しても、労働組合の役割、労働運動の意義を正しく発信ししていかなければなりません。

　全水道は単組、地本、本部が連帯して組織強化、発展に取り組んでいく決意を申し上げ、挨拶に代えさせて頂きます