第153回中央委員会 中央執行委員長挨拶

　本中央委員会に会場またはWebで出席頂きありがとうございます。また、コロナ禍でも市民生活を守るため昼夜を問わず職場で奮闘されている組合員の皆さんに感謝と敬意を表します。

　2022年はオミクロン株の急速な感染拡大によって、欧州、米国では新規感染者の過去最多を更新し、日本においても1月中旬から急激な拡大が続き、27日時点で34都道府県に「まん延防止重点措置」が適用されています。感染者数も33都道府県で過去最多の記録を更新し続け、検査態勢が追いつかず、診察に影響をきたしているところもでています。

　政府は、諸外国の感染状況から日本においても第6派が発生することが予想されたにも関わらず、ワクチン接種をはじめ療養施設、医療体制、検査機器などの対策を怠り、国民は感染不安だけではなく生活不安にも晒されています。

　こうした中、スタートした2022春闘は、連合が「総合生活改善闘争」と位置づけ、「働くことを軸とする安心社会」の実現へ、経済の後追いではなく、経済・社会の活力、原動力となる「人への投資」を積極的に求める「春闘づくり」を展開していくとしています。全水道は、日本社会における深刻な格差と貧困を解消するためにも「底上げ・底支え」「格差是正」に向け、2022春闘を闘っていきます。

　一方、公務労協は2022春闘を闘うにあたり、公務公共サービスに従事する労働組合としての社会的責任と役割を果たすため、新型コロナ感染症の再拡大という社会的な危機をふまえ、質と量の拡充をはじめとする良質な公共サービスの実現に向け再構築する活動を強化するとしています。代表者会議で春闘方針を確認していますが、民間賃金を取り巻く状況は、昨年末の一時金では、連合集計で額（5.8％）・月（0.4月）とも増の一方で経団連の大手妥結状況では全体で前年比5.16％減、特に非製造業では18.1％の企業が減となっており、感染症による企業収益の二極化が顕著となっているため、人勧期に向けて予断を許さない状況となっています。

　定年引き上げについては、2月に人事院規則が出されることから、総務省はその後に各自治体に条例例を通知するとしており、各単組段階では条例改正をふまえた交渉が進められます。

　退職給付制度等の調査については、5年毎に民間の支給状況が調査されており、昨年末までその調査が行われてきたことから、今後、官民比較結果の公表とその結果をふまえ、公務労協、公務員連絡会は人事院、内閣人事局に十分な交渉・協議と合意に基づく対応を求めていくこととしています。全水道も公務員連絡会に結集し、取り組みを進めていきます。

　昨年10月末の衆議院解散総選挙では、野党第一党の立憲民主党が改選前議席を減らす一方で、日本維新の会が野党第二党になるなど躍進しました。維新の会は、公務員賃金の削減に留まらず、労働組合や他の野党への誹謗中傷を続け、「身を切る改革」と称して、公的な社会資源を「民間に身売りする改革」を進める政党として認識しておく必要があります。

　1月17日に開会した第208回通常国会は、岸田政権が7月の参議院選挙を見据えコロナ対策など2022年予算案の早期成立をめざす一方、法案提出を減らすなど参議院選挙の争点ぼかしとも言われています。また、新たな資本主義についても具体像を示していません。しかし、この通常国会では、侮辱罪、経済安全保障法など私たちの運動に影響を及ぼしかねない法案審議も控えています。

　今年は、7月に第26回参議院通常選挙が実施されます。憲法改悪阻止、沖縄辺野古への新基地建設反対、原発再稼働反対、格差の拡大と貧困の連鎖を断ち切るため推薦候補の必勝に向け闘っていきます。全国比例区　鬼木誠（自治労）、古賀千景（日教組）両予定候補の当選はもとより、推薦するすべての議員の当選を勝ち取るため、組合員とご家族の皆様の積極的な行動をお願いします。

　新型コロナ感染症の拡大は、私たち水道・下水道・公営ガス事業で働く者の労働環境と事業経営にも大きな影響をもたらしてきました。水道・下水道・ガス事業の公衆衛生における役割や持続的な社会インフラの重要性が改めて認識された一方で、事業経営においてはコロナ禍における経済活動の停滞などによって収益低下を余儀なくされている事業体も少なくありません。

　この2年間、私たちの賃金は削減され、加えて独自の賃金削減を強行する自治体・事業体もあります。コロナ禍の収束が見通せない中で、水道・下水道・ガス事業に働く労働者は市民のライフラインを守るため、日々困難な対応を余儀なくされています。長年の行き過ぎた行政改革をはじめとした政策の結果として、慢性的な人員不足、その結果の技術力低下などにより事業の持続性も危ぶまれています。

　2018年に成立した改正水道法で、コンセッション方式導入が可能となりました。その結果、宮城県ではみやぎ型コンセッション方式として昨年11月に厚生労働大臣の認可を取得し、本年4月から運用が開始されようとしています。県民から十分な説明がなされていないなどの声が寄せられている中、全水道は厚労省に対し、生活環境審議会部会の中で、国としてもみやぎ型コンセッション方式の状況を注視するように意見表明しています。引き続き東北地本、宮城県支部とも連携し、その対応にあたっていきます。

　全水道は、組織強化・発展を運動方針に掲げてきました。しかし、報告事項のとおり小規模単組の解散や脱退がありました。全水道として、小規模単組が脱退・解散したことについて、十分な対応がはかれていなかったこと、こうした単組に産別の意義を伝えきれなかった点について、全水道の旗の下に集って頂いている組合員に対して慚愧に堪えません。改めて足下から組織強化をはかり、文字通り水道・下水道・公営ガスに従事するすべての労働者の集合体として強固な産別組織を追求していきます。コロナ禍で対面での活動が制約されるなどの影響もあるものの、今春闘以降、各地本にも協力頂きながら一層の組織強化のための取り組みを進めていくこととします。

　コロナ禍で活動に制限がある中、単組・職場段階で共催推進活動に取り組んで頂いていることに感謝申し上げます。全水道共済は職域本部統合以降、組合員の皆様により良い制度の提供と可処分所得確保に努めてきましたが、昨年秋からマイカー共済の団体割引適用が拡大されることになりました。

　2022年全水道は労働運動の原点に立ち返り、組織基盤を強化する年になるよう、職場組合員の皆様一人一人を大切に、そして支え合える組織として、単組、地本と一丸となり奮闘していく決意を申し上げ、中央執行委員会を代表して決意と挨拶に代えさせて頂きます。

中央執行委員長　二階堂　健男