第74回定期全国大会中央執行委員長挨拶(全文)

　第74回定期全国大会にＷＥＢ、書面で参加をされた、代議員、傍聴者の皆さん大変ご苦労様です。新型コロナウィルス感染症予防対策などこれまでにない労働環境の中、市民生活に欠かすことの出来ない、水道、下水道、ガス事業を24時間、昼夜を問わず、守り続けている職場組合員の皆様に深く敬意を表します。

　本日の定期大会は、新型コロナウィルス感染症対策から、本来7月末に名古屋で予定していた定期全国大会を延期して、本日、ＷＥＢと書面での開催となり、事前に議案書を送付し書面決議及びＷＥＢ会議での開催となりました。　

　開催にあたり事前承認や意見集約など様々に尽力頂いた各地本、単組の皆様に感謝申し上げます。

　さて、新型コロナウィルス感染症は、緊急事態宣言解除も全国各地で連日多くの感染者が報告されています。世界規模で感染拡大する新型コロナウィルス感染症は、昨日までに8500万人が感染し、85万人もの人々の命が奪われました、感染をされた方、お亡くなりになられたすべての方々に心からのお見舞いと哀悼の意を表します。

　一方、新型コロナウィルス感染症は、外出自粛や制限により人々を強い閉塞感で覆い、人間社会の分断を招いています。その一つが「コロナヘイト」です。大変残念なことですが、世界各地で、国内でも憶測や偏見による差別が発生しています。こうしたときこそ、人間の尊厳を守るため一人一人が自分自身と向き合い、職場の仲間と連携し、互いを尊重する社会を実現しなければなりません。

　また、労働組合の活動も感染症予防・対策という観点で、これまで対面、集会といった労働組合の基本ともいえる集合的活動が制約され、感染対策の観点から開催方法など見直しが求められています。全水道は、こうした感染症と向き合い、感染対策や予防を基本としながら、これまでの機関紙や闘争情報に加え、ＷＥＢ会議やホームページなどでの情報発信を積極的に行っていきますので、各地本、単組、職場段階で活用して頂き、仲間の繋がりを強化して下さい。

　また、ＷＥＢ会議については、緊急時、特に大規模災害時などで情報収集や対応などが行える側面もあり、定期的にＷＥＢ会議会議も取り入れながら、危機管理対策をすすめていきます。

　今年も自然災害により甚大な被害が発生しました。7月には活発な梅雨前線の影響で、九州を中心に数十年に一度の記録的な大雨となり、その後、大雨をもたらした梅雨前線は、岐阜、長野など西日本、東日本の広範囲で大きな被害をもたらしました。

　気象庁はこれまでの豪雨被害を「令和2年7月豪雨」名付けましたが、この豪雨では多くの負傷者と尊い命が奪われました。被害に遭われた方、亡くなられた方々に心からのお見舞いと哀悼の意を表します。本日も非常に強い台風10号が、週末から沖縄、奄美、九州を直撃する予報となっています。十分な警戒と命を守る行動をとって頂くようお願いします。

　このように、ここ数年、気候変動・温暖化が原因とされる自然災害が多発しています。記憶に新しい2018年の西日本豪雨災害では、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、200人が亡くなられる甚大な災害となり「平成最悪の水害」と報道され、水道、下水道事業においても浄水場や処理場などで甚大な被害をうけ、被災事業体はもとより、近隣事業体からの応急給水、全国的な支援体制となり、多くの仲間が市民生活に欠かすことの出来ない水道、下水道事業を守る強い決意と社会的な使命、役割を達成するため奮闘してきました。

　これからも危機管理体制の再構築、人員確保・育成、技術継承など事業基盤の確立に向け、全水道政策闘争の強化、労使協議を通じて、安心、安全な水道事業の基盤強化に向けて今後も奮闘していきます。

　次に、政治課題についてです。

　安倍首相は、８月28日健康上を理由に突然辞任しました。健康上の問題は、いかなる立場の人であれ、すべての人の生命は尊重しなければならず一日も早い健康回復を願います。

　安倍政権は、第二次政権発足から長期政権となり、連続在任日数は佐藤栄作元首相を抜き、歴代単独１位となり、通算でも８月２４日に２７９９日となり、連続在職日数も歴代最長になったばかりで最長記録更新を続けていました。

　しかし、戦後最長といわれた、安倍政権は、安倍一強体制のもとで、データねつ造・偽装、統計不正、官僚の忖度が行政の公正性をゆがめたとされる森友・加計問題など民主主義の根幹が揺るぎかねない事態を招いてきました。

　また、沖縄県民投票の民意を無視した辺野古新基地建設の強行や原発再稼働、社会保障の改悪や労働者の過労死が増加、格差の拡大、貧困の連鎖が深刻化する中で、選挙買収事件、ＩＲ誘致をめぐるによる現職議員の度重なる逮捕など、国民を裏切り続けたことは断じて許されません。

　今後、自民党総裁選挙、臨時国会で首班指名が行われ、新たな首相が誕生しますが、立憲主義、民主主義、平和主義の破壊を続けてきた、安倍政権の暴走、権力の私物化を今後も許さないため、解散総選挙では、組織内議員の必勝と推薦、協力する候補者の全員当選を勝ち取り、暴走政治が二度と繰り返されないよう政治闘争を推し進めていきます。

　一方、野党は立憲民主党、国民民主党は両党を解党し新設合併方式で新党を結成することで合意しました。こうした中、連合は大きな塊として政権と対峙していかなければならないとした、これまでの政治方針の下、政策や綱領等について立憲、国民幹事長と事務局長との協議を行い、政党間で交わされてきた政策に加え、今後連合が一枚岩で対処していくための理念として「命とくらしを守る、国民が主役の政党」を共有する理念などを新党理念に加えました。

　その結果、8月28日の連合中央執行委員会で新党合流支援を確認しました。

　しかし、連合が合流新党支援を明らかにした後、国民民主党に所属する連合民間産別の議員は新党支援に参加しない旨を明らかにしたことは、連合一枚岩を分断したともとれる、対応に極めて遺憾と言わざるを得ません。

　こうした新党合流に対し全水道は、第23回中央執行委員会で連合における合流新党支援経過や共闘団体との意見交換等を踏まえ、新党の綱領、理念が、全水道の政策実現に向けて共有出来ること、組織内議員の新党合流を目指すことから、合流新党を支持、支援することを決定しました。

　今後の政治日程では、年内解散総選挙も予想されることから、単組、地本と政策実現に向けて今後も政党との支持、協力関係を模索していきます。

　次に定年年齢引き上げをめぐる情勢と人勧期の闘いです。

　すでに明らかなとおり、国家公務員の定年年齢引き上げを定めた国家公務員法改正案は、一括法として含まれていた検察庁法改正案に対する世論の激しい反対によって審議未了・廃案となりました。詳細については、第4号議案で詳細は提起させて頂きますが、安倍政権による検察人事への不当な介入、当時の東京高検検事長の法に基づかない勤務延長などが原因としてあり、「一億総活躍」や「全世代型社会保障」に関連させ、「国家公務員の定年を延長して豊富な知識と経験を生かす必要がある」と公務員定年引き上げの旗を振ってきたのは首相自身であり、その責任を追及するとともに、この間の強硬な政権運営も含めて強く批判するものです。

　しかし、突然の首相の辞任により、解散総選挙をにらみ、自民党を中心に新たな公務員バッシングが激しくことも予想されるため、、臨時国会以降における取り扱いは、見通せない状況が続きます。

　全水道は公務労協に結集し組合員の将来不安、生活不安を招くことのないよう全力で取り組みをすすめていきます。

　本年の人勧期の闘いは、新型コロナウイルス感染症の拡大という事態の中で、民調自体が例年よりも大幅に遅れていることや、感染症の蔓延と外出自粛等による、いわゆる「コロナ不況」によって公務員賃金への批判が高まっている状況などから大変困難な闘いとなっています。

　引き続き、賃金をはじめとする公務員の労働条件に対する社会的合意を再構築すること、交渉によって賃金・労働条件を決めることを基本的課題と位置付け、公務員連絡会の一員として人事院に対し、労働条件に関わるあらゆる課題について十分な交渉・協議を展開すること、そして公務労協地公部会の一員として総務省との交渉・協議、全人連への要請等を取り組むこととします。また、地方財政確立に向けて地公部会として政府・政党及び地方六団体への要請等も行われますので、最大限要求実現に向けて取り組むこととします。

　全水道は来年70周年を迎えます。全水道はこれまで幾多の困難を乗り越えてきました。組合員の皆様とともに、そして支え合える組織として、単組、地本と一丸となり奮闘してきました。

　感染症の収束が見通せない状況が続いていますが、厳しい時こそ組織が一丸となり、いかなる事態とも向き合い、全水道は全力で闘っていく決意です。

　一人一人の組合員を大切にしながら、職場活動の強化、世話役活動、支え合いなど基本的な組合活動の原点に立ち返り、これからの困難な時代を乗り越え、新たな全水道運動を築けるよう、組合員、単組、地本、本部が力を合わせて奮闘してまいります。

　最後に、全水道は平和と民主主義、人権確立、脱原発、働くことを軸とする安心社会を実現するため、今後も奮闘していく決意を申し上げ、全組合員の皆様が感染症対策など健康管理に気をつけて過ごされることをお願いし、決意と挨拶に代えさせて頂きます。