本日、人事院は2017年度国家公務員の賃金に関する勧告を行いました。

以下、全水道の声明です

２０１７年度人事院勧告に対する声明

　本日、人事院は国家公務員の給与に関する勧告・報告と公務における働き方改革をはじめとした公務員人事管理に関する報告等を行った。月例給０．１５％・６３１円、一時金０．１月分それぞれ引き上げる内容となっている。
　民間における賃上げが、昨年よりも上げ幅が縮小しているとはいえ、４年連続の賃上げとなったこと、公務の重要性、そして公務員連絡会の主張に沿った当然の内容であり、組合員の要求に一定応えたものとして評価する。
　月例給の配分については初任給、若年層への配分を厚くしつつも再任用を含み幅広く引き上げとなっており、すべての職員に配慮したものといえる。しかし、給与制度の総合的見直し以降、中高年層の賃金水準は抑制されており、人事評価制度に基づく能力・業績型賃金体系や、給与カーブのフラット化が強化されることに対しては充分に警戒しなければならない。あわせて、給与制度の総合的見直しを円滑に進めるとして本府省業務調整手当を引き上げるとしているが、出先機関に勤務する職員への配慮に欠く対応であるといわざるを得ない。
一時金については、増加分をすべて勤勉手当に配分することには反対である。育児・介護との両立を阻害するものであるとともに、非常勤職員への配慮を欠いており問題である。
人事院は勧告とともに報告として長時間労働の是正、高齢層職員の能力及び経験の活用などについて触れている。
長時間労働の是正については、上限規制など実効性ある施策に踏み込んでいない点で極めて不満である。人事院は直ちに具体策を示し、各府省は責任ある超勤削減策を実施しなければならない。
高齢層職員の活用については、再任用制度が制度的限界に近づきつつある中で、定年年齢の引き上げが適当である旨触れているが、現時点においても「鋭意検討が必要」との表現にとどまっており、人事院の主体的な対応が見送られたことは遺憾である。引き続き定年年齢の引き上げを強く求めていく。
　今年度の人事院勧告については不満な点も多いが、わずかながら月例給と一時金の支給月数が増加したことを人勧期の闘いの到達点として確認しつつ、引き続き各地方人事委員会の勧告に向けた各単組の取り組みを強化し、同時に給与法の早期改定を求めていく。
また、本年４月に人事院が退職手当の見直しに言及していることから、この対応を公務労協・地公部会に結集し、全力で取り組んでいく。
全水道は、水道・下水道・公営ガス事業に関わるすべての労働者の労働諸条件の改善と、水道法改正をはじめとした政策闘争に全力を尽くすものである。

２０１７年８月８日
全日本水道労働組合