中央執行委員長からのメッセージ

06.01

中央執行委員長からのメッセージ

 全水道の仲間の皆様、新型コロナウイルス感染症予防・対策が行われる中、昼夜を問わず水道、下水道、ガス事業を守り続けて頂いていることに深く敬意を表します。

 新型コロナウィルス感染症は、世界規模で感染拡大する中、5月30日現在累積感染者580万人超、死亡者36万人超となりました、感染をされた方、お亡くなりになられたすべての方々に心からのお見舞いと哀悼の意を表します。

 

 政府は5月25日、緊急事態宣言解除を延長していた首都圏4都県と北海道を含め、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を前倒しして解除することを決定しました。4月7日に7都府県に発出され、16日に全国へ拡大された緊急事態宣言は1か月半ぶりに全面解除となりました。

 一方、新型コロナ感染症による外出自粛や休業要請による経済は深刻状況に陥り、4月の完全失業者率2.6%、休業者数が過去最多となり解雇や雇い止めが見込まれる労働者が増加しています。このまま景気が悪化し続ければ、解雇による失業者が増加し国民生活はさらに厳しい局面に追い込まれます。政府に対し、国民生活を支えるための第二次補正予算を早急に編成し、感染拡大防止や医療提供体制の整備、雇用、生活、事業者の経済活動支援をはかるよう強く求めます。

 また、新型コロナウィルス感染症は、様々なところで憶測や偏見による差別が発生しています。あらためて、一人一人が自分自身と向き合い、互いを尊重する社会や職場を実現しなければなりません。

 

 全水道は、緊急事態宣言発令中、各地方本部との情報共有に努めながら、全国各地で水道、下水道使用量の減免措置が講じられている事態に対し、減免措置に対する全水道の基本的な考え方を明らかにしながら、減免費用の国費負担を求め、組織内議員を中心に野党への要請など積極的に取組をすすめてきました。その結果は、すでに各事業体への通知や全水道闘争情報でもお知らせしているとおり、内閣府5月1日発出の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」事務連絡、厚労省5月19日発出の「新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた事業に対する財政支援について」発文されているとおりです。

 また、4月からの水質基準改正では、厚労省厚生科学審議会(3月23日開催)におけるPFOS、PFOA(有機フッ素化合物)暫定目標値設定に対する基本方針の反映、環境省中央環境審議会(5月26日開催)では、環境基本法における水道水源となる公共用水域及び地下水の水質汚濁環境基準の監視項目設定について意見反映に努めてきました。

 緊急事態宣言は解除されましたが、未だ各地域では連日感染者が報告されています。第2波、第3波への備えながら、有効なワクチンや治療薬が一日も早く開発されることを強く願います。

 全水道は、感染拡大防止のため各種機関会議の開催などについて検討してきました。5月末に東北・山形市で開催予定であった労働研究集会は開催地本等とも調整し中止を決定し、7月名古屋で開催予定の第74回定期全国大会の延期とその開催方法についても各地本を通じて単組、組合員の皆様の意見集約を行っています。また、今後の機関会議等の開催をめぐっても感染拡大リスク防止を踏まえた開催方法などを検討しています。単組、組合員の皆様のご理解とご協力をお願い致します。

 全水道は新型コロナウィルス感染症による様々な事態に対し、今後発生する大規模災害なども想定しながら危機管理対策を検討し、いかなる事態に対しても全力で闘っていく決意を表明し、メッセージとさせていただきます。組合員、ご家族の皆様のご健康を心より祈念いたします。

2020年6月1日                  

全日本水道労働組合 中央執行委員長 二階堂 健男

※二階堂中央執行委員長のメッセージ(動画)

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