厚生労働省が水道料金の減免にかかり「新型ロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業に対する財政支援について」（5月19日付・薬生水発0519第１号）を発出

―「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」において、水道料金の減免にかかり「一般会計から公営企業会計への繰出に対して臨時交付金の対象とする旨」について都道府県知事認可の水道事業者に周知する旨を通知―

１．厚生労働省「新型ロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業に対する財政支援について」（5月19日付・薬生水発0519第１号）について

　厚生労働省は５月１９日、水道料金の減免にかかり「新型ロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業に対する財政支援について」（5月19日付・薬生水発0519第１号）を発出しました(別紙1参照)。

　内閣府地方創生推進室は５月１５日付で、地方公共団体による水道料金の減免措置につき、一般会計から公営企業会計への繰出に対して、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」(以下､｢臨時交付金｣)の対象とすることができる旨を示しました。厚生労働省の通知は、各都道府県宛に各都道府県知事認可の水道事業者へその周知を求めたものです。内閣府地方創生推進室では「臨時交付金」について､｢本交付金は･･･実施計画作成地方公共団体が負担する費用に対して充当するものであること（制度要綱第２の４）及び基金への積立等が許容されていないことから、本交付金を充当する費用(歳出)を地方公共団体において整理しておく必要がある」としています。

(※別紙2｢新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金Ｑ＆Ａ[5月15日追加版]｣または「全水道闘争情報」第20-25号/5月19日付を参照）

２．参議院厚生労働委員会で５月２１日、福島みずほ議員(社会民主党）が水道料金の減免に対して質疑―「水道料金の減免へ、自治体が『臨時交付金』を有効に活用できるように、また第二次補正予算で交付金をしっかり確保できるように、厚生労働省をあげて頑張ってほしい」

　５月２１日、参議院厚生労働委員会で福島みずほ議員が、「新型コロナウイルス感染症対策における生活不安に対応するための「臨時交付金」について、水道料金の減免が対象とされたことに関し質疑に立ちました。

　福島議員は、「現状の補正予算『臨時交付金』は少なすぎる。水道が止まったら生きていけないのだから、水道料金の減免へ、自治体が『臨時交付金』を有効に活用できるように、また第二次補正予算で交付金をしっかり確保できるように、厚生労働省をあげて頑張ってほしい」として、厚生労働省の積極的な対応を求めました。

　質疑では浅沼審議官が答弁を行い「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、水道料金の支払が困難な事情がある方に対する支払猶予など柔軟な対応を要請している。料金減免についても今般の状況に鑑み、水道事業者ごとにその必要性と内容を判断した上で対応いただけるものと認識している」。「料金の支払猶予の実施状況については定期的に調査し水道事業者に通知している。『臨時交付金』については、新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に応じて必要な事業であれば、地方公共団体が徴収する水道料金の減免も含め、原則として使途に制限がないことが示されたため、１９日付けでその取扱いについて水道事業者に周知した。今後とも水道事業者へ有用な情報の共有を図るなど支援に努めてまいる」と応えた。

　なお浅沼審議官は、水道料金の減免を行っている水道事業体数について、「５月２０日現在で少なくとも１２５事業体と認識している」と答えています。

３．全水道は、料金減免に対する「臨時交付金」の充当と第2次補正予算の編成にむけて引き続き取り組みを強化する

　今回の新型コロナ感染症に対する予防策においては、日常的な衛生保持の必要性と、そのために水道・下水道事業が公衆衛生に果たす役割の重要性についてあらためて広く認識されています。だからこそ、地方公営企業の経営を支える料金ついて一律の減免を実施するにあたっては、当然、事業経営の持続性と労働環境をはじめとした基盤の強化に対する、自治体・事業体の責任が示されなければなりません。

　全水道は、引き続き組織内議員をはじめ立憲野党と連携し、水道・下水道の公衆衛生上の任務と社会的基盤としての重要性、「水はいのち」、「水は人権」であることを訴えていきます。今後、新型コロナウイルス感染症対応にかかる「臨時交付金」が実施され、さらに第2次補正予算が編成される見込みとなっています。政府・各自治体に対し、「臨時交付金」が料金減免について有効に活用できるように、また新型コロナ感染症防止において、地方公営企業の本来の目的である「公共の福祉の増進」の発揮するための施策を求めていくこととします。

別紙1_厚生労働省_新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業に対する財政支援について_5月19日付

別紙2_新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 Q＆A（5月15日付追加版）

参考：水道料金減免措置に関する東京新聞記事と全水道見解

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020052202100138.html