第１１回水道事業の維持・向上に関する専門委員会が開催される！

　本日、3月19日（火）13時30分から厚労省会議室において、改正水道法の基本方針を審議する「水道事業の維持・向上に関する専門員会（以下、専門委員会）」が開催され、全水道からは、二階堂中央執行委員長が委員として参加した。

　第11回専門員会では、水道法の一部を改正する法律（平成30年法律第92号）において、国は水道の基盤を強化するための基本的な方針（以下、「基本方針」という）について、新水道ビジョン、昨年の国会審議や付帯決議、そして第10回専門委員会（2月6日）での各委員からの意見などを踏まえて検討された、「水道の基盤を強化するための基本的な方針(案)」（以下、基本方針案）が示され、審議が行われた。

　専門委員会冒頭に、基本方針案について厚労省から詳細な説明があり、各委員からは、水道事業を強化する上での利用者との合意形成や災害対策、人材確保など様々な意見がだされた。全水道からは、二階堂中央執行委員長が人材確保・育成に関連して基本的な考え方に文言の挿入を求めたほか、官民連携では選択肢の一つであることを踏まえ「個別の手法の記載は必要ないのではないか」、など意見を述べた。この基本方針案についての全水道としての組織的な評価などについては、今後の基本方針案の策定経過や「水道施設運営等事業の実施に関する検討会」での検討経過などを踏まえて明らかにしていくものとする。

　次回の専門委員会は4月26日に開催されることになるが、基本方針策定に向けて最終段階になることから、各種機関会議や地本・単組・組合員の皆様と情報共有に努め、水道事業の公共性を堅持した基盤強化策となる基本方針案の策定に向け奮闘していきます。

　なお、「水道施設運営等事業の実施に関する検討会」は3月22日に開催されるが、そこでは全水道がヒヤリングに招致されていることから、コンセッション方式の問題点や課題について意見を述べていくのもとする。

※詳しい資料は厚労省ホームページに掲載されています。議事録は議事録確認が終了後に掲載されます。

（　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000143569_00004.html　）