第10回水道事業の維持・向上に関する専門委員会が開催される！

　本日、2月6日（水）10時から厚労省において、12月12日に公布された改正水道法の基本方針を審議する「水道事業の維持・向上に関する専門員会（以下　専門委員会）」が開催された。全水道からは、二階堂中央執行委員長が委員として参加した。

　この専門員会は、水道法の一部を改正する法律（平成30 年法律第92 号）において、国は水道の基盤を強化するための基本的な方針（以下、「基本方針」という。）を定めるため開催され、専門委員会では基本方針策定に向けた各委員からの意見聴取などが行われた。

 

＜基本方針に定める事項＞

① 水道の基盤の強化に関する基本的事項

② 水道施設の維持管理及び計画的な更新に関する事項

③ 水道事業及び水道用水供給事業（以下「水道事業等」という。）の健全な経営の確保に関する事項

④ 水道事業等の運営に必要な人材の確保及び育成に関する事項

⑤ 水道事業者等の間の連携等の推進に関する事項

⑥ その他水道の基盤の強化に関する重要事項

※詳しい資料は厚労省ホームページに掲載されています。議事録は議事録確認が終了後に掲載されます。（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_335087.html）

 

　専門委員会は、冒頭に委員長を選出して始まった。厚労省側から宮嵜審議官をはじめ水道課、関連省庁職員が出席し、改正水道法の説明や水道事業の現状、基本方針策定に向けた基本的な事項が説明された。

　全水道は冒頭に二階堂中央執行委員長から「新水道ビジョンにおける検討経過から今回の法改正に至るまでの水道事業の現状認識」について質問した。また、基本方針策定に向けて各委員から意見表明があり、ここでも二階堂中央執行委員長からは「基盤強化に向けて、昨年の自然災害や今後予想される南海トラフ地震、首都圏直下型地震など大規模災害に備えた水道事業の基盤強化であること、広域化の基本方針については流域や水環境、水質・水源など幅広い観点からの検討が必要、人材確保・育成の意見を補足して人事交流の問題、そしてコンセッション方式ついてはこの間の法案審議やマスコミ報道など国民の関心が高いこと、コンセッション方式導入は基盤強化にならないこととなど今後の慎重な検討を求め、水道事業が今回の法改正で国民の高い関心があること、水道事業が国民の財産であることを踏まえ社会的使命や役割が達成されるために幅広い合意形成が図られること」を強く求めた。

　専門委員会は3月、4月に基本方針の具体的内容について審議をすることになるが、全水道は水道事業の公共性を堅持し、全国の働く仲間を代表して基盤強化策の基本方針策定に向けて意見に努めていきます。

 

＜専門委員会　委員＞

相田　俊一　　北海道環境生活部環境局長

浅見　真理　　国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官

石井　晴夫　　東洋大学経営学部教授　（委員長代理）

浦上　拓也　　近畿大学経営学部教授

岡部　洋　　　一般社団法人日本水道工業団体連合会上級アドバイザー

川原　良一　　松江市上下水道局長

滝沢　智　　　東京大学大学院工学系研究科教授　　（委員長）

中谷　知樹　　神奈川県政策局政策部長

二階堂　健男　全日本水道労働組合中央執行委員長

西村　万里子　明治学院大学法学部教授

藤野　珠枝　　主婦連合会住宅部

望月　美穂　　株式会社日本経済研究所調査本部兼社会ｲﾝﾌﾗ本部副本部長

山口　由紀子　相模女子大学副学長・教授

吉田　永　　　公益社団法人日本水道協会理事長

渡辺　皓　　　全国管工事業協同組合連合会副会長