全水道は、9月29日、東京・全水道会館で第156回中央委員会をWebとの併用で開催し、86単組から代議員85人、傍聴33人が参加した。中央委員会では、2023秋季闘争方針が確認され勧告期から確定期へと闘いがスタートした。

　中央委員会は、辻谷副委員長の開会あいさつで開始し、議長に藤堂中央委員（函館水労）、松尾中央委員（東京水労）を選出した。

　主催者を代表しあいさつにたった古矢中央執行委員長は、人事院勧告を受けた情勢の特徴、政策闘争、政治闘争、全水道共済の取り組みなどについてふれ「全水道運動の前進を図るため、単組、地本と一丸となり奮闘していこう」と述べた。

　議事では、第一号議案「2023人勧期闘争総括及び確定・産別闘争を中心とする2023秋季闘争方針」（案）を村上書記長が提起、質疑応答の後、確認された。

　続いて、第二号議案「全水道本部執行部の選出について」（案）では、会計監査として、北信越地本から牧口敬臣さん（柏崎水労）、四国地本から藤田昌宏さん（香川広域水労）の2名が選出された。また、第三号議案「地本書記長の選出について」（案）、第四号議案「各種委員会委員の選出について」（案）も全体で確認された。

　その後、中央委員会決議として、第六号議案「人事院勧告の早期実施と賃上げの継続、公共サービス労働者の処遇改善を実現する決議」を村上書記長が、第七号議案「水行政の一元化を展望し、市民とともに持続可能な水道・下水道を実現する決議」を岩倉副委員長が、第八号議案「憲法改悪反対、辺野古新基地建設反国民の命と生活、民主主義を発展させる決議」を川原書記次長がそれぞれ提起、全体で確認した。

　議長団降壇の後、辻谷副委員長の閉会あいさつを経て、最後に古矢中央執行委員長の音頭で団結ガンバローを三唱して終了した。