中央環境審議会　水環境・土壌農薬部会（第5回）報告

　2022年9月15日（木）13：30～15：30まで「中央環境審議会　水環境・土壌農薬部会（第5回）※以下　部会」がＷＥＢ方式で開催された。部会には二階堂中央執行委員長が出席しました。

　今回の部会では以下の議題について審議された。

<議題>

（１）水質汚濁防止法に基づく指定物質の追加について

（２）底層溶存酸素量に係る環境基準の水域類型の指定(第二次報告案)について

（３）農薬小委員会における調査審議事項の改正について

（４）令和５年度の主な要求事項

（５）報告

　特に、（1）水質汚濁禁止法（以下　水濁法）に指定物質の追加については、これまで要監視項目等に位置づけられたＰＦＯＳ・ＰＦＯＡについて指定物質追加について審議されました。

　全水道はＰＦＯＳ・ＰＦＯＡによる水質汚染は、沖縄水労の仲間のサポートを背景に、沖縄の米軍基地がもたらす悪影響の実態や水道現場職員の苦労の実態などを深刻な問題と受け止め、政府に対する水環境や水道水質に資するため環境省中央環境審議会や厚生労働省生活審議会において水質検査項目に関わる議論のなかでいち早く有機フッ素化合物(PFAS)による、汚染問題の重要性を提起し規制基準の強化と海外の規制動向などについて注視を求め、昨年2月にＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは要監視項目に指定されました。

　今回の部会ではこれまでの経過や米国による規制・対策の動きの中、水濁法の指定物質に追加されることになりました。

　しかし、指定物質の追加では未だ規制としては不十分なところも多いため、部会で二階堂中央執行委員長は「今回の指定物質への追加は一歩前進と受け止めるが、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの汚染問題は全国各地の基地周辺や河川でも指針値を大幅に超える数値が検出されている、今回は指定物質への追加のみで排出基準には定めがないこと、地下土壌については規制されていないこと、米軍基地施設等は対象にされない、製造は中止されているものの緊急時には泡消火剤として使用が認められているなど、規制としては十分でないため、今後さらなる規制強化を求める」と発言した、識者からも同様の意見が出される中、環境省は引き続き検討をすすめていくと答弁された。

　全水道は、健全な水循環と水道水源の安全確保等の観点から規制強化に向け、審議会等を通じて積極的に取り組みをすすめていきます。