１
■ ０９秋季年末、闘う方針を確立
９１単組１２７人が結集
第１２６回中央委員会を開催
　１０月１５日、全水道会館で第１２６回中央委員会を開催し、全国より中央委員、傍聴あわせて８地本・９１単組、１２７人が結集した。確定・産別を中心とする０９秋季年末闘争方針、当面する政治闘争の取り組みなどを全体で確認、闘う方針を確立した。

　中央委員会は、岡崎副委員長の開会あいさつで始まり、議長団に宮本中央委員（神戸水労）、藤内中央委員（別府水労）を選出した。
　挨拶にたった佐藤中央執行委員長は、「賃金確定、産別統一闘争、政治課題を中心とする秋季年末闘争方針を決定することを中心に開催した。中央委員各位の積極的発言で闘う方針を決定し、本部・地本・県支部・単組の連携を強化して諸闘争に邁進する決意を固め合いたい」と訴えた。
　議事の前に報告事項として「全水道強化委員会・組織検討委員会設置と早急に取り組むべき課題」を西川書記長が報告、確認された。
　議事は、第１号議案「人勧期闘争総括と確定・産別闘争を中心とする０９秋季年末闘争方針（案）」を西川書記長が提案した。中央委員から質問・意見が出され、本部答弁の後、採択し、０９秋季年末闘争を闘う方針を全体で確認した。
　続いて、第２号議案「衆議院選挙闘争の総括と当面する政治闘争方針について（案）」を岡書記次長から提案、質疑の後全体で確認し採択した。
　その後、第３号議案「地本書記長の選出について（案）」、第４号議案「各種委員会委員の選出（案）」を提案、採択した。
　「中央委員会決議（案）」を採択、議長団降壇のあいさつにつづき、臼田副委員長が閉会あいさつを行い、最後に佐藤委員長の音頭で団結ガンバローを三唱し終了した。
２
■ １０・１４　地公部会が総務省、財務省に申入れを行う
　公務員連絡会地公部会は１０月１４日、委員長クラスによる地方財政確立に関する総務省並びに財務省の各大臣政務官に申入れを行った。なお、申入れには、民主党の武内則男参議院議員も同席した。

〈総務大臣政務官申入れの経過〉
　小川淳也総務大臣政務官への申入れは、大臣政務官室で行われた。
　冒頭、佐藤地公部会議長から、小川政務官に対して申入書を手交し、その趣旨について「自公政権による三位一体改革で地方財政は火の車となり、そのしわ寄せは住民、自治体職員に来ている。地方財政の格差も深刻化しており、医療や福祉が十分に提供できない実態が生じている。また、６割の自治体で職員の賃金カットが実施され、職員の士気の低下やサービスの低下が生じている。原口大臣が来年度の地方交付税を１兆円以上上積みする方針を示しており、地方財政の確保に向けて、民主党のマニフェストにそって実行をお願いしたい」と説明した。
　これに対して、小川政務官は「要請の趣旨を受け止めて、原口大臣にも伝える。折衝は厳しいが、がんばりたい」と決意を示し、当面の課題として、（１）地方交付税総額の確保、（２）暫定税率の廃止、（３）住民税における配偶者控除等の取り扱いがあることを述べた。

〈財務大臣政務官申入れの経過〉
　大串博志財務大臣政務官への申入れは、大臣政務官室で行われた。
　冒頭、佐藤議長が申入書を手渡し、「生活第一ということで、予算作成にご尽力頂いているところだと推察する。地方が元気になるための地方財政を確立していただくよう申し入れる」とその趣旨を説明した。
　これに対し、大串政務官は、「私も地方の出身。地方経済や地方の生活が厳しい中、地元で働く仲間の皆さんからご意見を聞かせて頂いている。予算分配のポイントは、自公政権の中での『無駄遣い』を変え、生活第一の予算ということ。また、払った税金を払った人のところに戻していくという方向で考えている。いろいろな点でご指導頂きたい」と回答した。
　武内議員より、「７日に行われた財務省政策会議の場で、藤井財務大臣は、環境と福祉と地域経済をしっかりやりたいと話された。我々も期待を持っており、具体化を含めて、今回の要望を十分ご検討頂きたい」と重ねて要望した。これに対し、大串政務官は、「藤井大臣より、『環境と地域福祉という点に向けて予算を組み替えていく、それが内需主導の道である』と繰り返し発言があり、頑張っていきたい」と回答した。
３
■ １０・２１　２０１０年度下水道政策　国土交通省に要請
　全水道は、１０月２１日に、国土交通省に対し、２０１０年度下水道政策に関する要請と意見交換を行った。全水道からは、岡崎副委員長、西川書記長、岡書記次長、岩崎下水道政策委員会座長が出席、国土交通省側は、馬淵副大臣、藤本政務官が対応した。また、この要請行動には、協力いただいた民主党の武内参議院議員にも同席していただいた。
　要請では、（１）自治体が直接責任を持つ体制を維持・堅持すること、（２）各都市に合法的な事業及び投資計画にむけた施策について、（３）施設更新問題と公的補助体制の整備について、（４）起債の公費負担と補助率の見直し、（５）下水道施設の震災対策について、などの１０項目の要請書を前原国土交通大事宛に提出し、馬淵副大臣、藤本政務官と個別ではありましたが、意見交換を行った。
　全水道の掲げる下水道政策を説明するとともに、公共水域の水質保全を担う下水道事業が、水循環の一環として重要であり、課題は山積していますが、それらのよりよい解決にむけ、国民的課題としての水循環の一元化と「水は国民の共有財産」であることを明確にする水基本法の制定が求められていること、などを話し合った。
４
■ 第１２６回中央委員会　中央執行委員長挨拶
０９賃金確定・産別闘争推進、
組合員と一体となった組織、運動強化を
中央執行委員長　佐藤　幸雄
　第１２６回中央委員会にあたり、執行委員会を代表して挨拶申し上げます。
　９月２７日に投開票が行われた大阪市北区の市議会議員補欠選挙で大阪水労の「にいざと」さんが見事に当選されました。新里さん、大阪水労の労をねぎらうとともに、心よりお喜び申し上げます。
　この１１月に結成２０年を迎える連合は定期大会を開催し、古賀会長を始めとする新体制を確立しました。全水道は引き続き闘う連合の実現のため、中央・地方でその役割が果たせるよう努力し合いたいと思います。

〈鳩山連立政権誕生と今後の関わり方について〉
　８月３０日投票の総選挙において、民主党、社民党などの勝利で鳩山連立政権が誕生しました。
　全水道は政党との関係を政策の一致する範囲での協力・共闘と、それを基盤とする支援関係とし、社民・民主・リベラル勢力との協力・支援関係を強めてきました。
　全水道は引き続きこの方針を堅持して、雇用、生活、社会保障、地方財政、平和などあらゆる危機から脱出する政策実現をはじめ、水基本法制定のために鳩山連立政権と向き合い、付き合っていきたい。

〈賃金確定闘争について〉
　８月１１日の人事院勧告に対して当時の麻生政権は政権浮揚策として８月２５日に完全実施の閣議決定を行いましたが、政権交代後の今月９日、公務員連絡会は、本年の人事院勧告の取扱いなどについて、原口総務大臣の見解を質しました。
　原口大臣からは、「労働基本権制約の代償措置の人事院勧告制度が尊重されるべきことは当然である。職員の皆様にとっては厳しい内容となるが、勧告どおり実施すべく給与法改正法案の策定を進めていきたい。また、しっかりと協議をしながら労働者の権利を保障することがこの政権の一番大きな政策であり、さまざまな労働者の権利を保障するため、手を携えてしっかりと進めていくので、パートナーとしての協力を」との回答が示されました。
　地方ではすでに１８政令市の人事委員会で勧告が出されておりますが、賃金では仙台の据え置きを除いて名古屋の２・９９％引き下げをはじめ、一時金はすべての市で引き下げられる厳しい勧告となっています。
　また地公にとって最大の関心事であった自宅に関わる住居手当について、地公部会は「今回の廃止勧告はあくまでも国家公務員における実情を踏まえた措置である」ことを主張し、総務省からは「一律的に廃止を求めるものではない」との考え方を示させたことから、労使交渉による合意を求める取り組みを強化しなければなりません。
　これまでの総務省のスタンスは、地公賃金は、制度は国並みで水準は地場民間賃金の徹底を指導する一方で、「民間が高いからといってあげても良いとはならない」と、霞ヶ関を頂点とする公務員賃金の序列化と地方公務員給与の抑制が基本姿勢です。
　喫緊の課題・取り組みとして、地公部会として総務省交渉を行い、新政権下における地方公務員給与に対する基本姿勢を改めて質し、地方確定闘争が有利に展開できるよう取り組みを強化します。

〈産別統一闘争について〉
　全水道が取り組む運動課題の中でも、産別統一闘争は全水道が拠って立つ組織の存在意義に深く関わっており、産別統一闘争の前進・発展は組織の主体的力量の成長と強化を反映するものと言えます。
　全国統一闘争として発展させるためには、産別統一要求実現の闘いとして提起されなければならないことから、予算編成期の闘いとして取り組み、賃金、労働条件、諸手当改善に成果を上げてきました。
　ここ数年を見ても困難な闘いを強いられる局面にはありますが、産別全水道に結集して生活と権利など諸条件の維持向上によって水道・下水道・ガス事業の公営原則防衛と役割が発揮出来るよう努力しなければなりません。
　そのためにも、地方公営企業労働関係法に明示されている団体交渉権と協約締結権をフルに活用して、地位向上を図らなければなりません。
　今日の水道・下水道・ガス事業を巡っては、民間参入、アウトソーシングの推進に向けた様々なツールが用意されるとともに、地方財政危機・市町村合併等を理由に、事業の委託民営化の動きが強まっております。
　特に全国的傾向として、浄水場の管理業務と料金部門の包括委託攻撃が強まっており職員・組合員減少の大きな要因になっています。
　将来にわたって、安心・安全な事業として住民に提供するため、働きやすい職場環境と労働条件の改善に努力しなければなりません。

〈全水道の組織運動の強化について〉
　地公三単産組織統合断念以降、全水道は組織と運動の強化に向けて早急に取り組むことを決意しあい、定期大会での決定に基づいて、全水道強化委員会、検討委員会を設置し、具体化に向けた取り組みをスタートさせています。
　今、求められているのは、諸先輩の努力によって結成され、引き継がれた組織を継承するために、どのような組織を目指すのか。その上で、労働運動の果たすべき役割が問われる今だからこそ、職場に労働組合を定着させ、魅力ある組織、組合員と一体となった労働組合作りを目指す必要があります。
　中央委員の皆さんの真摯で活発な討論によって闘う方針を決定し、本部・地本・県支部・単組の連携を強め、組織と運動が強化・前進されますよう御願い申し上げて執行部を代表しての挨拶とします。
５
■ 第１２６回中央委員会質疑応答
労働条件、平和闘争、政策闘争で活発な議論
第１号議案
新潟水労　坂井中央委員
　昨年、７時間４５分の時短が市の人事委員会に報告として勧告され、新潟市の当局は水道を含めて、この１年間、協議している。市役所は、本庁や区役所で、休息時間廃止に伴って、就業時間５時３０分との形で７時間４５分となっており、水道当局としてもそちらにあわせたいとしている。５時１５分は変えさせなかったが、休憩４５分となり、職場が大変困っている。この状況を何とかしなくてはと、今年の４月に市労連に移行し、交渉を強め、今年は勧告に盛り込ませ、昨年より一歩前進した。
　これから対市や水道当局との交渉が重要になっていく。公共サービスをどう考えるのか、単組レベルで掲げる必要性がある。
　勧告で初任給の格付けについて変更せよと出させた。新潟では、この間の給与構造改革で若年層の部分はひどいことになった。特に高卒の初任給が公務レベルで考えると低賃金構造の根本になっている。高卒の初任給が市だと１４万百円。国公も１４万半ばではないか。
　この数字は、新潟の生活保護世帯、１９歳、単身、間借りで計算すると１３万何某かになる。高卒の初任給は、諸経費としての税金などを引くとだいたい同じ計算になる。一昔前なら毎年給与が上がるので我慢できるではないかといえたが、給与構造改悪でそれも難しい。最低国並みに引き上げる必要がある。
　準生活保護世帯並みの初任給でいいのか。本部など総体で取り組む必要があるのではないか。
　時間休の関係で、新潟は５日の制限がないが、労基法の改正で時間給を認めたと思ったが、基本は１日単位で変わっていない。漏れ聞くのは、労基法が最低基準で、５日とは例外措置の１日単位が原則。５日を超えるのは違法だとのこと。
　ディーセントワークなどの観点から時間給は労働者のためになっているので、拡大まではいかなくても不当に縛りを規制させることの無いように対応するのか、本部としてどのように考えているのか。


沖縄水労　当真中央委員
　賃金確定闘争の方針の中で独自給与カットが行われているところは削減後給与をベースに取り組むとなっている。この間、報告しているが沖縄では知事部局で月例、一時金ともに行われているが、水道は交渉で行わせていない。ある意味ねじれた現象になっている。公務員連絡会の方針では、我々以外は独自カットを行われているので昨年並みの交渉だが、我々はやられていない。違う交渉になる。独自カット自体が不当なカットである。知事部局も含めて、自治体の財政難を理由に賃金カットが行われるのはおかしいと理屈立てしながら闘ってきた。今回の闘いの中で基本をどうするのか。この理屈では、独自カットを認めることになるので、我々の理論が崩れる。今回の人勧のマイナスと独自カットは違うものと考える。どのように理屈立てし整理するのか議論を聞かせていただきたい。沖縄のようなねじれた中でどのように闘うか助言をいただきたい。
　民主党政権ができてどのように向き合うのか。９月１４，１５日の新聞で報じられたが、国家公務員の人件費削減で給与カットと人数削減とある。賃金の部分で交渉権を与えて決定していくのはいいが、人勧制度の５０人以上の対象規模を取っ払うことで削減が可能になる、と新聞で報じられていた。民主党との間でどのように議論が行われているのか聞かせてもらいたい。
　普天間基地の問題など、首相や防衛大臣など微妙なニュアンスの違いがあり沖縄でも報道されるたび揺れ動いている。記事に、フォーラムの引用で今後の大衆運動は政権を支える立場から請願要請行動に性格が変化する可能性があるとある。これでいいのか。私たちは、大衆運動をしっかりと私たちの意見として運動の中でやっていかないと、請願では実現できないのではないか。
　沖縄では１１月８日に県民大会を開催する。その中で県民の意見を訴えていく。政権に請願し、お願いしてやってもらうのではなく、これまでの沖縄の闘いは自分たちでしっかりとやり、米国に対しても突きつけてきた。それが大事だ。

本部答弁
西川書記長
　新潟の時短の問題は、まだ実施されていないところもあり、ぜひ頑張っていただきたい。
　高卒の初任給に関して、現在の数字、初任給部分は下げないと人勧が出されたが、これを上げるのはかなり厳しい。２０１２年度から賃金交渉が具体的に人勧ではなくなる。私たちの賃金をどうするのか、公務員連絡会、地公部会を含め議論を深めないといけない。
　時間休の関係で、連合でも議論されている。民間組合では、時間休をいれられない産別がある。我々は労基法により５日の制限が適用される。
　本部としては原則的に入れる、入れないとの議論はしない。問われれば法律的に問題がある。
　沖縄からの問題では、独自給与カットが行われているところは、こういう方針でと記載している。沖縄は独自給与カットが行われていないので、独自に対応を。
　その上で、市労連との関係。基本的な構えとしてカットさせないのは当たり前であり、労働基本権の代わりの人勧制度に独自の給与カットを行う方に問題がある。
　民主党との付き合い方だが、政権は連立政権なので、民主党とは分けて考えなければならない。社民党も含む連立政権だとおさえていただきたい。その上で民主党との関係だが、基本的には労使の合意が前提、と公務員連絡会で整理されている。労使合意の中で整理していく、安易な削減は認めないと公務員連絡会も考えている。
　闘う主体の平和フォーラムの構えの問題だが、現在フォーラムの会議で、全水道も三役を出しているので、議論している。要請行動ですむ話だとは思っていない。

第２号議案
新潟水労　坂井中央委員
　先程の１号議案と関わるのだが、民主党とどのように関わっていくのか。掲げたマニフェストを実行していくばかりで、明日の日本をどのようにつくるのか、国民に示すのが弱い。ダム問題では顕著に表れている。八ッ場ダムの問題でも、食・みどり・水、水源連総会で議論されるようだが、全水道としての関わりを強めてもらいたい。
　無駄なダムの廃止、削減はマニフェストであり、実現して頂きたいが、前原国交省のようにマニフェストにあるからと、何が何でもやめると対応するとこれまでの５０年にわたる地元の皆さんの苦しみ、悩みなどを全て踏みにじることになる。
　新たなダムに頼らない治水、利水の総合政策を水源連などで出る議論をもとに勉強し、無駄なダム建設をやめていく運動を拡げるよう、個別課題を民主党政権、民主党に働きかけるように取り組んで頂きたい。

さいたま水労　※島中央委員（※はくさかんむりに配）
　第３１回きれいな水と命を守る全国集会が、２０１０年の３月１３日に開催されることになった。皆さんをお待ちしていますので、積極的な参加をお願いしたい。チラシについては、今後各地本宛に送付させて頂くので、よろしくお願いいたします。






大阪水労　笠島中央委員
　議案書にも記載頂いているが、大阪市北区の補欠選挙について報告とお礼を申し上げたい。
　保守系議員の辞職に伴い、行われたが、今まで取り組んできた選挙区とは違う中身の選挙となった。
　選挙にかかる期間も告示日を含め３日しかなく、９日のうち６日が休みという経験のない選挙を闘った。
　総選挙直後ということから投票率の低下が想定され、相手候補は知名度もあり、投票率が低ければ万が一ということも予想された。
　政権交代がなされた中での初めての選挙で土をつけるわけにもいかず、どこまでやればいいのか、わからない中での闘いだった。
　その様な中、全水道の仲間の皆さんに早い段階からご支援を頂き、大阪水労、候補者も駆け抜けることができた。
　本人も直接、皆さんにお礼を申し上げる思いだったが、本会議が始まっており、叶わなかった。本人に代わり、お礼申し上げます。ありがとうございました。この勝利を一歩として、組合員、水道労働者の地位向上に頑張って参りますので、引き続きのご支援をお願いいたします。

本部答弁
西川書記長
　民主党のマニフェストの関係ですが、八ッ場ダムについては、水源連の取り組みが資料集に記載されていますので、お目通しを願いたい。その上で水源連は、現地で集会を予定しているので、全水道としても積極的に取り組んでいきたい。
　合洗洗剤追放の全国集会が、さいたま水労を中心に取り組んで頂いている。ぜひ全体の積極的な参加をお願いしたい。水基本法でも水源連や合洗、ＮＧＯやＮＰＯの仲間と運動を進めていきたいと考えている。これ以降も繋がりをつくっていきたい。
　大阪から、朗報が届けられた。本当に厳しい単組の闘いをがんばり抜いたことに感謝申し上げたい。
　参議院選挙が近い状況だが、年明けの中央委員会で提起できるよう単組でも取り組みを要請したい。
６
■ 地本大会レポート（３）
政策、労働条件、水道統合など
闘いを今後の運動につなげる
関東地本書記長　山本　弘一
　関東地本は、１０月１６日（金）から１７日（土）にかけて、熱海「後楽園ホテル」にて第４９回定期大会を、１００人の参加で開催しました。
　大会は、新井副委員長の司会で議長に東水労岩崎代議員及び甲府水労清水代議員の両名を選出して始まりました。本部を代表して伊藤執行委員長が、日本の状況と労働組合の必要性についてふれ、挨拶しました。来賓には、本部から岡崎副委員長を迎え、総選挙闘争や三単産統合問題にふれ、挨拶されました。
　第１号議案の活動方針（案）について、書記長から提起し、質疑はなく拍手で承認されました。単組報告は、梅本川崎水労代議員から、来年４月に水道・下水道統合提案があり、単組はこれに対応すること、秋元埼玉水労代議員からは、来年３月に浦和市で開催される合成洗剤追放全国集会の協力依頼、東水労諸隈代議員からは、東水労の水政策闘争の取り組みとそれに関連する八ッ場ダム反対闘争について現状の報告、關埼玉委託者労組代議員からは、契約年齢引き下げ攻撃の報告、山崎千葉水労代議員が県内水道統合問題に対する対応、報告がありました。執行部から、発言は闘いの経過であり、今後の運動などにつなげるとして受け止める答弁がありました。
　二日目は、大会の成立を確認して、第２号議案の会計決算と監査報告及び予算（案）では質疑はなく、可決されました。第３号議案は、役員の選出（案）で今年は役員の改選期ではなく、全員が留任となった体制を承認しました。最後の第４号議案の大会宣言（案）は手塚法対部長が読み上げ、承認されました。
　最後に伊藤新委員長の音頭で団結ガンバローを三唱し、二日間にわたる大会は無事終了しました。
７
■ 単組から労組の必要性を訴え
団結を強め、組織強化を
北信越地本書記長　岩倉　朋視
　北信越地本は１０月９日〜１０日にかけて、ＪＡ松本市農協会館（長野県松本市）において第５３回定期大会を開催した。
　大会は中村副委員長（富山）の開会あいさつにはじまり、議長団に宮島（富山）・上條（松本）代議員を選出し、議事が進行した。
　執行部を代表し、中越委員長より「地本も含め、単組の組織の弱体化が見受けられる。地公三単産統合が断念という結果となった今こそ、単組から労働組合の必要性を組合員に訴え、組織の一体化に取り組んでほしい」とあいさつを受けた。
　来賓には中央本部より岡書記次長を招き、三単産統合問題、０９地方確定闘争の情勢などにも触れた激励と連帯のあいさつをいただいた。
　第１号議案「０８年度の取組みの総括と０９年度運動方針」については、「民営化の流れに苦しむガス事業」「料金部門の民間委託問題」「単組で発行する機関紙の取扱いについて」「青年女性部の衰退問題」など多岐に渡る質問、意見が発言され活発な討論となった。今後、各単組と情報の共有化を図るとともに、単組間でも充分な連携がとれるよう北信越地本として活動していくことを再度確認し、２００９年度の運動方針は確立された。
　０８決算・０９予算とも原案どおり承認され、第４号議案では新役員体制が選出された。北信越地本では今年の４月より専従書記長を選出することができずにいた。しかし今大会より、岩倉新書記長が専従書記長として選出され、中越委員長のもと新執行体制が確立されることとなった。
　大会はその後、全員でスローガンを確認し、中越執行委員長の団結ガンバローで締めくくった。
８
■ 連合　１０・１６
人間らしい仕事と生活の実現を求め
ディーセントワーク集会を開催
　連合・連合東京・国際産業別労働組合組織（ＧＵＦｓ）日本組織は１０月１６日、「人間らしい仕事と生活の実現を求める２００９ディーセントワーク集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開催し、構成組織の仲間など２千人余が参加した。全水道は、東京水労の仲間とともに本部役職員が参加した。この集会は、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が呼びかけるディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現に向けた世界一斉行動（２００９年は１０月７日が行動デー）に対応して実施したもので、世界経済危機の克服にはディーセントワークが不可欠であるとアピールした。

　主催者を代表してあいさつした連合古賀会長は、「昨年秋から続く経済・金融危機、市場原理優先のグローバル化は、世界中の労働者から『人間らしい仕事と生活』を奪った。日本においても、その影響は非正規労働者に最も深刻に及んでいる。新しい政権のもとで、人間の尊厳や労働の尊厳を大切にした、人のために機能する社会システムを構築し、非正規・正規を問わずすべての働く仲間の連帯をもって、希望と安心の社会を築いていこう」と呼びかけた。
　続いて、来日したＩＬＯ経済労働市場分析局のダンカン・キャンベル局長があいさつし、「経済危機からの回復に向けて、生産的雇用、社会的保護の拡大、労働者の権利保護、公正な配分に向けた社会的対話といったディーセントワークへのアプローチが重要」と述べ、雇用を中心とした経済回復への指針を示した「グローバル・ジョブズ・パクト（仕事に関する世界協定）」（今年６月ＩＬＯ総会で採択）の意義を強調した。
　構成組織、地方連合会からは、私鉄総連中国地方労働組合広島電鉄支部・佐古執行委員長、東急セキュリティーユニオン（連合東京）・星野執行副委員長が職場の実態を報告した。
　それを受けて、連合・南雲事務局長がこれまでの連合の取り組みを報告した上で、「新政権が発足してちょうど１カ月。悪化する雇用情勢へ社会保障制度の抜本見直しに期待し、連合としても働く現場の声を反映させる取り組みを一層強化していく。困難な立場の人のために取り組むという労働運動の原点・社会的責任を果たすため、組織化と待遇改善に全力を挙げなければならない」と決意を述べた。
　集会終了後、アピール・ウォークとして日比谷野音から東京駅〜常盤橋公園までデモ行進を行い、「正規も非正規も労働組合に参加を」「働きがいのある職場環境をつくろう」などと市民にアピールした。
９
■ 普天間基地の即時閉鎖と
辺野古新基地建設の断念を求め
東京で緊急集会が開催―１０．２２
　１０月２２日、東京・星陵会館で普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民集会の主催による「普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設の断念を求める緊急集会」が、政府への要請に訪れた沖縄上京団の上京に合わせ開催され、労働組合や市民団体などの仲間４５０人が参加した。全水道は、関東地本の仲間を中心に２０人が参加した。
　集会は、概要報告として山城博治さん（県民会議事務局長・平和運動センター事務局長）からの概要報告で開始され「９・１８県民会議」、「上京行動」、「１１・８県民大会」などについて説明され、特に１１・８県民大会については、オバマ米国大統領の訪日にあわせ開催されることから「結論を出すべく、不退転の決意で望んでいる。この基地問題は、５年、１０年と時間をかけたらもはや解決しない。沖縄と連帯し、普天間基地即時閉鎖、辺野古新基地建設断念を求め、ともに取り組みをお願いしたい」と訴えた。
　つぎに、自治体議員からの報告として、県議会議員の照屋大河さん（社民党）、嘉陽宗儀さん（共産党）、上里直司さん（民主党）、名護市議会から東恩納琢磨さん、具志堅徹さんから沖縄の状況、それぞれの立場での取り組みなどが報告され、その後、政党代表挨拶、沖縄県出身国会議員の挨拶・紹介、参加国会議員の紹介が行われた。
　つづいて、運動団体からの報告が行われ、ヘリ基地建設反対協から安次富浩共同代表、平和市民連絡会から高里鈴代共同代表、統一連の新垣繁信代表幹事から取り組みと思いが報告された。
　安次富さんは、「政府はぶれにぶれている。米国と喧嘩するくらいの勢いで取り組んでもらいたい。沖縄、全国の民意は示されている」と鳩山内閣に対する思いを述べ、「揺れるからこそ現場を大事に運動に取り組んできた。民意を反映する政府をつくるべく運動を展開しよう」と訴えた。
　高里さんは、「沖縄から他の場所に移すのではなく、軍事力そのものを縮小していくことが重要だ。軍事力を認めない平和な社会をめざさなければならない」と提起した。
　新垣さんは、「基地問題は沖縄の加重負担といわれているが、米軍による犯罪も多く、基地の中での生活には問題がある。憲法の生存権、国連憲章にも矛盾している状態を解消したい。世界とともに平和、民主主義を掲げ頑張っていこう」と訴えた。
　連帯挨拶として、辺野古への基地建設を許さない実行委員会の上原成信さんから「今が沖縄の基地問題のヤマ場であり、将来を決める場だ。県民会議の成功へ時間もないが頑張ってもらいたい。１１月８日には東京・銀座で沖縄と呼応し行動を取り組む」とし、「ゲーツ氏は国家と約束したというが、ならば６０年安保条約には他方が破棄する意志があれば破棄できるとある。ぜひ破棄して問題を解決しよう」と訴えた。
　その後、集会参加者から集めたカンパ約２５万円を上原さんから山城さんへ代表して渡され、安次富さんの音頭で団結ガンバローを三唱し、集会を終了した。
１０
■ １０・２０　　京品ホテル闘争勝利決起集会
不当解雇を許さない！
債権者の責任を追及し闘争勝利へ
　１０月２０日、午後６時３０分から京品ホテル不当解雇から１周年と新たな債権者のローン・スター・ジャパン闘争勝利に向けた決起集会が総評会館で開催された。
　主催者を代表して全国ユニオンの鴨会長から、京品ホテルを解雇されたメンバーは、１年たって今も元気に活動していることや問題の完全解決と京品ホテルでの再開を目指して頑張っていることなどの報告を含めた挨拶が行われた。闘争経過報告や弁護団からの報告も行われ、その中で鬼束弁護士から「この闘いは、債権者も責任を負うべきだ。経営者（雇用主）でなくても雇用責任があることを明らかにさせる闘いだ。最後まで外資系企業であっても債権者の使用者性と雇用責任を求めていきたい」とする決意が述べられた。
　続いて、ＤＶＤ「京品ホテルの人々」として、自主営業から強制執行、さらには、現在に至るまでのドキュメンタリー映画が上映された。
　また、参加した各組合からも激励と支援の挨拶が行われ、全水道からは佐藤中央執行委員長があいさつに立ち、不当解雇の当初からこの闘いに参加をしてきた中央単産として最後まで支援・応援する決意を込めた挨拶が行われた。
　最後に東京ユニオン・京品支部（京品ホテルのメンバー）から決意表明がされ、闘争勝利に向けた団結ガンバローが行われて集会は終了した。
（トップへ戻る）