| １ | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
|||||||
１０月８日・９日、連合結成２０周年記念第１１回定期大会が、「すべての働く者の連帯で、希望と安心の社会を築こう！」をスローガンに、東京国際フォーラムホールＡで、構成組織などから５００人近い代議員が参加しおこなわれた。全水道は、佐藤中央執行委員長、西川書記長が代議員として参加した。今大会では、「２０１０年度から２０１１年度運動方針」や「連合運動を支える財政の確立に関する方針」、そして、古賀新会長をはじめとする新たな役員体制を確立した。 大会では、オープニングに連合結成２０周年記念として歴史を振り返る映像を流し、開会挨拶、議長団選出につづき、主催者を代表して高木会長から「リストラの進行や非正規労働者の増加、労組の組織率低下に触れ「２０年間の運動が順調だったとは言えず、総論的に評価すれば道半ばと思う」とし、衆議院選挙について、「連合の『ＳＴＯＰ！ＴＨＥ格差社会』キャンペーンが自公政権から民主党への政権交代のバックグラウンドづくりに貢献した。来年の参院選で勝利して初めて政権交代が完遂する」と来年の参議院選挙に向け、勝利を訴え、「経済的・社会的不条理、不公正、不平等と闘い、先頭に立って運動をけん引してほしいという期待に労働組合は応えることが求められる」と挨拶した。来賓挨拶では、政府代表として鳩山総理、原口総務大臣、民主党から輿石幹事長職務代行、社民党からは内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画）でもある福島党首、国民新党からは亀井副代表、海外からの来賓から、それぞれ連帯のあいさつがされた。その後、メッセージ・祝電が披露され、大会成立宣言・スローガンが確認された。 休憩をはさみ、活動報告として（１）一般活動報告、（２）２００７〜２００９組織拡大報告、（３）連合結成２０周年に関わる特別報告がされ、財政報告として、（１）２００９年度会計決算報告、（２）２００９年度会計監査報告が報告され、２００９年度剰余金の処分（案）が提案され、議案に移った。 議案は、第１号議案として、「２０１０〜２０１１年度運動方針（案）」が古賀事務局長より提起され、質疑の後全体で確認・承認された。 第１号議案を確認し、一日目を終了した。 二日目は、連合・教育文化協会「幸せ探し文化展」、「私の提言・連合論文」の表彰式、連合「愛のカンパ」贈呈式、「雇用と就労・自立支援カンパ」御礼報告などが行われた後、議案の続きに移った。 議案では、第２号議案「連合運動を支える財政の確立に関する方針（案）」を根本総合総務財政局長が提起し、質疑応答の後、確認。第３号議案「２０１０年度予算（案）」、第４号議案「役員選出について」が確認された。確認された役員体制は、古賀伸明氏（電機連合）を新会長に、南雲弘行氏（電力総連）を新事務局長に選出し、新たな体制を確立した。 新任役員挨拶では、古賀新会長は、「８月の衆議院選挙で民主党が政権を取り、新しい政治の幕開けと同時に新しい社会づくりがスタートした。将来に希望の持てる国に作り替えていかなくてはならない」と挨拶しました。 その後、特別決議、大会宣言が確認され、議長団退任の挨拶、閉会挨拶の後、最後に古賀新会長の音頭で団結ガンバローを三唱し、終了した。 |
|||||||
| ２ | |||||||
|
|||||||
 連合の定期大会に出席するために来日中のＩＬＯ（国際労働機関）結社の自由委員会のウルフ・エドストローム労働側スポークスパーソンが、１０月６日午後、仙谷由人行政刷新担当大臣と会談した（連合：山本副事務局長、生澤総合国際局長、公務労協：吉澤事務局長同席）。この会談の中で仙谷大臣は、新政府が民主党のマニフェストに沿って公務員の労働基本権を回復することを言明。その時期については、行政刷新会議の立ち上げを軌道にのせた後「切れ目無く着手し、年明けから本格的にこの問題を動かして実行に移していく」と述べた。 公務員の労働基本権の制約がＩＬＯ条約違反と指摘されている問題で、ＩＬＯ結社の自由委員会は、日本政府に是正の勧告を出している。エドストローム氏が「大臣のご発言を心強く受け止めた。できるだけ速やかに、（基本権を回復するという）新しい政府の方針を結社の自由委員会に報告頂きたい」と要請すると、大臣は、「（報告の時期と内容について）各省庁と調整しながら考えたい」と応じた。さらに、「４０年以上にわたりグローバルスタンダードから外れ続けてきたという引け目を感じている。是非この遅れを取り戻したい」と発言した。 最後にスウェーデン出身のエドストローム氏が、公務員の労働基本権が全面的に付与され、良好な公務の労使関係を維持している北欧諸国への政労使三者構成の調査団の派遣を提案。大臣は、３年前にオンブズマンの調査でスウェーデンを訪問したことを紹介し、公務員の労働基本権問題で「調査団を送る方向で考えたい」と応じた。 |
|||||||
| ３ | |||||||
|
|||||||
 ９月２５日、全電通ホールで「もの申す！雇用・生活危機この１年９・２５シンポジウム」が連合の主催で開催され、構成組織の仲間など約２５０人が集まった。冒頭、主催者挨拶にたった古賀事務局長は、「いま、正規・非正規を問わず、多くの仲間が失業と労働条件切り下げの影響を受けている。これは昨年秋の世界同時不況以降だけの問題ではなく、それ以前からの労働の規制緩和、社会的セーフティネットの脆弱さが背景にあった側面は否定できない。景気は底打ちとの声が聞かれているが、雇用情勢は予断を許さない。いまこそ、労働組合として、社会の仕組みを、最も困難な立場に置かれた人が安心して暮らせるものに作りかえていく必要がある。折しも政権交代が実現したいま、民主党を中心とする新政権への要望、注文についても議論していきたい」と述べた。 また、厚生労働副大臣に就任した細川律夫衆議院議員が挨拶に駆けつけた。 パネル討論に先立って、報告として、現在連合総研が行っている低所得労働者を対象とした調査の中間報告について、主査をつとめている大阪市立大学大学院の福原宏幸教授が行った。 続いて、雇用と生活の現状について、ＪＡＭ・セガ労働組合執行委員長の津田智紀さん、昨年末に派遣契約を打ち切られ、現在生活保護を受けながら再就職先を探している男性、母子世帯の母親の３人から報告が行われた。 パネル討論には、コーディネーターに龍井葉二非正規労働センター総合局長、パネリストに東洋経済新報社の風間直樹さん、ＮＰＯ「もやい」事務局長の湯浅誠さん、札幌パートユニオン事務局長の工藤仁美さんを迎え、古賀連合事務局長とともに、現在の危機を乗り越え、希望と安心の社会をつくるうえでの課題などについて討論を行った。 はじめに、この間の雇用・生活の現状と、そこから感じることについて、各パネリストが述べた。 風間さんは、「何の保障もなく職場を追われた非正規労働者 派遣労働のあり方、再考を」と経営者の意識変化、派遣法の問題点などを指摘した。 湯浅さんは、「企業だけが生活安定を提供するモデルが崩れ、正規・非正規を問わず、暮らしに追いたてられる人の増加」と、その背景に「企業中心の生活保障の仕組みとその限界」を指摘した。 工藤さんは、「制度はあるが、本当に必要な時に手を差し伸べられていない」と最近までの相談活動から感じるセーフティネットの問題点を指摘した。 古賀事務局長は、「労働運動としての反省点を踏まえ、経済・社会システム変革の取り組み強化を」とこの間の連合の取り組みと、労働運動の課題について述べた。 最後に、現状とその背景・問題点を踏まえ、これから政府、経営、労働組合に求められることについて、それぞれの立場から発言があった。 風間さんは、派遣法の見直しに限らず、雇用確保のために様々な政策を重層的に講じる必要性を訴えた。 湯浅さんは、一人ひとりが社会の現状認識を改めるとともに、政府が貧困問題を真正面から捉えることを求めた。さらに、雇用情勢が悪化する中で、今年の年末に向けた対策の必要性を訴えた。 工藤さんは、雇用の原則を「期間の定めの無い直接雇用」とするための法改正の必要性と、緊急的な生活困窮者対策が必要として、今後の活動に向けて決意を込めた。 古賀事務局長は、「非正規雇用、貧困を自身の問題としてとらえ、労働運動の社会的使命を果たす」と今後の連合運動の方向性についての考えと決意を述べた。 |
|||||||
| ４ | |||||||
|
|||||||
| １０月９日までにすべての政令指定都市で人事委員会勧告が行われた。 （１）公民較差：政令指定都市では９日までに勧告が行われた。国公官民較差は▲８６３円・▲０・２２％であったが、月例給で仙台水労が１１２円・０・０３％の較差勧告、ただし改定は見送られた。他はいずれもマイナス勧告で名古屋市は▲１２、７４０円・▲２・９９％（減額措置後▲１２、２２３円・▲２・８７％）。札幌市は▲４、６４２円・▲１・１６％、他都市は１％未満のマイナス勧告。 （２）一時金：浜松市で０・４０月減・４・１０月、札幌市が、０・３０月・４・１０月、他都市は０・３５月減・４・１５月を勧告した。 （３）住宅手当：０９年人勧では自宅に係る住居手当（新築・購入５年間で月額２５００円）の廃止が勧告された。名古屋市、静岡市、浜松市、大阪市が見直しや廃止に言及。名古屋市では、住宅手当減額について「配分は任命権者の判断に委ねる」などと報告している。 表１ 表２ |
|||||||
| ５ | |||||||
|
|||||||
 北海道地本は、１０月２日（金）〜３日（土）の日程で、第６８回定期大会を札幌市・ホテルノースシティにおいて開催しました。古矢副執行委員長の開会挨拶の後、議長に高木代議員（函館）を選出し、議事を進行しました。 執行部を代表し、永井執行委員長から「地本を含め各単組の組織財政状況は大変厳しいものがある。三単産統合が断念された中、全水道の組織委員会・検討委員会で、組織財政課題の克服に向けた取り組みをスピーディーに進めるべき」と述べ、地方確定に向けた取り組みなども挨拶の中で触れました。 来賓として、本部岡崎副執行委員長から、衆議院選挙闘争や三単産組織統合問題を中心に挨拶を受けました。また、連合北海道・平和運動フォーラム・民主党北海道・労働者福祉協議会の方々から、それぞれの立場で挨拶を受けたところです。 議案については、第１号議案「２００８年度の闘いの総括」、第２号議案「２００８年度会計決算報告並びに会計監査報告」、第３号議案「２００９年度運動方針（案）」と第４号議案「２００９年度会計予算（案）」、第５号議案「三単産組織統合問題の総括と産別全水道の強化について（案）」など、７議案について提起しました。質疑では、それぞれの単組から、現在置かれている状況を踏まえ、財政課題や職員不採用に係る組織問題、さらには、委託化の状況など数多くの意見が出され、活発な討論を展開しながら、向こう１年間の闘う方針を全体の拍手で確認しました。 その後、スローガン、大会宣言を確認し、議長退任、閉会挨拶の後、最後に、永井執行委員長の音頭で団結ガンバローを三唱し、第６８回定期大会を終了しました。 |
|||||||
| ６ | |||||||
|
|||||||
 中国地本は１０月８日（木）、岡山市『サンピーチＯＫＡＹＡＭＡ』で、第８３回中国地本定期大会を開催し８０人の代議員・傍聴が参加した。大会は森岡地本副委員長の開会の挨拶で始まり、議長団に國米代議員（津山）、天島代議員（米子）を選出した。 主催者挨拶に立った杉野地本委員長は、「業務委託が改革の御旗を立てながら一層進められている。当局は、職場の現状が全く理解できていない。委託拡大に対抗するために，水道に関する技術継承が不可欠である。団結の輪を拡げるために単組間の友好関係を築いていこう」と述べた。 続いて来賓挨拶には、岡崎全水道本部副委員長をはじめ、四国地本、高井衆議院議員ほか２人の方から激励と連帯の挨拶をうけた。 岡崎本部副委員長は挨拶の中で政治情勢と地公三単産統合断念について触れ、「今後の全水道の組織財政及び運動方針の再確立に向け、向こう１年間必死に頑張る」と述べた。 議案は、第１号議案から第５号議案まで提案し、執行部方針が承認・確認された。 １号議案では、特徴的な事項として１年間かけて調査を行った労働条件や諸課題等の調査資料が完成した。今後は情報の共有化をめざし、運動の強化をしていきたいと総括した。 また、本部・他地本からの調査事項の集約に関して、これらのデータを有効に活用しできるだけ地本で記載できる項目は記載した上で各単組に調査依頼していくこととした。第３号議案は、０９年度予算は０８年度と比較し３０人の組合員が減少したが、経費の削減と効率的な予算運営を行う編成となった。 この経費削減の１つとして老朽化が目立ち使用頻度の少ない地本街宣車の廃車が承認された。 最後に、杉野地本委員長の団結がんばろうで締めくくった。 |
|||||||
| ７ | |||||||
|
|||||||
 九州地本は１０月２日・３日に、鹿児島市で第５０回定期大会を開催し、７２人の参加のもとで２００９年度の闘う運動方針と新役員体制を確立した。池田委員長は、冒頭の挨拶で「総選挙において政権交代がなされたが、新政権においては政治資金問題など順調な滑り出しとはいえない状況であり、人事院勧告の取扱いに関しても不透明である。しかし、いずれにしても私たちは組合員の生活を守り、市民サービスを低下させない取り組みを展開していかねばならない。また、地本組織内に目を向けると、賃金削減や業務の民間委託、組織機構の見直しに伴う人員削減などの合理化が進み、非常に厳しい状況である。各単組においては、地本・本部と打ち合わせた事項に関し、組合員と十分に議論をし、職場や権利を守るための取り組みが求められている」と述べた。 また、来賓として、連合鹿児島、鹿児島県平和運動センター、鹿児島市労連、社民党鹿児島県連のそれぞれの代表から、新政権に対する要望や史上最悪とも言われる雇用状況ならびに鹿児島市労連の現状などを中心に挨拶を受け、本部の西川書記長からは、不透明な新政権に対する姿勢や各政令市における人事委員会勧告の最新情報を交えた０９秋季年末闘争の取り組み方、そして、地公三単産組織統合断念に伴う組織強化について挨拶を受けた。 議案については、第１号議案から第３号議案まで、４単組から「政策闘争」「組織課題ならびに組織強化」「自治体選挙」などについて質疑・要望・報告等があり、全て原案どおり承認された。 役員体制では、委員長・池田寛二（鹿児島）、副委員長・藤内泰弘（別府）、書記長・野口富雄（佐賀）の三役留任を含めた新役員が選出され、最後に池田委員長の団結ガンバロウで大会を終了した。 |
|||||||
| ８ | |||||||
|
|||||||
 全水道青年女性部は、９月２７日に第１０４回地本委員会、１０月４日に２００９年秋季全国青年女性部長会議を全水道会館で開催した。それぞれの機関会議の前段に、ヴェルニー公園（神奈川県横須賀市）での米原子力空母「ジョージ・ワシントン」母港化抗議全国集会（９月２６日）、東京・明治公園での「ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＦＥＳＴＡ２００９」（１０月３日）に参加して、反戦！反核・脱原発！の声を上げてきた。 第１０４回地本委員会は、本部と地本間で協議している「本部体制について」を中心に議論を進めてきた。 はじめに、今年６月に開催した第１０３回地本委員会で地本より出された８地本協力体制について、意見交換を行った。その後、それぞれの地本が抱える課題について、改めて確認してきた。青年女性部組合員、取り分け、青年層が減少している中で、役員選出並びに育成など、地本が抱える課題は多々あるものの、組織の活性化や運動の前進に向けて、引き続き努力していくことを再確認した。 また、地公三単産組織統合の断念に伴い、全水道青年女性部組織のあり方についても議論を行い、併せて、全水道本部が議論を進めている「新たな全水道運動」への意見反映・協議に積極的に参画していくことを確認し、地本委員会を終了してきた。  ２００９年秋季全国青年女性部長会議は、森山副部長の司会で始まり、主催者を代表して本木部長より、「この間の情勢と、全水道青年女性部の組織化について」との内容で挨拶が行われた。その後、前日に参加した反原発集会を受けて、原発に関するＤＶＤを鑑賞し、原発の問題点、自然環境の保全、エネルギー政策の転換に向けた取り組みを再確認した。午後には、２００９年秋闘方針（案）を橋口書記長が提起し、質疑を行ってきた。その後、地本委員会などで議論を行っている本部体制について、経過報告並びに今後の方向性を提起し、全体で共有化してきた。 また、地本・県支部・単組報告が行われ、それぞれの組織で行っている機関会議などの報告や単組における合理化問題、組織課題を受けてきた。どの組織においても青年女性組合員の減少で困難な状況を迎えているが、組織の枠に捕らわれない地本、単組を超えた交流・学習会の開催など、創意工夫のある運営の報告も行われた。その後、今後の行動提起を確認し、本木部長の団結ガンバローで会議を終了した。 |
|||||||
| ９ | |||||||
|
|||||||
放射能を出さないエネルギーへの転換を求めて、フォーラム平和・人権・環境、原水禁などによる実行委員会主催の「ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＦＥＳＴＡ２００９」が１０月３日に、東京・明治公園で開催されました。集会は、原発・原子力施設をかかえる都市の住民をはじめ、構成組織の仲間など全国各地から７，０００人が参加して行なわれました。全水道は、関東地本の仲間を中心に、全水道青年女性部全国部長会議出席者の参加なども得て２５０人が参加しました。また、全国各地の全水道の仲間が地域の原水禁、平和運動センターに結集し参加しました。 会場には、午前中から、平和フォーラムや原水禁をはじめ、原発・原子力立地県住民や市民団体による多数のブースが出されるとともに、音楽と浜岡・柏崎刈羽・高レベル廃棄物（岐阜）・ＪＣＯ事故被害者などのトークによる第１部集会が行われました。本集会となる第２部では、呼びかけ人を代表して、ルポライターの鎌田慧さんによる挨拶が行われました。挨拶で鎌田さんは、「政権交代には政策転換が必要。自然エネルギーによる持続可能な社会を実現し、脱原発を進めていくべき」と訴えました。  つぎに、共同代表であり、福井で取り組みを続けてきた小木曽美和子さんから、「原子力をめぐる全体状況」の提起がされ、小木曽さんは、核燃料政策を中心に報告し、「１９９５年に火災を起こしストップした高速増殖炉もんじゅは、４０年と１兆４５００億円をかけ、１時間しか発電していない。六ヶ所村の再処理工場も２２００億円かけて、本格的な稼働が１７回も延期されている。アメリカではオバマが核燃料再処理は白紙撤回するなど核燃料サイクルは破綻している。原発老朽化問題も噴出する」ことを指摘されました。つづいて、参加された国会議員から、連帯の挨拶がされました。  「再処理問題」について青森の浅石紘爾さん、「プルサーマル問題」について佐賀の満岡聰さん、原発の「新増設問題」について山口上関の清水敏保さん、「エネルギー転換」についてオフィス・エコロジストの大林ミカさんから提起されました。その後、集会アピールを採択し、平和フォーラム・原水禁代表の福山真劫さんの行動提起とまとめで集会を終了しました。 集会終了後には、「原発はいらない！」などのプラカードを掲げて、買い物客で賑わう青山通り 表参道 原宿 代々木公園までパレードに出発し、道行く人々に反戦・平和、反核・脱原発を高らかにアピールしました。 |
|||||||
| １０ | |||||||
|
|||||||
 ９月２６日に、横須賀市のヴェルニー公園で「空母母港化３６周年・原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀基地母港化１周年抗議・原子力空母配備撤回を求める９・２６全国集会」が開催されました。この集会は、フォーラム・平和・人権・環境、全国基地ネット、平和運動センター関東ブロック、神奈川平和運動センター、三浦半島地区労で構成される全国実行委員会により、米原子力空母ジョージ・ワシントンが米海軍横須賀基地に配備されて１年が経過したことを受けて、原子力空母の母港化撤回を求めて行われたもの。  集会には、全国から構成組織の仲間など３，５００人が参加しました。全水道は、関東地本の仲間を中心に８０人が結集、また、全国の青年女性部から地本委員会参加者が参加し、神奈川平和運動センター等として神奈川県支部から２００人規模での参加がありました。 集会は、主催者を代表して平和フォーラムの藤本泰成事務局長が「いのちを大切にしない自民党や蒲谷市政は倒れた。誕生した新政権にいのちを大切にする政治を求めていこう」と挨拶しました。
つづいて、神奈川平和運動センターの宇野峰雪代表から、「多額の金を使って原子力空母を維持する必要がない時代にしなければならない。空母の母港化をやめさせるためには長い時間がかかるが一緒に頑張ろう」と呼びかけがされました。その後、山城博治全国基地ネット事務局長（沖縄平和運動センター事務局長）、呉東正彦母港問題市民の会共同代表から現地報告がされ、金子豊貴男厚木爆同副委員長の訴えの後、湯村東水労青年女性部長が集会アピールを読み上げ、参加者全員の拍手で採択し、集会を終了しました。 集会終了後、参加者全員で横須賀市内をデモ行進し、米軍の横須賀基地前では、抗議行動を行い、反戦・平和、反核を訴えてきました。 |
|||||||
| （トップへ戻る） | |||||||
