１
■ 地公部会、大都市労が連申し入れ
０９地方確定闘争勝利に向け全力を
　８月１１日に人事院勧告が行われ、月例給、一時金ともにマイナスの勧告が出された。公務員連絡会・地方公務員部会は、翌１２日に、全人連に対し、申し入れを行った。また、大都市労連は、８月２１日に大人連に申し入れを行い地方での闘いが本格的にスタートした。一方政府は、８月２５日に第２回給与関係閣僚会議を開いて、勧告通り実施する方針を確認した。公務員連絡会は、（１）内容に不満はあるが、民間賃金を正確に反映したのであれば受け止めざるを得ない（２）拙速に決定したことは手続きに問題があり、遺憾（３）地方公務員等の闘いについて統一闘争態勢を堅持した取り組みを進める、とする声明を発表。全水道は公務員連絡会、地公部会に結集し、大会で確認された方針の下、人事委員会への対応を強め、確定闘争勝利へむけ、闘いを推進していくことが求められている。

地公部会　全人連申し入れ　８月１１日
　公務員連絡会地方公務員部会は８月１２日に、２００９年人事院勧告を受けて全国人事委員会連合会（全人連）に対する申入れを行った。公務員連絡会側は、地公部会の佐藤議長（全水道委員長）、金田企画調整委員（自治労書記長）、藤川地公部会事務局長と地公部会幹事が出席、全人連側は、内田会長（東京都人事委員会委員長）はじめ、都道府県人事委員会のブロック代表及び政令市人事委員会の代表者が対応した。
　冒頭、佐藤地公部会議長は要請書を手交し、「人事院は月例給、一時金の引き下げ勧告を行ったが、春闘結果や民間実勢を反映したとはいえ、組合員の生活実態から見て極めて不満な勧告だと言わざるを得ない。自宅に係る住居手当の廃止勧告は、国と地方では住宅政策が根本的に異なっていることから、今回の廃止勧告はあくまでも国家公務員における実情を踏まえた措置であると認識しており、各人事委員会に置かれましても同様の認識で対応されますよう要請する。全人連におかれましては、率直に協議する場を継続して頂きたいと考えており、各人事委員会におかれましても各組合と十分な交渉・協議が保障されるような取り扱いをお願いする」と申入れの趣旨を述べた。
　引き続き、藤川地公部会事務局長が要請書の内容を説明し、全人連の努力を求めた。
　こうした地公部会の要請に対し、内田会長は「公務員の給与を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にありますが、人事委員会といたしましては、本年も、中立かつ公正な第三者機関として、その使命を十分に果たしていく決意であります」と回答した。

大都市労連が大人連申し入れ　８月２１日
　８月２１日、札幌、仙台、新潟、さいたま、千葉、特別区、東京都、川崎、横浜、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡の市労連などで構成される大都市労連連絡協議会が大都市人事委員会連絡協議会に（１）人事委員会が地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設置されている趣旨をふまえ、労使交渉の経過及び組合側の意見を十分に尊重すること、（２）職員の生活実態をふまえ、生活水準の維持・向上を図ること、（３）人事院勧告や国の動向に追随する勧告を行わないこと、等とする申し入れを行った。中央における人事院勧告をうけ、地方でも人事委員会勧告に向けた取り組みから行われており、９月７日には、名古屋市で勧告がだされた。今後、全水道内単組においても、大会で確認された方針に基づき、組合員の生活の安定を守るために闘いを推進しなければならない。（大人連申し入れ内容を２―３面に記載）
２
■ ９・８　第１回基本政策委員会
地方確定闘争など協議
第１回強化委員会をあわせて開催
　全水道は９月８日に、全水道会館で第１回基本政策委員会を開催した。
　委員会は、冒頭佐藤中央執行委員長から、第４５回衆議院選挙の結果、民主党を中心とする政権樹立にむけた動きなどの諸情勢についてふれたあいさつがあり開始された。
　つぎに西川書記長より２００９人事院勧告、今後の日程について等が報告され、全体で共有化した。

第１回強化委員会
　第１回基本政策委員会終了後、第６３回大会で確認された方針に基づき、全水道の今後の運動と組織・財政強化に向けて、第１回全水道強化委員会を開催した。この強化委員会は、地本・６都委員長と本部役職員で構成され、三単産統合の断念という事態を受け、厳しい状況を認識しつつ、全水道運動の強化に向けた組織と財政のあり方などを検討するもの。また、戦術委員会を中心とする「検討委員会」を設置し、具体化を図る。
　委員会では、（１）全水道強化委員会の位置と任務、（２）「中期目標の基調」の骨格、（３）当面の課題の「運動の基軸（案）」などを提起した。今後、第１次実態調査を行いつつ、「中期目標の基調」の取りまとめに向け協議を進める。
３
■ 第４５回衆議院選挙をうけて
引き続き、労働を中心とした福祉型社会につながる運動を
　連合は、今回の総選挙の勝利を謙虚に受け止め、国民の国民による国民のための政治の原点を忘れることなく、国民との約束を着実に実行していくことが民主党を中心とする政権の最大の責任であるとしている。
　公務労協は、連合とともにこれまでとは異なる有意義な労使関係を構築することを求めるとしている。さらに、国家公務員、地方自治体などの職員の勤務条件などに影響を有する政府に対し、質の高い公共サービスの再構築をはかる立場から、新政権の運営に協力する。また、「公共サービス基本法に基づく新しい公共の確立」「公務員制度改革と労働基本権の確立」「地方分権改革と国の出先機関の在り方」「独立行政法人改革」などの個々の政策課題については、政党や労働組合との性格や目的の違いをふまえ、是々非々の立場で対応するとしている。
　一方で、緊張感ある労使関係を前提としながらも有効かつ誠実でお互いの信頼関係を重視した労使関係を構築し、組織を代表する立場で対応するとしている。
　全水道は、政権交代の実現という政治状況をふまえつつ、第１２４回中央委員会及び第６３回定期大会で提起した「社民・民主・リベラル勢力の総結集を目指す政党との協力・支援関係を強化する」とする政治方針に基づき、引き続き労働を中心とした福祉型社会の実現につなげる運動を進める。
　そのため政権交代が実現した今、民主党を中心とした連立政権との間で情報交換・協議を進め、連合をはじめとする広範な人々とともに取り組みを強化し、労働組合の社会的役割を発揮してゆかねばならない。
　加えて、公共サービス基本法に基づく新しい公共の確立とともに水基本法の制定、公務員制度改革と労働基本権の確立などを実現するため、１０月に行われる第１２６回中央委員会で衆議院総選挙総括とともに、当面の政治闘争方針の組織議論を深めることとする。

表１
４
■ 連合見解
政権交代をめざした第４５回総選挙を終えて
日本労働組合総連合会　会長　高木　剛
　８月３０日、第４５回総選挙の投開票が行われ、永年の悲願であった政権交代が実現した。
　思い起こせば４年前の９月１１日、郵政選挙と言われた先回の総選挙で惨敗を喫して以来、小泉、安倍、福田、麻生と４代続いた自公政権のもと、２年前の参議院選挙で与野党逆転を果たしたものの、再三にわたる衆議院における２／３以上の議席数による再議決など、自公政権の強引な政権運営のもと、苦難の４年間を過ごしてきた。
　この間、各種の格差の拡大や、雇用状況の深刻化、社会保障のセーフティネット機能の劣化などがもたらした国民の不安、不信の高まりが、自公政権の退場を願う強い流れにつながった。
　この流れの中で、民主党、社民党、国民新党の三党は、政権交代を訴え、「国民の生活が第一」の政策の基本軸への変革を訴えつつ選挙戦を闘い、我々連合も「政権交代の夏」を合い言葉に懸命の活動を展開してきた。そして、その結果、連合結成以来２０年、諸先輩の連合結成時の政権交代可能な政治体制の構築という強い願いが、ここに実現した。心から、その意義をかみしめたい。
　この総選挙の勝利を謙虚に受け止め、国民の、国民による、国民のための政治という、政治の原点を忘れることなく、国民に約束したマニフェストの内容を着実に実現していくこと、この点こそ、民主党を中心とする政権の最大の責任である。
　連合も、この選挙の結果におごることなく、また、連合の政策の基本的スタンスをふまえつつ、政権交代に大きく係わってきた責任を自覚していかなければならない。
　連合は、この間、ＳＴＯＰ！ＴＨＥ格差社会キャンペーンを展開する中で前回の参議院選挙、そして今回の衆議院選挙を闘って来たが、その初心を忘れず、国民の目線で節度をもって、民主党を中心とする政権に対応していく必要がある。
　時あたかも、日本の雇用動向は戦後最悪の状態にあり、また、ディーセントワークやワーク・ライフ・バランスの追求も急務である。雇用の安定こそ社会の安心・安全の最大のポイントであり、着実な景気回復も図っていかなければならない。
　なお、戦い利あらず、大健闘したにも係わらず敗れた選挙区もあるが、その奮闘ぶりは大きく評価されて然るべきであり、次回に再チャレンジを期したい。

以上
５
■ ２００９年度地方公務員の給与勧告等に関する要請書
（全人連要請）
１．民間給与実態を精確に把握し、地方公務員の生活を守るための賃金水準を確保すること。
（１）公平・公正な公民比較を行い、月例給与の水準を維持すること。
（２）地方公務員の生活を守るため、必要な一時金支給月数を確保すること。
（３）独自の給与削減措置が行われている自治体は、減額措置後の給与に基づく公民較差を基本とすること。
（４）自宅に係る住居手当に関しては、地方公務員の住宅の実情を踏まえ、廃止または引下げを行わないこと。　
（５）すべての在職者が定年まで昇給が可能となるよう、号給を延長すること。特に、教育職員など級構成が簡素な職員については、早急に実施すること。
（６）配分も含め、本年の勧告・報告に当たっては、十分交渉・協議、合意のもとすすめること。

２．臨時・非常勤職員の処遇改善、安定雇用に関わって、人事委員会として必要な対応を行うこと。

３．一般職員の勤務実績の給与への反映の基準については、十分な交渉・協議、合意を前提にすること。

４．教育職員の給料表・諸手当の勧告にあたっては、当該組合との十分な交渉・協議、合意を前提にすること。

５．恒常的な超過勤務を縮減することを目的に、労働基準法の改正に対応して時間外勤務手当の割増率の引上げ、代替休暇付与などの措置を行うよう適切な対応をすること。

６．育児・介護休業法の一部改正に伴って、各自治体が所要の措置を講ずるよう対応すること。
６
■ 大人連申し入れ内容
１・今年度の勧告にあたっては、政府・総務省の不当な干渉を排除し、地方自治を守り、中立機関としての独立性を堅持すること。また、小規模企業調査は、総人件費削減に向けた政府の申し入れに基づくものであり、月例給や一時金の水準を引き下げる狙いは明らかであり、公正な民間給与実態調査とはいえないので、小規模企業調査の結果を勧告に反映させないこと。人事委員会が、地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設置されている趣旨を踏まえ、不利益不遡及の原則を守り、労使合意事項、労使交渉の経過及び組合側の意見を十分に尊重すること。

２・勧告にあたっては、民間給与との較差是正のみでなく、大都市における職員の生活実態、特に住居費をはじめとして諸物価高騰など、生活費の負担増などの実情を踏まえ、生活水準の維持・向上を図る内容とすること。

３・地域給与・給与制度見直しについては、人事院勧告や国の動向に追随するような勧告・報告を行わないこと。

４・特別給（一時金）については、比較方法を改め、公民同一基準により精確な月数算定を行い、改善すること。また勤勉手当の運用における成績率の強化、拡大は行わないこと。

５・地域手当については、本給繰り入れを基本に改善を図ること。

６・人事院勧告における「自宅に係る住居手当の廃止」は、あくまで国家公務員の実情を踏まえたものとされており、地方自治体にあてはめることは適当ではないことから、住居手当については、地方公務員の住宅制度等を踏まえ、廃止または引き下げを行わずに改善を図ること。

７・通勤手当については、全額実費支給とし、ガソリン代高騰を踏まえ、交通用具利用者に対する手当を改善すること。あわせて、全額非課税となるよう関係機関に働きかけること。

８・「高齢期の雇用問題」については、雇用と年金の連携の確保を踏まえ、組合側と十分な協議を行いつつ検討すること。当面、再任用制度含む高齢者雇用制度など公務における高齢対策について一層の充実を図ること。

９・地方公務員制度において、政府が進める「公務員制度改革」に追随した勧告・報告を行わないこと。

１０・年間総労働時間１、８００時間を達成するための具体的なプログラムを明示すること。当面、週労働時間を３７時間３０分、日労働時間を７時間３０分とし、実効ある諸条件の整備、超勤縮減の具体策を図ること。

１１・女性の労働権確立、男女共同参画促進の実現に向けて必要な施策の確立を図ること。また、「次世代育成支援対策推進法」の「行動計画」の着実な実現に向けて必要な対応を行うこと。
７
■ 地本レポート（北海道・関東―政策集会）
政策闘争の取り組み強化
環境問題について学習
北海道地本書記長　高橋　健一
　北海道地本は、７月３１日（金）〜８月１日（土）の日程で、７単組４９人の参加により、第１９回水政策集会を苫小牧市において開催しました。
　第１日目は、来賓として吉田自治労本部公企評副議長から挨拶を受け、森谷事務局長から地本基調提起、全水道西川書記長から、全水道政策闘争の取り組みとして「水基本法の制定」、「水の安全保障戦略機構の動き」、「水循環基本法研究会概要」等について本部提起を受けました。
　記念講演として「環境問題に関する最近の話題」をテーマに、栗山昌樹苫小牧高専教授をお招きし、地球規模での環境問題や今後のエネルギー資源の問題等、グローバルな講演を受けたところです。
　第２日目は、フィールドワークとして、丸山水源と七条大滝を見学し、水資源の大切さを改めて認識したところです。
　第１日目は『頭』を使い、第２日目は『体』を使い、まさしく『全身』を使う充実した水政策集会を終えました。
８
■ 地域や単組の活動に学習したことを活かそう
関東地本書記長　山本　弘一
　関東地本は、８月２８日（金）から２９日（土）に第１３回水政策集会を石和温泉「石和ビューホテル」にて１６単組５８人の参加で開催した。
　集会は、伊藤執行委員長が主催者を代表して「日ごろ、地域・単組において政策闘争を進めるため努力いただいていると思う。２日間の短い日程であるが、参加された皆さんがひとつでも持ち帰って頂き、役に立てて頂きたい」と挨拶した。続いて、西川本部書記長から、人事院勧告にふれての来賓挨拶があった。
　その後、山本書記長が基調報告を行い、分科会は「水道」「下水道」に分け、水道は「職域」「課題別・用語」「ブルーウォター」の３つの分散会を設定し、分科会討議に移った。
　１日目の最後には、全体講演として「セブ島の水道事業の状況について」について辻谷貴文氏（全水道近東地本・書記長）から講演を受け、１日目の日程を終了した。
　２日目は、朝から分科会討議を再開し、分科会討議の後、全体集会を再開し、山本書記長が全体集約をして、最後に執行委員長の音頭で団結ガンバローを三唱し、日程を終了した。
９
■ 非正規雇用フォーラム
タクシー規制緩和　医療問題で学習
　非正規雇用フォーラムは９月２日に、全水道会館で「非正規雇用フォーラムサマーセミナー」を開催し、約４０人が結集した。全水道からは、本部役職員が参加した。
　主催者を代表して佐藤共同代表（全水道委員長）は、「本日は、小泉元首相以来の構造改革により、ダメージを負わされたタクシー業界と医療現場について学習会を設定した。ぜひ、学習と交流を深めていただきたい」と挨拶した。
　待鳥康博全自交労連書記長から、「タクシー規制緩和の確実な転換点」、村山正栄ヘルスケア労協会長から「規制緩和による医療問題」の提起をいただいた。
　待鳥全自交書記長からタクシー業界では、１９９７年から段階的に開始された規制緩和により、供給過剰状態の昂進と低価格競争の激化、交通事故の急増、運輸の安全が阻害されている現状を教えていただいた。
　村山ヘルスケア会長から医師・看護師が決定的に不足し、国の方針として医療費が削られすぎている。もはや時間をかけて立て直す段階ではなく早急な対応が必要であることを学んだ。
　つぎに、福島共同代表（社民党党首）から選挙結果を受けた国会情勢などが報告され、終了した。
１０
■ 反戦・平和、核廃絶、エネルギー政策の転換を求め
職場・地域から、０９秋季の取り組みに全力を
　米国オバマ大統領のプラハ発言以来、世界では、核軍縮、廃絶へむけた動きが活発になりつつあります。そうした世界情勢の動きの中、日本においては、米軍再編へむけた動きが活発になっています。フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）はこのような動きを受け、核廃絶、軍縮、グリーンエネルギーへの政策転換へむけ、一連の行動を展開します。９月２６日には、横須賀で空母母港化３６周年・原子力空母母港化１周年・原子力空母配備撤回を求める全国集会、１０月３日には、ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＦＥＳＴＡ２００９を開催します。全水道はこれまでも護憲、反戦・平和、反差別・人権確立の運動を各地の平和運動センターなどに結集し積極的に参加してきました。核廃絶・エネルギー政策の転換へ向け、平和フォーラムに結集し、取り組みに全力を挙げることが求められています。

　全水道は護憲、反戦平和、反差別・人権確立を主要な運動課題として掲げ、政治活動と結合させた総合的な取り組みを国会対策や大衆行動として平和フォーラムを中心とした様々な取り組みに積極的に参加してきました。
　平和フォーラムは、昨年の原子力空母横須賀母港化阻止に続き、本年の重要課題として、脱原発・自然エネルギー利用への政策転換を図るべきときとの基本姿勢のもとで、１０月に明治公園において全国の仲間とともに１０・３　ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＦＥＳＴＡ（ノーニュークスフェスタ）を開催し成功にむけて全力で取り組んでいます。
　アメリカでは、オバマ政権が誕生し環境問題が地球規模で語られる中、グリーンエネルギーへの政策転換を進めようとしています。また、本年４月、チェコ・プラハにおいてオバマ大統領は、唯一核兵器を使用した国の道徳的責任として、アメリカは行動を起こす責任があると述べ、核兵器のない世界の平和と安全保障の実現に向けて取り組むことを宣言したことは、世界を核軍縮の流れへと向ける大きな転換点となりました。
　日本においては、８月３０日での総選挙で民主党を軸とした政権交代を実現しました。民主党の鳩山代表は、中・長期的な温室効果ガスの削減目標を打ち出しました。また、電気自動車、太陽光発電を含むクリーン・エネルギー技術などの活用による社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることが重要であるとしています。
　こうした中で行われる「エネルギー政策の転換を求める全国集会」の成功に向けた取り組みは重要であり、大きな意義があります。全水道としても、核兵器廃絶・核廃絶・エネルギー政策の転換を求め積極的に参加していくこととします。
　昨年９月２５日、米原子力空母ジョージワシントン（Ｇ・Ｗ）は横須賀市民をはじめ平和フォーラムに結集する全国の仲間の反対を押し切って、米海軍横須賀基地を母港として配置しました。当初７月１９日に横須賀寄港が予測されていたことから全国規模での集会を行い原子力空母の母港化撤回の運動を横須賀市・神奈川平和フォーラムを中心に運動を大きく盛り上げてきた経過にあります。
　しかし、Ｇ・Ｗは、再入港以来、横須賀港に係留され米国からの技術者による大規模な修理を内容を公開しないままおこないました。また、放射性物質を取り扱う施設の建設を極秘裏に行っているという報道や米国政府への事実確認も拒否しています。
　全水道は、こうした放射能廃棄物を艦外に持ち出さないとする日米の合意に反する行為に反対するとともに、「非核三原則」を堅持することを新政権に強く求め、東北アジアの平和の視点からもＧ・Ｗの米海軍横須賀母港化撤回に向けた取り組みに積極的に参加することとします。
　０９秋季の反戦・平和・反核・脱原発の闘いを職場・地域から全力で推進しましょう。
１１
■ 戦争犠牲者追悼・平和を誓う集会 ８月１５日
戦没者慰霊碑に反戦・平和を誓う
　８月１５日、フォーラム平和・人権・環境は東京・千鳥ヶ淵の国立戦没者墓苑で戦後６４年の「戦争犠牲者追悼・平和を誓う集会」を行い、各団体の代表など約２００人が参加しました。全水道からは西川書記長が組織を代表して参加しました。
　集会はＩ女性会議の大塚優子中央常任委員の司会・進行ですすめられ、１２時の黙とうに続いて、江橋崇・平和フォーラム代表、那谷屋正義・民主党参議院議員、福島みずほ・社会民主党党首（参議院議員）による「誓いの言葉」が述べられたあと、各団体・参加者による献花が行われました。
　なお、平和フォーラムは、衆議院が解散中のため、江田五月・参議院議長に千鳥ヶ淵墓苑での追悼を要請し、江田議長はこれに応えて参拝しました。
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