２号議案
東京水労　湯村代議員
　いま社会状況は、大変厳しく私達の職場でも規制緩和、合理化と厳しい状況です。そんな中、私達青年労働者は、これからの生活への未来や希望が奪われていると感じているこれからの社会を見据えたときに、青年女性運動の活躍無くしては、大変難しい。
これまで、本部並びに地本、単組の役員の皆様には多大なるご支援・ご協力をいただき、運動を進めてきたが、今まさに青年女性部、役員を含め、各職場で人が少ない中、新規採用もなく、どのように運動を進めるか悩んでいる。今一層の諸先輩方のご協力をいただきながら、これからの全水道運動、地本、単組の運動を活性化し、私達が生きていく社会を築いていきたい。


本部答弁　久保田書記長
　全体が厳しい状況におかれながらも青年女性運動を前に進めたい。ぜひ、本部、単組含め諸先輩方からの工夫、知恵、支援があった。
状況は厳しく、希望がもてない中、切り開くのは自分達であり、全水道全体の仲間と、支援・協力、連携を深めていただきたい。





沖縄水労　当真代議員
　平和行進については今年も佐藤委員長に直接沖縄に来て、激励をいただき、我々としても非常に心強い。若い多くの組合員が全水道青年女性部の呼びかけに結集し、沖縄平和行進を貫徹することに沖縄水労としてもしっかりと取り組んでいきたい。
沖縄平和運動センターも厳しい状況にある。ＪＰ労組や全駐労が脱退する。実は平和行進含め沖縄の反戦、平和の闘いが厳しい状況にある。しかし、私達全水道がこれまで闘ってきた反戦・反基地、反安保の闘いを断固として引き継いでやっていく。
今政権交代に向けて動いているが、民主党政権ができたからといって、私達にとって必ずしも期待を託すわけではないのではないか。本部としては、どのように考えているのか。
７月の２日だったと思うが民主党のマニフェストの中の財源案が出され、地方自治体の補助金を“地方への補助金は一括交付金として２割削減する”“地方公務員の定数削減のため地方交付税の一部の８０００億円を減らす”とでている。これについて民主党との間で公務員連絡会は議論しているのかどうか。全水道としてきっちりとものを言うべきではないのか。
非核三原則の問題。自公政権を打倒していくのは必要だが、民主党政権ができたからといって我々の政策要求が必ずしもうまくいくわけではない。労働組合としてもしっかりとした役割をはたすことが必要だと思う。
反合理化の闘いの中で浄水場の委託が全国の至る所でかけられている。実は沖縄水労においても当局が１０年間の中長期ビジョンを策定しているが、素案の段階で５つある浄水場の夜間委託が盛り込まれている。具体的提案はまだうけていないが、これから闘いを構築していかなければいけない。
０８年に実態調査をやっているが、いかに浄水場委託阻止のために闘っていくのか、どのような教訓が全国の闘いの中にあったのか発信していただきたい。


本部答弁　久保田書記長
指摘、要請のあったとおり全水道としては引き続き全国で反戦・反基地、反安保の闘いを推進していく。
民主党を中心とした政権交代ができれば、私達の要求が全て、あるいは、あるべき社会の姿が実現できる事とイコールかというと慎重にならざるを得ない。一方、全水道は政治基調として、社民・民主・リベラルで闘う。自分たちが労働組合として政治に取り組む意義と目的は、新自由主義を転換させ、労働を中心とした福祉型社会をめざす。そのために自公政権を打倒すると提起している。
一時金の不当な暫定凍結で民主党も残念な動きをしようとした。これは公務労協を中心に思い留まってもらう努力をしてきた経過がある。マニフェストの問題については、公務労協を中心として対応する。
業務実態調査をしたが、前回と比較し、この間どのように職場実態が変わったのか調査をかけ、その上でどのような闘いが行われ、どのような結果となったか、分析に時間を要しているが、指摘を受け止め対応したい。


熊本水労　永汐代議員
　共済について、共済総代会で方針が示されたが、自治労共済と全労災の統合との事態をうけ、自治労共済にいかざるを得ないと一部の人達からでている。
政策に関して、滞納整理をはじめとする入金関係の業務の本格的委託が全国で進んでいる。業務調査でも明らかだが、水道の事務職場に働く者として、方針化していただきたい。








本部答弁　久保田書記長
全水道共済に関わって、自治労共済との統合の話だが、労働組合の統合議論を注目しながら、全水道共済としてどのように構えるのかとしてきた。統合が断念されたことで、白紙に戻ったと理解いただきたい。
料金の包括的委託が、浄水場の委託とともに全国的に厳しく展開している。指摘に関しては、どこをポイントにどのように対抗していくのか、業務実態調査の分析もふまえながら、今後議論をしていきたい。


柏崎ガス水労　田中代議員
　単組の大きな問題であるガス事業の民営化について、報告したい。
２００６年に本格的にスタートし、中越沖地震で一時中断はあったが、２０１１年４月１日に民間に譲渡する予定で検討が進められてきた。６月１０日に市議会の市長の回答の中で「２０１１年４月に民間に譲渡するよう進めてきたが、財政上のメリットが得られないことから当面ガス事業の民営化は延期する」と表明された。
この“財政上のメリットを得られない”というのは、復旧工事について、ガス事業だけで５５億円を超える災害復旧事業債を借り、２０１９年までで返済することになっている。
完全に返済をすると特別交付税で２６億円が入る。しかし、ガス事業の民営化をすると公営企業ではないので、企業債の一括繰り上げ償還をしなければならない。
最大で、災害事業債と一般事業債をあわせて、８６億円を一括で返さなければならないが、ガス事業売却の譲渡金と特別交付税をあてがい返済しようとしていた。
災害事業債を一括償還したときに特別交付税を総務省が認めるか、昨年から当局は県を通じ総務省と交渉してきた。今年４月下旬に総務省から、“その様なことは前例が無く、法律に定めもないためできない”との回答があった。
従って、交付金の２６億円を放棄してまで民営化を急ぐことにメリットはないと判断し民営化を延期せざるを得ないという事である。
単組としては職場集会を行い、民営化の反対は変わらない。民営化を背景に縮小してきた組織人員に関して改善要求を出す。以上を確認した。
１９４５年から行われてきた公営ガス事業を今後も公営で継続するために、機会がある度に当局の考えを正し、民営化を背景に縮小された組織の技術継承の改善要求を今後も単組として出していく。


本部答弁　久保田書記長
民間譲渡方針が変わったわけではないので民営化反対をベースに動向を注視し、技術基盤確立等の具体的要求を進めていく方向について、本部としてしっかり受け止め、北信越地本、あるいはガス対策会議の中で、闘いをともに推進していきたい。


米子水労　津村代議員
　総代で共済事業について、それぞれ提案がありその中から今後の方針について報告を受けている。年金共済は、全水道本部の自主的福祉事業との考えから、報告・承認であったとけている。
総合共済に関して、６月の総代会をうけ議論し、新しい方針が提起されると報告ができるが、年金共済については、質問があった場合どのように答えたらいいのか。





本部答弁　久保田書記長
福祉事業に関しては全水道福祉事業委員会を本部役員といわゆる戦術委員から構成している。
総代会そのものは、共済生協事業に関わる会議なので、その場を借りて、福祉事業についても報告したので報告にとどまっている。福祉事業に関わる意見・要望については、福祉事業委員会に反映させるよう対応をお願いしたい。


岐阜水労　小牧代議員
　現業職への行２表適用について話をしたい。
この提案については地方公営企業は適用外だと聞いたが、記載されている文書がを教えていただきたい。
岐阜市の条例において水道の現業職は行２を適用するとなっているが、２０１０年４月に行うと提案されている。これから交渉をしていくが地方公営企業職員は適用外であるほかにアドバイスがいただきたい。できたら、東京がどのように対応されているのかなど教えていただきたい。




本部答弁　久保田書記長
地方公務員部会が総務省交渉をした中で、総務省が回答した。文書を送るのでお持ちいただきたい。
東水労からぜひ意見をとあったので対応していきたい。
自分たちがはたしてきた役割と現業職の確立を通じ、現業解体と現業賃金引き下げに対抗することが必要だ。


別府水労　藤内代議員
　全水道共済、自治労共済にともに加入している市職から異動のあった組合員から、共済は掛金と制度が違い、全水道では日帰り入院ではでないといわれた。共済への加入をというのはわかるが、こういう差を払拭できるよう努力を。






本部答弁　臼田副委員長
　他の代議員からご質問された際も資料として示してきたが、そもそも掛け金と制度が全水道と自治労とはかなり違う。
人事異動にともなって、色々出てきている矛盾を解決していかなければならないのは認識している。問題があったら、共済本部に問い合わせをいただき、ご要望があればできるだけの努力はこれまでもしてきましたが、引き続き努力していきたい。
加入促進の関係で、大変厳しい状況については、共済としても理解している。そうした中で、どのように事業推進していくのかについては、合同会議あるいは共済推進の中央における会議もあるので、そうした中で職場実態をふまえ、お互いに議論しながら、今後の具体的な加入促進にむけた取り組みについて努力したい。



４号議案
総括に関して、かつて、本部、地本あるいは来賓でこられた方々すべての見解が違っていたことがある。今回この総括が出されたことで統一されたと思うが、我々が単組に帰り説明した内容と上部の役員が言及された内容、あるいは、来賓の方の見解が違っていると今後運動を進めるにあたって、特に市労連共闘で障害になりかねない。十分に意思統一を図って発言をお願いしたい。


本部答弁　久保田書記長
三単産の問題については、途中段階の状況報告や全水道の今後の対応、進め方については、本部としては、十分意思統一し、基本を外さないようやってきた。その上で統合廃止に関わって、第６３回定期大会で提起する全水道の総括なので確認を。
本日の提起は、経過や到達点の三単産間で確認すべき事については十分確認しながら出しているが、全水道のこととして総括提起している事について理解をいただきたい。


別府水労　藤内代議員
　組織財政の問題が何度も出ているが、いまの全水道の運動をみたとき、運動形態の変更はできない。組織形態についてだが、本部、地本は最小の人員で最大の仕事を積み上げてきたと思う。財政が厳しいことには行動はできないので、臨時徴収を。こういうご時世なので厳しいが検討をしていただきたい。





本部答弁　久保田書記長
藤内代議員の話でもあったが、地本においては最小の人員で最大の成果を出していると本部としても受け止めている。本部の現状が厳しいものは厳しいと押さえた上で、運動との関わりをどうするか、これから検討を進める。具体的案をお出しいただいたが、今後組織確立、財政確立の中で様々な方面から議論しなければならない。その中で、議論していただきたい。