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２月１８日、全水道会館で第１２４回中央委員会を開催し、全国より中央委員、傍聴あわせて８地本・９１単組、１５４人が結集した。０９春闘闘争方針、０９春季産別統一要求書、当面する政治闘争の取り組みなどを全体で確認、闘う方針を確立した。 中央委員会は、臼田副委員長の開会あいさつで始まり、議長団に松岡中央委員（神戸水労）、西坂中央委員（岡山水労）を選出した。冒頭あいさつにたった佐藤委員長は、０９春闘、政治情勢、などの諸情勢、三単産組織統合問題などについてふれ「活発な発言で方針案に肉付けをして闘う方針を決定し、組合員の期待に応えると共に、社会的役割を果たすために行動を」と訴えた。 次に、来賓として、渡辺・東京ユニオン委員長から、京品ホテル闘争の経過と決意表明がされ、全水道の取り組みに対するお礼が述べられた。また、全水道は東京ユニオン・京品支部へのカンパを実施し、参加した中央委員、傍聴者から併せて８８、６０７円を集約。後日、東京ユニオンへとわたすことにしている。 続いて、資格審査、議事運営委員会報告がおこなわれ、早川（高知水労）資格・議事運営委員長が、今中央委員会の成立を宣言した。 次に、報告Ⅰ「地公三単産組織統合の取り組み」を久保田書記長が報告し、報告Ⅱ「第２８回労研全国集会第２回中央労研対策委員会」を岡書記次長が報告した。  続いて、議事にうつり、第１号議案「２００８年秋季年末闘争の中間総括（案）」、第２号議案「２００９年春闘方針（案）」を一括で久保田書記長が提起し、質疑の後、採択・確認。春闘方針を確立した。第３号議案「２００８年度一般会計・特別会計中間決算及び２００８年度補正予算（案）」を岡崎副委員長が提起、採択・確認した。 第４号議案「当面する春季政治闘争、総選挙をはじめとした選挙闘争の取り組みについて（案）」を岡書記次長が提起され、質疑の後、採択・確認した。 第５号議案「『連合運動を支える財政基盤の確立に向けた組織討議資料』に関する全水道の対応について（案）」を提起、質疑の後、採択・確認した。 「中央委員決議（案）」を採択、議長団降壇のあいさつ、臼田副委員長が閉会あいさつを行い、最後に佐藤委員長の音頭で団結ガンバローを三唱し終了した。 |
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| 公務員連絡会は、１９日、委員長クラス交渉委員が谷人事院総裁、鳩山総務大臣へそれぞれ春季要求書を提出。また、地公部会は１０日に全国人事委員会連絡会へ春闘期の要求書を提出。連絡会、地公部会ともに２００９春季生活闘争をスタートした。要求書では、俸給表水準の見直しを行わないことを始め、公務員の賃金引上げ、超過勤務の縮減、非常勤職員等の雇用と処遇の改善などを強く求めた。 人事院総裁交渉  谷人事院総裁との交渉には、福田議長を始めとする委員長クラス交渉委員が出席し、春季要求書を手交した。全水道からは佐藤委員長が出席した。要求提出に当たって、福田議長は公務員を巡る諸情勢についてふれ、今後十分交渉・協議を重ね、３月２３日には春の段階の誠意ある回答を示すよう強く求めた。 これに対して総裁は、「要求は承った。公務員を巡る情勢は厳しい。要求事項については、誠意を持って検討し、しかるべき時期に回答したい」とし、今後、交渉・協議していくことに同意した。 総務大臣交渉  国会内で行われた鳩山総務大臣との交渉には、委員長クラス交渉委員が出席し、春季要求書を手交した。要求提出に当たって福田議長は公務員を巡る諸情勢についてふれ、３月２３日には春の段階の誠意ある回答を示すよう強く求めた。 続いて、地公部会を代表して佐藤地公部会議長が地方公務員を巡る情勢についてふれ、「本日提出した要求事項は、組合員、臨時・非常勤職員の労働条件改善を始め、地方自治体の活性化に向けた事項であるので、是非とも積極的に検討をされて誠意ある回答を頂きたい」と述べた。 これに対して総務大臣は、「要求の趣旨は承った。本日いただいた要求書については、３月２３日の回答に向けて検討させていただきたい」と、今後、交渉・協議し、回答することを約束した。 ○地公部会全人連要請  冒頭、佐藤議長は、要請書を手交し、景気悪化による諸情勢についてふれ、地公賃金削減攻撃、住宅手当に関わる持ち家廃止に対する懸念、非正規労働者の雇用問題などを要請し、「人事委員会勧告制度が労働基本権制約の代償措置であることから、基本的な使命を十分認識されて対応を」と述べた。続いて、藤川事務局長が要請書の課題について説明し、全人連としての努力を求めた。 地公部会の要請に対し、内田全人連会長は、「ただいまの皆様からの要請につきましては、確かに承りました」と回答し、地公部会による全人連への申し入れは終了した。 |
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| 本日は全水道が２００９年の闘いのスタートを切る０９春闘方針をはじめとする議案を中央委員各位の活発な論議で、決定・確認頂くようお願い申し上げます。 京品ホテル闘争支援 京品ホテルの仲間は昨年１０月に放漫経営を続けてきた小林社長が一方的に廃業宣告して以降、自主営業していましたが、東京地裁の不当な退去命令により１月２５日に強制執行が行われました。しかし京品ホテルの仲間と支援する団体は、困難な道のりであっても闘いに勝利する日がくることを信じて闘っていこうと決意を固め合っています。 全水道は署名と檄布、そして強制執行に対して、関東三都と支援闘争を取り組んできました。これまでの全国からの取り組みに感謝申し上げます。 ０９春闘について ０９春闘は、連合が１０日に闘争開始宣言集会を開催して、本格的にスタートしました。 今日、政治・経済の劣化が進行する下、連合は格差是正キャンペーンの取り組みを継続し、雇用か賃上げかの二者択一を迫る経営側に対して、賃上げ、雇用確保・安定の闘いに総力を挙げることにしています。 私たちは中央・地方における共闘・共同行動、広範な大衆運動を通じて官民総掛かりで春闘を闘い、組織の内外に労働組合の存在を示し、そのエネルギーとうねりを総選挙闘争に結実させ、勤労国民を基盤とする政権樹立にいい汗をかきたいと思います。政局は中川大臣の辞任に対する麻生首相の任命責任によって、解散・総選挙も想定されることから、各地本・単組の早急な選挙闘争態勢確立をお願いします。 公務員連絡会は明日、人事院総裁と鳩山総務大臣に要求書を提出し、３月２３日に最終回答を引き出すことにしています。 地公部会は、１０日に全人連に春季の要請を行い、また明日、鳩山総務大臣に要求書を提出します。 地公賃金を巡っては引き下げの政治圧力と、財政難による給与の独自削減が行われて水準をはじめ賃金決定システムが崩壊しようとしています。 ３月に最終報告が出される技能労務職の給与あり方研究会をはじめ、先月には人事委員会機能強化等の検討会が再開されるなど、地方公務員をターゲットにした給与引き下げの動きは枚挙にいとまがありません。制度は国公、水準は民間と地場民間賃金反映を通して国公以下に押さえ込むのが狙いであり標準的給与確立のための取り組みを急がなければなりません。 また、昨年秋から非正規労働者の雇用問題が大きな社会問題になっており、自治体事業体にも６０万人を超える臨時・非常勤職員が勤務しています。私たちは民間の仲間の支援と共に、自らの責務として雇用の安定と均等待遇実現の取り組みを進めます。なお、地公部会として初めて３月１４日に臨時・非常勤職員の処遇改善を求める交流集会を開催することにしており、全水道も積極的に取り組んでいきたいと思います。 更に、三位一体改革により、自治体財政の悪化に加え企業の倒産などによる税収の落ち込みで、更なる住民負担増とサービス切り捨て、そして地域経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 地方を疲弊させ格差を拡大させる不均衡な政治を終焉させる総選挙闘争と、地方財政確立の取り組みをしっかりと取り組んでいかなければなりません。 各単組におかれては、連合、公務労協、公務員連絡会が掲げる方針を受け止めて、春闘期から産別統一要求を掲げて交渉を積み上げると共に、地域においても積極的な行動を推進するなど０９春闘を取り組まれますよう要請します。 地公三単産組織統合問題について 中央では、２０１０年秋の新組織結成に向けて、定期大会中間報告に関わる継続課題をはじめ、綱領、規約、財政などの広範な課題を検討・議論しています。 本年７月の定期大会では、新組織結成に向けた組織討議案を提起することにしており、本部と地本・各単組の十分な意思統一と連携を深め、新しい産別や水関連部門の組織確立を目指さなければなりません。各地本・単組の皆さんにおかれては、地本・単組での協議、各県連絡会対応に努力されており、０９春闘における共同行動によって地方から統合の機運を一層盛り上げて頂きたいと思います。 今日、労働運動の社会的役割が問われる中、私たちは新しい産別組織の結成によって、組織の内外でその役割を果たすことが組合員の期待に応えることは勿論のこと、連合運動の前進と日本労働運動の飛躍につながることを確信して、引き続き努力し合うものです。 |
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東京水労 上村中央委員 東京の現業賃金確定闘争と経営形態の見直しについて、発言したい。昨年の賃金闘争で東水労は都労連に結集し、統一闘争として闘いを進めてきた。結論は１５％の現業賃金削減攻撃に対し、平均８％まで押し戻し、新たな賃金制度が導入された。東京はすでに、１０数年前に現業賃金、技能労務系賃金と行政系の賃金が別立てで、若干下がるものだった。これをさらに国の比較で１５％ほど高いとの攻撃を前に、結果的に８％まで押し戻し、来年の４月実施になった。提案を受け、今の公務員賃金切り下げ攻撃の中で、現業を切り離して下げる全国的な攻撃になっていることとあわせ、国公の本庁勤務、地方勤務、地方公務員、そして、公営企業職員、現業労働者との序列による賃金格差という攻撃になっている。従って、現業賃金の切り下げが地方公営企業労働者の、独自に賃金を決める法律関係になっている私達の賃金を一般公務員よりもう一段下げる攻撃がかけられている。 もう一つ深刻なのは、交通と水道だけ現業賃金の３級、４級職を設置しない、１級、２級で終わりだと３級、４級渡りにフタをされた。このような攻撃もあわせてされた。都としては、現行の現業労働者については最高到達水準で３３万円前後まで、しかも新規採用はしない、新規採用もフタをした攻撃性格になっている。水道事業は現業事業体であり現業労働者が排除されていく構造は、事業性格が変わっていく、直結する問題だ。  しかし、最終妥結で、今の現業労働者たちを評価することと今後の現業の労働についても評価していく、未来に向けての評価をしていくと引き出し、ここを中心に継続協議で現業のあり方について議論していくと回答を引き出し今後の課題にしてきた。東水労としては、水道事業、下水道事業の中に、もう一度現業の仕事を位置づけるべく、仕事・人・処遇としてたてて、１２月闘争で労使協議していく、協議ベースにのせると掲げストを背景に取り組んできた。 これはフタをされた現業の賃金と採用の問題だけではなく、水道事業の公共性・安全性をどう守っていくのかつなぎ合わせ、浄水場や管路で長期にわたって一つの地域に現業労働者が勤務することで管の圧力や取水線の場所を把握できる管路のプロを意識的に育てながら、緊急体制にも対応できる水道事業体をどうつくっていくべきか。 それには今の行政職の３～５年の業務移動ではなしえない。従って現業の浄水場マン、管路マンとしてのプロを現業労働者と位置づけ、当局に迫り、今春闘を闘っていく。 経営形態の見直しは、何度か報告したが、本局機能と委託管理業務とはんこ押しの承認業務しか水道事業に残らない。管理団体に執行部門が全て委託になる性格を持っている。浄水場で言えば大所は直営でやると時の経営者の決意はあるが論理的にはそれでは通らない。 従ってもう一度、職員の将来の問題、労働条件の問題、技術継承の問題をつなげていく攻防を今春闘から進める。これらの問題について１２月のストライキの課題で労使協議すると回答を出させて春闘からの課題になる段階になっている。長沢浄水場の運転管理も昨年の三園につづいてこの８月から実施されることになった。浄水場の委託問題が、経営形態は違っても全国に大きな影響を及ぼす深刻な問題だと東京も受け止めている。水道事業の安全性、普通に行ってきた仕事が安全性を担保してきた自覚と経営者側に認めさせていく取り組みをどう行うのか、組合員との間で議論が必要だ。現業の仕事も組合本部としては局に発言しているが、現業労働者と意思統一はしていない。これから現業が生き残る道と自分たちが水道事業を担うという意思統一を開始し、管路のプロになるため必要な仕事を日常的にやれるように要求闘争として実現できるよう構想をたてて今春闘から闘っていきたい。 本部答弁 久保田書記長  攻撃の厳しさ、本質を見抜きながら職場から反撃をして、しかし、全国に及ぼす影響も大きいと報告された。特に最後にふれた安全性、これまで私達が行ってきた仕事自身が安全性の確保につながる自覚と当局に認めさせること。そして現業労働者としての意思統一を深めながら要求闘争として推進すると報告を受けた。全水道としても産別統一要求の中で、技術基盤、運営基盤の確立・継承という点で人員の増員が必要なので全国の重要課題として行いたいと提起した。東水労の具体的な中身として今春闘で取り組まれると理解した。 是非、全国の単組の皆さんも積極的に、大変厳しい状況だが受け止めていただき、産別として力が発揮できるよう取り組んでいきたい。 |
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 連合は、２月１０日、「２００９春季生活闘争・闘争開始宣言２・１０中央集会」を日比谷公会堂で２、３００人を超える構成組織の仲間が結集し開催された。冒頭、岡部会長代行は「いよいよ２００９春季生活闘争の本格的な取り組みが始まる。いま、我々の生活を取り巻く情勢は日々厳しさを増している。そのような中で、連合は、２００９春闘において『賃上げも雇用も』と掲げている。賃金については、物価が上昇してきた局面において、我々の賃金は実質的に目減りをしている。日本の経済を外需依存から内需型へと転換するためには、賃上げこそが最大の景気対策となる。また、雇用については、雇用か賃金かではなく、どちらも重要である。したがって、連合は賃金も雇用もという要求を堂々と行い、労働を中心とした福祉型社会へと日本を変えていく、その一歩として、今春闘に全力を尽くそう」と呼びかけた。 続いて、今春闘より立ち上げた５つの共闘連絡会議の代表者から、今春闘における決意表明がなされた。また、単組アピールとして、中小共闘から中小労働者の底上げや格差是正、パート共闘からはパート労働者の処遇改善の取り組みについての正当性を訴えた。 最後に古賀事務局長が、「２００９春季生活闘争の取り組み課題として、取り巻く情勢は大変厳しいものがあるが、このような時期こそ労働組合の社会責任を果たすことが重要である。したがって、５つの共闘連絡会議との連携強化は勿論のこと、あらゆる共闘とも緊密な連携をはかりながら、対応していく。正規・非正規を問わず、安心安全な暮らしの実現を目指すため、連合、産別、単組がそれぞれの役割を踏まえつつ、連合の総力を結集して共にがんばろう」と訴えた。 その後、「闘争開始宣言」を採択し、岡部会長代行のガンバロー三唱で中央集会を締めくくった。 |
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| ２月１９日、全水道会館で第２回中央政策委員会を開催。水道、下水道政策委員の参加の下行われた。 委員会では、第１回委員会以降の特徴的な情勢として、（１）水制度国民会議等の動向、（２）０９政府予算、（３）ＰＳＩアジア太平洋ＱＰＳワークショップ報告などを確認。 協議事項として、（１）技術基盤の確立－０９春闘産別統一要求書、（２）水行動プログラム、（３）第２８回労研集会への対応、（４）水基本法制定に向けた取り組み等を協議、全体で共有化した。 その後、委員会を終了して水道、下水道に分かれそれぞれ委員会を開催、協議した。 水道政策委員会  第３回水道政策委員会では、（１）業務実態調査の集約、（２）新たな広域化施策について、（３）第２８回労研集会への水道分散会としての対応、等を委員会全体で協議・確認した。下水道政策委員会  第３回下水道政策委員会では、各単組・職場での特徴的な動向などの報告につづき、（１）第２８回労研集会への下水道分散会としての対応、（２）今後の下水道政策委員会の運営について、等を委員会全体で協議・確認した。 |
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| 昨年１０月から１１月にかけて実施された公務員労働者の生活実態調査では、職場における健康やストレスなどの現状について、全水道組合員に尋ねているところです。働き盛りの年齢層での疲労蓄積や不安や悩みの“相談相手”のありよう、労働組合の役割への期待などについて、以下に概要を報告します。 １．慢性疲労ストレスの状況 （１）仕事からくる強い不安や悩みの状況 近年、職場の労働安全衛生における重要な課題は、慢性疲労やストレス、メンタルヘルス問題といわれている。 行財政改革による部局統廃合や人員削減、人事評価制度の強化、などが、職場における疲労やストレスや不安を高める要因となっていることはかねて指摘されている。 「自分の仕事や職業生活に関する事柄からくる強い不安や悩み、ストレス有無」について、組合員の現状はどうか。 総計ではもっとも多いのは「ややある」４４．９％。ついで「あまりない」２７．０％、「ある」２０．２％と続く。「ない」は６．９％にとどまる。これを有無でみると〈ある〉６５．１％は、〈ない〉３３．９％の倍に近く、３分の２が仕事や職業生活に“不安や悩み、ストレス”を抱えていることになる。この傾向は男女に共通するが、男性は女性に比べ〈ある〉が６ポイントほど高い。 男性年齢別にみると、〈ある〉は２５歳未満では３８．３％だが年齢とともに増え３０歳代後半からは〈ある〉は７割に迫り、４０歳代後半が７２．５％と５０歳代前半で７１．８％と、職場の柱となって仕事の責任をになっているであろう働き盛りの年齢層に“不安や悩み、ストレス”がもっとも多い。女性でも４０歳代前半で〈ある〉６６．７％になる。 （２）最近１ヶ月の健康状態 今回調査では、厚生労働省「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」の１３項目について設問している。 総計でみると、「よくある」がもっとも多い項目は、「以前と比べて疲れやすい」２３．１％、ついで、「不安だ」１８．５％、「イライラする」１７．８％、ついで「ゆううつだ」１５．５％。「よくある」「時々ある」をあわせた〈ある〉では、「イライラする」（７７．８％）と「以前と比べて疲れやすい」（７６．８）は４分の３以上の人が訴えている。 これらの項目を厚生労働省の基準に従って指数化し「よくある」を３点、「時々ある」を１点、「ほとんどない」を０点として自覚される“疲労蓄積度”をみてみる。点数が増えるにつれて、自覚される慢性疲労度が高まっていることになる（理論値では最小０点、最大３９点）。なお厚生労働省では、この評価をＩ（０～４点）、ＩＩ（５～１０点）、ＩＩＩ（１１～２０点）、ＩＶ（２１点以上）と四区分している。 平均値は１１．６点、男性は１１．７点・１０．０点、女性は１１．５点となる。中央地はいずれも１０．０点。年齢別にみると、男性は２５歳未満の平均値８．４点が３０歳代前半では１０点台、３０歳代後半で１１．７点、４０歳代以降１２点～１３点台で、ピークは４０歳代後半での１３．６点。女性は２０歳代の１０点台が３０代では１１点～１２点台、５０歳代後半ではピークの１３．６点。男女とも中堅から中高年層で慢性疲労度の指数は漸増している。 ２．不安や悩み、ストレスの相談相手 （１）「相談相手いない」が１割 この仕事や職業生活起因の不安や悩み、ストレスについて、調査では“相談相手”を尋ねてた（３つ以内の多数回答。不安や悩みストレスが〈ある〉と回答した人を集計）。 まず注目すべき点は、「相談できる人はいない」が総計で９．１％と約１割の回答があることだ。特に男性は９．９％と女性の２．９％に比べ際立って多い。「相談できる人はいない」の回答は、男性の４０歳代後半から５０歳代前半に１３～１４％となり、５０歳代前半で１４．５％にもなる。女性でも５０歳代後半で１４．３％となる。 （２）相談機能の充実と労働組合 全体の結果をみると、総計では相談相手として回答が集まっている上位３つは「同僚」（６２．３％）と「家族」（５５．８％）、そして「職場外の友人・知人」（４８．６％）である。以下、比率は大きく下がって「上司」（２１．７％）、「組合役員」（１１．２％）などの順となる。相談相手として大切な役割を果たしているのが「同僚」であるわけだが、これは、年齢別にみてもいえる。男性では２０歳代前半では「職場外の友人・知人」が相談相手の最多。また、「上司」も３０．９％と少なくない。５０歳代後半では「家族」５８．２％ともっとも多くなる。女性では、「家族」を挙げる人が７１．３％と多く、ついで「同僚」６３．８％。「職場外の友人・知人」６３．０％。特に２０歳代から３０歳代前半にかけて「職場外の友人・知人」を挙げる人が多い。また３０歳代後半からは、「家族」を挙げる人がもっとも多い。 相談相手として「組合役員」は総計で１１．２％と１割を超える。男性は１１．９％だが女性では５．３％。調査対象者の組合役員の経験の有無が影響しているであろうが、職場の健康と安全に関する課題に対しても労働組合の役割は大きい。労働組合の苦情処理・相談機能をより充実させることの重要性を示唆しているだろうか。 図１ 図２ 図３ 図４ |
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 全水道青年女性部は、２月２０日～２１日に全水道会館において、２００９年春季全国青年女性部長会議を開催した。２００９春季生活闘争に向けた青年女性部方針を討議するほか、「組織強化」をテーマに学習会を行った。一日目は、森山かおり青年女性部副部長の司会で始まり、神奈川県支部青年女性部長の中村淳二さん（関東・横浜）を議長に選出した後、本木寛青年女性部長から、青年女性部運動と全体情勢を交えた主催者挨拶が行われた。岡一広全水道本部書記次長（青年女性対策部）より、全水道の昨今の取り組みや春闘情勢を交えた挨拶が行われた。 引き続いて、学習会（グループ討議）が行われ、討議では、一般の組合員、特に青年女性部においてはこの間の新規採用抑制・停止の影響で、女性組合員を中心に青年も含め、より積極的に組合活動に参加してもらうための方法を、参加者の単組の現状と取り組みを照らし合わせながらの討議を行った。 その後、討議の結果が発表され、教宣活動や連絡体制の充実、組合活動に参加しやすいきっかけ作り、興味を引きやすい活動・学習会の開催など参加しやすい体制・職場づくりが意見として出された。組織強化は地道な取り組みが必要であり、各地での現状・取り組み内容などを共有化しながら、青年女性部の活性化に向けて今後も継続して取り組んでいくことを確認した。 二日目は、全水道青年女性部０９春闘方針（案）が提起された後、地本・県支部・単組からの活動報告が行われた。昨今の情勢を反映し、委託化や合理化提案、給与カットの報告、青年層の減少の影響で単組規約の年齢引き上げについての報告が行われ、大変厳しい状況の中での単組からの取り組みが報告された。また、組織強化の取り組みについて前向きな報告も数多くあった。 引き続き、春闘方針（案）の質疑応答を行い、全体で意志一致を行った。 その後、今後のスケジュールと確立された春季闘争方針に基づいて今生活闘争を取り組むことを確認し、最後に本木部長の団結ガンバローで会議を終了した。 |
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| ９ | |||||||
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 日本人の歴史認識や人権意識について改めて考える「建国記念の日を考える２・１１集会」が２月１１日全水道会館で関東地域を中心に約３００人が参加して開催された。主催者を代表してあいさつに立った、藤本平和フォーラム副事務局長は、「誤った歴史を繰り返さず、しっかりと歴史の真実を認識しなければならない」と述べた。 つぎに、最初の講演・提起が内田正敏弁護士から行われた。その中で、「自民党は、一層の米国追従の姿勢を見せ憲法の前文から 愛 をなくすかのような改憲案をもくろみ、ソマリア沖への自衛隊派兵準備など一層海外派兵を容易にできるよう進めている。 平和のためにアジアの国々とともに栄えていくためには闘わなければならなかった などという世界やアジアに通用しないような歴史認識を持つ靖国神社に参拝する首相や閣僚たちが、田母神元空幕長問題をあいまいにしている」と指摘、また、「誤った歴史観は核兵器と同じように危険であり、戦争の悲劇を知らない人が大多数となった今、いつか来た道をたどって悔やまないようにしなくてはならない」そして最後に憲法の前文を読み上げ「自民党による改憲を決して許してはならない」と強く訴えた。 続いて、つぎの講演・提起が、パク・キョンナムさんから行われた。在日韓国人から見た日本について、第２次世界大戦時における朝鮮半島でのエピソードを中心に講演が進められた。その中では、戦時中に日本軍が韓国で行った強制労動や済州島における悲惨な出来事が語られた。一方では、日本人個人として行ったことが韓国では今も語り継がれ石碑にもなっていることなどを通して、現在の韓国では、「悪いのは戦争と軍であり日本人は悪くはないと思っている」と述べた。最後に「歴史認識を正しく持ち、犠牲になった人たちへの痛みを感じる姿勢が重要である」と結び集会を終了した。 |
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全国の下水道労働者との交流・連帯を図るものとして、全国都市下水道対策連絡協議会（以下、都市下水協）の活動があります。諸先輩たちが営々と築かれた、都市下水協も３８年を迎えることとなり、その総会及び施設見学（０９年２月５日～７日）が、川崎市で、全水道・自治労参加１９単組の下水道職場からの参加があり、開催されました。 ２月６日に総会が行われ、松崎会長の主催者挨拶で始まり、来賓として、臼田・全水道本部副委員長、首藤・自治労本部公営企業局長、栗林・川崎市建設局下水道部長、松本・自治労川崎県本部副委員長、それぞれより挨拶がされました。総会は、０８年度経過の部においては、（１）これまでの幹事会並びに昨年の第３７回広島総会の取り組み、（２）０９年度政府予算編成にあたり、国交省に対する政策制度要求の要請行動の実施、（３）自治労公営企業評議会下水道集会への代表派遣、（４）地公三単産統合における都市下水協のあり方に関する三役協議、などが報告されました。また、０９年度運動方針の部では、執行部側から○自治体下水道に働く労働者・労働組合の基本的な考えと現状、○０９春闘、○労働条件改善の具体の闘い、○職場労働安全衛生確立へ向けて、○下水道政策要求の取り組み、○組織強化、○地公三単産統合における都市下水協の方向性について、○中国黄土高原に対するカンパ活動の取り組み、などが提案され、熱心な討議が行われました。 討議の中心は、来年の秋に完全統合が予定されている地公三単産問題、とりわけ都市下水協の行く末についてでありました。各都市からの発言は、都市下水協の歴史的な任務と役割を確認しつつ、この組織を大事に大切にしながら、『都市下水協の強化・発展』なのか、あるいは『発展的解消』なのか、ここに集中したのであります。これらの発言に対し、執行部側から、◎統合に関わる中央協議を注視しながら、「解散ありき」ではなく、どの道を選択するにしても慎重にも慎重を期していく、◎来年の総会までには、さらに具体的な提起をしたい、との考え方が示され、他の運動方針と共に、全体の拍手のもと、確認がされました。 各都市報告では、（１）東京から「都の現業労働者が燃えた０８都労連賃金確定闘争」として、都における歴史的な現業系人事制度を巡る攻防を振り返り、昨年の秋の闘いの経過と顛末、（２）京都からは、鳥羽水環境保全センターの合理化問題、（３）大阪市職より、人件費削減並びに事務事業の見直し攻撃、（４）大阪市従からは、処理場を機転に当該処理区内の抽水場（ポンプ場のこと）を遠制化し、維持管理体制の一元化攻撃の交渉と闘いの経過など、が報告されました。まさに、熾烈な公務員攻撃が、全国のあちこちでかけられ、それぞれに苦闘している実態を共有したのであります。 その後、記念講演へと移り、最初に、自治労本部・井手口臨時中央執行委員より、「地公三単産組織統合の取り組み」と題して、地公三単産統合の意義と意味合い、さらには中央協議の現状などが報告されました。井手口臨時中央執行委員は、統合問題で自治労４７県本部を日夜飛び回っており、その実相も含め、一時間を超える熱弁をふるわれました。つづいて、川崎市役所から関口主幹、飯島課長、佐久間係長がお見えになり、「川崎の下水道について」と題して、川崎における下水道事業の計画、財政問題、広報の現状などが、語られました。 最終日には、入江崎総合スラッジセンターの施設見学が行われました。 この様に、今時の都市下水協・川崎総会は、盛りだくさんのスケジュールとなっており、参加者一同、疲れもしましたが、まさに全水道・自治労の垣根を越えた交流を深め、各都市の都市下水協にかける熱き絆を確認し合い、全日程を終了しました。 |
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