■	運動方針、役員体制などを確認
	新役員に岡崎会計、西川事務局次長

　地域公共サービス労働組合連合会は９月１１日に、東京・ホテルルポール麹町で「第２回定期総会」を開催し、構成組織の都市交、自治労、全水道の各組織から総会代表、傍聴それぞれ１０人ずつ約６０人が参加、全水道は基本政策委員会メンバーを中心に本部役職員が対応した。
　総会は、林事務局次長（都市交書記次長）の開会挨拶ではじまり、議長に徳茂自治労副委員長を選出した。
　岡部会長（自治労委員長）の会長挨拶、祝電・メッセージの紹介に続いて、菅家事務局長（自治労総合企画局長）より「２００８年度経過報告」が提起され、和田会計（全水道前副委員長）より「２００８年度決算報告」が提起された後、経過報告・決算報告質疑・討論が行われ、それぞれの産別より大会報告がされ、全水道からは、西川書記次長が報告した。
　その後、第１号議案「運動方針」が菅家事務局長、第２号議案「予算」を和田会計より提案、質疑・討論の後、採択された。
　続いて第３号議案「役員選出」が菅家事務局長より提案され満場の拍手で承認され、退任された和田会計、新任された岡崎会計・幹事（全水道副委員長）、西川事務局次長（全水道書記次長）から、それぞれ挨拶がされた。
　議長解任、林事務局次長の閉会挨拶の後、佐藤副会長（全水道委員長）の音頭で団結ガンバローがおこなわれ、総会が終了した。
　その後、「良い社会の公共サービスを考える」と題して、神野直彦東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授より記念講演が行われた。

２

■	公務員連絡会が総務省交渉
	人事院勧告の扱いを中心に要求

　９月２４日、公務員連絡会書記長クラス交渉委員は総務省村木人事・恩給局長との交渉を実施し、本年の人事院勧告取扱いについて政府の方針を質した。
　村木局長は「８月１１日に勧告があり、１５日に第１回給与関係閣僚会議を開いた」として次の通り見解を示した。
（１）　人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置あり、政府は、同制度を尊重する。
（２）　新たな人事評価のリハーサル試行については、７月３日付の「人事評価のリハーサル試行実施要領」に基づき、各府省において進められているところである。
（３）　非常勤職員の職務の内容や勤務形態は多種多様であり、各府省において適切な対応がなされるべきもの。関係者の意見も伺っていく。
（４）　総務省では、昨年１１月以来、不祥事を起こした国家公務員の退職手当の取扱いにつき有識者検討会を開催し、６月に報告書がまとめられた。
　　総務省として早急に法制化の作業を進める。
（５）　国家公務員制度改革基本法に規定された事項については、内閣に置かれた国家公務員制度改革推進本部を中心に検討が行われている。
　　公務員の労働基本権について、同法の趣旨を踏まえ、今後、国家公務員制度改革推進本部を中心として検討が進められる。総務省としても、同本部等と連携・協力して対応してまいりたい。
　　これらに対し、公務員連絡会側はさらに総務省の見解を質した。
（１）　本年勧告の給与法に関する事項と勤務時間法に関する事項は一体のものか。
（２）　人事院勧告制度を尊重の政府の基本姿勢は今後も変わりがないことを確認する。
（３）　総務省としても、リハーサル試行の実施状況・実施結果を公務員連絡会に報告し、政令策定に向け公務員連絡会と十分交渉・協議を行うよう
（４）　非常勤職員が増え、雇用や労働条件など総合的に考えたい。公務員連絡会も参加する検討の場を設置していただきたい。
（５）　公務員制度改革については、労使関係制度検討委員会が１０月にも設置されることになっている。
（６）　退職手当の具体的検討状況はどうなっているのか。法制上、難しい面もあり、議論をさせていただきたい。
　以上の質問・要求に対し、村木人事・恩給局長は、それぞれ総務省の見解を示し理解を求めた。
　最後に吉澤事務局長が「本日は現下の政治状況の下での見解を聞いた。どんな政権になっても人事院勧告を尊重すべきことには変わりはないので、本日、申し上げた内容が実現するよう努力をしていただきたい。また、非常勤問題については次回の交渉で具体的な回答を示すよう強く求めておきたい」と申し入れた。局長はこれに基本的に同意し、この交渉を終えた。

３

■	地公三単産問題、秋季年末方針などを協議

　全水道は９月１２日、全水道会館で第１回基本政策委員会を開催し、当面する諸課題について協議した。
　はじめに佐藤委員長が、福田首相の突然の辞任による政局の激動と総選挙、人勧期の闘い、全水道産別組織の強化と社会的役割などについて触れながら挨拶を行った。
　このあと次の報告・協議事項について提案、質疑討論を行った。
１．地公三単産組織統合問題
　（１）協議の現状
　（２）課題及び今後の進め方
２．０８秋季年末闘争　
　（１）人勧期闘争総括と確定・産別闘争を中心とする秋季年末闘争方針
　（２）２００８年秋季産別統一要求関係
　（３）「技能労務職員の給与中間まとめ」に対する全水道の対応
３．「今後の公務労協のあり方中間報告」に対する全水道の意見
４．全水道の事務局関係
　（１）役職員の任務分担
　（２）その他

４

■	地域公共連合第２回定期総会・記念講演（要旨）
	良い社会の公共サービスを考える
	神野　直彦（東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授）

【はじめに】
　１９７０年代の後半から自然資源を多消費しないで人間の生活を支えていくような産業構造をつくりださなければならなかったにもかかわらず、「福祉国家」がスタグフレーション、経済停滞をもたらしたと批判され市場原理主義が擡頭、日本ではバブル経済の後「失われた１０年」を経験した。しかし、現在その市場拡大を中心とした自然多消費型の経済がスタグフレーションを再来し、本質的な枠組みとなる共同財を擁護する義務を怠った社会は、人的環境をも破壊し始めている。

【政策分野別社会支出と格差、貧困、経済成長の国際比較】
　社会政策の内容を見ると、日本の特徴は、（１）年金、医療保険が中心、（２）児童手当等の家族現金はスウェーデンの１０分の１程度で、かつ介護や保育・育児等、自治体の責任による「家族、高齢者現物」等の社会サービスが低く、（３）職業、就業に係わる再訓練や再教育等の積極的労働市場政策を含む「その他」の社会支出は極めて低い、（４）教育費の公的支出は主要国の中で最低水準、等である。これまで家族の無償労働で担われていたものが、北欧諸国では対社会福祉サービスとして供給されているが日本では支出されていない。
　その結果、重化学工業から情報・知識集約的産業、サービス産業への転換に伴い、日本ではパートとフルタイムへの労働市場の分断と格差の拡大がもたらされ、「小さな政府」論に立ち、高額所得者減税、市場化による経済成長を標榜した日本は、格差、経済成長の両面において失敗している。

【租税、社会保障負担について】
　ＧＤＰ比で見た租税と社会保障負担率の日本社会の特徴は、（１）負担割合がアメリカと並び低い水準にある、（２）税負担は累進による唯一の課税である個人所得税のウエートが著しく低く、（３）一般消費税のないアメリカより消費課税は高い、（４）社会保障の個人負担分はフランスより高い一方、法人・事業主負担はその３分の１と著しく低いなど、法人および豊かな者の負担割合が少ない事が特徴と言える。
　小さな政府は財産保護等の秩序維持サービスに特化する一方、豊かな人々による累進的な負担構造にあり、助け合いの政府は応能負担原則とお互いが負担し合う消費税などのウエートが高まるのが通常であり、日本の「小さな政府」でかつ逆進性を高めようとする議論は国際的には通用しない議論といえる。

【まとめ】
　公共サービスとは労働市場への参加保障である。養老・育児・教育・医療などで参加保障の公共サービスをする。この参加保障の公共サービスがなければ、新しい公共といっても意味はない。
　何故なら、新しい公共でボランティア活動などをするためには、活動に参加できることを保障しないといけない。労働市場にも参加できない人々が、ボランティア活動に参加できるわけがない。つまり、地域社会の助け合い、お互いの助け合いのサービスをつくるためには、自由な時間を保障しなければできない。そういう参加保障をする必要がある。そのためにも公共サービスが必要なんだということです。

図１　　図２　　図３

５

■	ピョンヤン宣言６周年日朝国交正常化を求める集会
	市民たちの力で宣言の実践を日本政府に求める

　２００２年のピョンヤン宣言発表から６年目を迎えた９月１７日、日朝国交正常化連絡会（東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会）は在日本韓国ＹＭＣＡで「ピョンヤン宣言６周年日朝国交正常化を求める集会」を開き、約１３０人が参加した。集会では、清水連絡会共同代表（朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表）が主催者を代表してあいさつ。ピョンヤン宣言の採択は、日朝両国の関係を画期的に前進させる大きな意味を持つと強調、現在の日本政府による対朝鮮政策に憂慮を示し、市民の力で同宣言の実践を日本政府に求めていこうと述べた。
　集会では、石坂連絡会共同代表兼事務局長（立教大学准教授）が「９・１７、６周年を迎えて―米国政権交代期の朝鮮半島情勢」と題し講演。「日朝ピョンヤン宣言を生かして６者協議の枠組みの中で日本が平和・非核の役割を果たすことがもっと具体化されるべき」と指摘。また、北朝鮮の金正日国防委員長重病説に加え、日米両国が「政権交代局面」に入ることで日朝・米朝関係の先行きに不透明感が増していることについて「持続可能な朝鮮半島政策をもっと議論すべき時期に来ている」と述べ、信頼醸成のためには政策的一貫性の確保が求められるとした。
　北朝鮮の核計画の「検証」をめぐり米朝が対立し、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除見送り、北朝鮮による核施設の無能力化作業中断の事態に至ったことについては、６者合意は検証の必要性は明示していないが「完全かつ正確な申告」（２００７年１０月合意）を求めていること、非核化「第２段階」措置のうち無能力化は８月段階で約８割完了する一方、第２段階の見返り措置である重油供給は合意の１００万ドル相当のうち４３・５万トンにとどまったことなどを指摘。現状について「北朝鮮も結局、何らかの検証についての取り決めをしなければいけないと考えているはず。それをどの段階で行なうかについて米朝が一致していない」と述べ、事態が打開されるかどうかは米大統領選日程との絡みで１０月が大きなポイントになるとの見通しを示した。
　続いて、和田連絡会顧問（東京大学名誉教授）が現在の情勢について発言。また、在日本朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根会長が在朝被爆者の発生経緯と現在の状況について説明した。集会は最後に決議文を採択。日朝正常化について「２０１０年の韓国併合１００周年までに決定的な前進を勝ち取る」との決意を確認し、ａ、１０月の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する経済制裁延長を行なわず、８月に日朝間で合意した制裁一部解除を実行する、ｂ、人道食料援助を実施する、ｃ、６者協議合意の対北朝鮮経済・エネルギー援助に加わる、ことを日本政府に求めることを採択した。
　集会に先立って行われたピョンヤン宣言６周年「日朝国交正常化促進全国交流会議」には、１４都道県５０人が参加、７月２４日の会議とあわせて２３都道府県の日朝国交正常化運動組織が参加し、全国役員の確認、今後の運動について活発に報告と意見交換をした。

６

■	地本政策集会レポート（４）
	北信越地本が政策集会を開催 ―北見市の断水事故の教訓を学習―
	北信越地本書記長　塚本　敏夫

　北信越地本は９月１８日、富山市で「政策集会」を開催し、１８単組８０人を超える組合員の参加の下開催した。今政策集会では、北信越地本内の多くの単組で浄水場の運転管理委託化が進む中、「時代の要請に応える水道事業の確立と問われる技術継承について―北見市の教訓」と題する北見工大海老江邦雄名誉教授の講演を受けた。
　冒頭武見委員長が「北見市の断水事故の教訓に学び、水道事業のあり方をふり返る機会としたい」と挨拶し、その後、本部久保田書記長から「水道・下水道事業をめぐる現状と課題」と題して問題提起を受けた。久保田書記長から「福田辞任」などの最新情勢や、「秋季産別闘争」の課題も含めて「パリ市水道が百年ぶりに公営にもどされる」等の水道事業を巡る情勢に関する説明を受けた。
　続いて講演にたった海老江教授は「水道事業の成り立ちと意義」「水道事業が果たしてきた役割」を踏まえて、最近の水道事業を巡る情勢と課題について講演し、質疑応答では「浄水場の運転管理委託化提案がある、最低限担保すべき事柄は何か」の質問があり、海老江教授は「水質基準が厳しくなり、より高度な水処理技術が要求される中で、水質管理に責任を持てる事が問われている」と安易な運転管理の民間委託化を批判した。
　最後に「本日の講演を受け止め、安全な水道事業をめざそう」とのまとめで集会を終了した。

７

■	地本定期大会レポート
	新たな体制を確立闘う方針の推進と秋季闘争の前進を確認！
	北海道地本書記長　高橋　健一

　北海道地本は９月１８日～１９日、８単組２２人の参加により、第６７回定期大会を室蘭市で開催しました。
　大会は、渉里副委員長の開会挨拶の後、議長に竹内代議員（札幌）を選出し、議事を進行しました。
　執行部を代表し中野執行委員長から、秋季闘争に向けた取り組みについて、「今後は、地方確定闘争に軸足を移すことになるが、当局側は人件費削減の姿勢に変化はなく、新たな独自削減に関する提案が出されてこないとも限らないことから、十分な警戒心を持ち、各市労連共闘で連携を強め、交渉に臨まなくてはならない。組合員の労働条件確保に向けて、産別統一要求の実現を目指し各単組の一層の努力をお願いしたい」と述べられました。また、水政策闘争、三単産統合問題、政治闘争についても挨拶の中で触れたところです。
　来賓として、本部佐藤中央執行委員長から、労働運動を巡る課題、賃金闘争、三単産統合問題を中心に挨拶を受けました。また、連合北海道・平和運動フォーラム・自治労道本部・労金・全労済・住宅生協・組織内沖田道議会議員より、それぞれあいさつを頂きました。
　議案については、２００７年度総括と決算、２００８年度運動方針（案）と予算（案）、衆議院選挙候補予定者の推薦などについて提起し、全体の拍手で確認しました。その後、大会宣言案確認、役員体制は新たに永井執行委員長（札幌）、古矢副執行委員長（函館）、高橋書記長（苫小牧）を選出し、執行委員を含めて承認され新執行体制を確立しました。
　最後に、永井執行委員長の団結ガンバローで、第６７回定期大会を終了しました。

８

■	地公三単産統合問題全水道運動の継承と部門別運動の前進を
	近東地本書記長　辻谷　貴文

　近畿東海地本は９月１５日～１６日、三重県・鈴鹿市で第５０回定期大会を代議員８０人の参加で開催し、地方公務員への攻撃が激しさを増すなか、代議員の活発な討論のもと、闘う０８運動方針を確立した。
　主催者を代表して加藤執行委員長から、国会情勢や・地公三単産統合問題、水政策運動について述べ、「福田首相が突然の辞任発表をした。政権を投げ出した無責任な対応だ。野党は解散総選挙を望んでいる」「早期に行われる衆議院選挙に勝利し政権交代を実現しなければならない」「地公三単産統合問題は、これまでの議論のなかで、全水道の主張が多く取り入れられている。今後は水関連部門統一に向け、全水道運動の継承と部門別運動の前進について、自治労公企との一体化論議などを具体化していく必要がある」とあいさつした。
　引き続き全水道本部の佐藤中央執行委員長から、「政権交代に向けしっかりとした運動の取り組みが必要」「労働者が中心とした福祉型社会の実現に向け連合に結集していく」と連帯あいさつを受けた。
　議案は、第１号議案「選挙管理委員会の設置」、第２号議案「２００７年度総括と２００８年度方針」、第３号議案「２００６年度一般会計・特別会計決算」、「決算監査報告」、第４号議案「２００８年度一般・特別会計予算案」、第５号議案「役員選出」、第６号議案「顧問の委嘱」各議案について質疑応答が行われ全体の拍手で確認された。
　役員体制は加藤委員長（京都）が退任し、替わって松田委員長（京都）が新任、書記長は引き続き辻谷書記長（大阪）が再任された。
　その後、大会宣言、スローガン確認、松田委員長の団結ガンバロウで大会を終了した。

９

■	長屋弘道・前四国地本委員長の遺志を引き継ぎ、全水道運動の前進を
	四国地本書記長　森宗　善弘

　四国地本は９月１６日、早明浦ダムの利水貯水率が０％という渇水の影響もあるなか、高知市において３７人の参加で第４８回定期大会を開催した。
　大会は市川副委員長の開会挨拶で始まり、議長団に松井（高知）、渡邊（徳島）の両名を選出した。
　仲村委員長の挨拶では、格差・貧困社会を是正し政権交代を実現するため四国各地で衆議院総選挙闘争に奮闘すること、労働時間短縮など秋季年末確定・産別闘争に全力をあげること、地方の水関連部門構築に向け努力していくことなどを訴えた。
　来賓として本部・佐藤委員長、中国地本・笹川委員長、連合高知・岡林会長、民主党高知県総支部連合会・田村副代表、社民党高知県連合・浜辺副代表、岡崎高知市議、四国労金・藤原常務理事から連帯と激励の挨拶を受けた。武内参議院議員はメッセージ代読、吉峰高松市議や高知県平和運動センターなどからメッセージが寄せられた。
　地本書記長が、宇和島第三者委託問題、香川県水労不当処分問題、石井水労組織問題など０７年度の取り組み総括と０８年度運動方針を提案し、拍手で承認された。その後、役員選出などを行い仲村委員長の団結ガンバローで大会を終了した。
　夜には、４月９日に亡くなられた前四国地本委員長・長屋弘道さんを偲ぶ会を行い、連れ合いの長屋朱美さんからもご挨拶をいただき、長屋さんと共にお酒を飲み交わし、前長屋委員長の遺志を引き継ぎ、四国地本の団結を強めていくことを参加者全体で確認した。

１０

■	現・退一致で政権交代の実現を後期高齢者医療制度の廃止を求め

　全水道退職者協議会は、９月１３日に第３６回定期総会を開催し、新体制や方針を確認し意思一致した。また、続く１４日、１５日にも地公退高齢者集会、全国高齢者集会と連続で行動に参加。関東地区退協を中心に、全国の仲間もそれぞれの地方の退職者連合などに結集し３日間の行動を共にした。

全水道退職協第３６回総会

　全水道退職者協議会は、９月１３日に全水道会館で「第３６回定期総会」を開催し、総勢９０人を超える全国の代議員、役員などが結集した。
　総会は冒頭、この間亡くなられた退職者会の仲間に対し黙祷を捧げ、次に奥田事務局次長の開会あいさつで開始、議長に佐藤代議員（仙台単会）を選出した。
　会長挨拶で藤田会長は、福田首相が政権を投げ出したことを批判、来るべき解散総選挙での勝利を訴えた。また、横浜の爆音訴訟についてふれ、「岩国、横須賀と米軍の被害が出ている。横須賀の原子力空母母港化を阻止すべく、全国を貫いて連帯し闘いを」と強く訴えた。
　続いて、来賓として佐藤全水道委員長、木村退職者連合事務局次長から、連帯の挨拶を受けた。
　議事は、安倍に続く２度目の福田首相による政権投げ出しを批判・糾弾し、「後期高齢者医療制度の廃止」「基礎年金の国庫負担２分の１の来年４月からの実施」「憲法９条を守り、横須賀原子力空母母港化反対」などの要求実現、衆議院の早期解散総選挙勝利で政権交代の実現を現・退一致でめざす方針を満場一致で確認した。また、組織拡大では団塊世代を迎え入れた退職者会の結成にも努力していこうと確認した。特に、北信越地本、四国地本内の各単組に呼びかけを続けていきます。

４単産・地公退高齢者集会

　９月１４日、地公４単産（自治労・日教組・都市交・全水道）と地方公務員退職者協議会の共催による「２００８年９・１４地公４単産・地公退高齢者集会」が東京・日本教育会館で行われ、全水退は関東地区退協と役員を中心に６３人の仲間が参加した。
　集会は佐藤地公部会議長（全水道委員長）、眞柄地公退会長からの主催者挨拶に続き、「働く者と高齢者の連帯により平和で生きがい働きがいのある『高度福祉型社会』の実現を」との集会基調を全体で確認し、「これからの社会保障はいかにあるべきか」と題して金子慶応大学教授より記念講演をうけた。
　集会宣言、スローガンの採択、桜井地公退副会長の閉会挨拶の後、眞柄会長の団結ガンバローで終了した。

全国高齢者集会

　日本高齢・退職者団体連合の主催で９月１５日、全国の退職者連合に結集する仲間２０００人が東京・日比谷公会堂に結集し、後期高齢者医療制度の廃止を求める０８全国高齢者集会が行われた。全水退は５０人が参加し連帯と交流を深めました。
　集会は眞柄退職者連合会長の主催者挨拶、連合高木会長の連合代表挨拶、民主党、社民党からの来賓あいさつに続き、高齢期を心豊かに生きるために「年金」「介護」「医療制度」などの改善をはじめ、日本の社会保障制度の改善を目指すとする基調報告を全体で確認。集会アピールの確認後、眞柄会長の団結ガンバローで１部を閉会。
　２部は、ソプラノ歌手の望月清美さんの独唱、会場全体との合唱をおこない、会場から銀座通り―東京駅までデモ行進をおこない、町ゆく市民にアピールしました。

１１

■	第３１回反戦サマーキャンプ
	人と生物と核は共存できない
	関東地本青年女性部長　後藤　洋志

　関東地本青年女性部は、８月２９日から３０日にかけて第３１回反戦サマーキャンプを東京で開催し、８単組４４人が集まった。また、全水道本部青女部の森山副部長が参加した。
　一日目は、東京大空襲戦災センターを見学し、冒頭、後藤部長から「この反戦サマーキャンプを通して、今後の反戦・反核闘争の取り組みの大きな力にしていきたい」と挨拶がおこなわれた。
　続いて、戦争体験者・二瓶さんより「逃げ惑う人の中には、自分が燃えているのも気づかず走っている人、燃えて死んでいく人を目の当たりにし、恐怖で動けなかった。自分も家族と離ればなれになり、死体の下に隠れ、難をなんとか逃れた」との当時の悲惨な体験談を聞いた。その後、館内の説明を聞きながら見学し、一日目を終了した。

　二日目は、第五福竜丸展示館を見学した。
　展示館の方から、「第五福竜丸は、マグロ延縄漁の際にマーシャル諸島近海において、ビキニ環礁で行われた水爆実験に遭遇し、船体、船員、捕獲した魚類が放射性降下物に被曝した。そして乗組員は、『急性放射能症』と診断され、死の恐怖と隣り合わせの人生を送ることを余儀なくされ、米国と旧ソ連の核開発競争に巻き込まれた悲惨な事件であった」との説明を受けた。
　最後に、「戦争は人権を破壊し、憎しみや悲しみしか残らない。またあらゆる人々・生物と核は共存できない。二度とこのような悲惨な出来事を起こさないために一丸となって取り組んでいくこと」を参加者全員で確認し、団結ガンバローを行い集会を終了した。

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