芹沢・横浜水労
　中期経営プランに基づき、２０１３年に１７万トンの膜処理による施設が導入されようとしている。当局は、その運営方法としてＰＦＩを採用、運転管理は第３者委託である。組合としては、管理運営事項なので口を挟むなと言われているが、労働条件に直結する問題なので、対策委員会を立ち上げ、活動を進めている。今後取り組みを進めていくので全国の皆さんの力をお借りして闘いを進めていきたい。
今の水道の状況で、色々な情勢を慎重かつ大胆にやっていかなければならないと思う。具体的な議論をお願いしたい。また、議論によって決まったことを具体的にご指導をお願いしたい。



藤内・別府水労
　住宅手当に関して、真剣に取り組んでいただいていることに感謝申し上げるが、さらなる取り組みを要望したい。
先だって九州地本では政策集会と政策推進委員会を行った。各単組が選挙で支持した議員にも参加いただいた。水道事業全般に熟知しているわけではないので、水道事業を研究する機会をと要望があった。検討を。
自治労は先だっての中央委員会で名称変更は承認されたと聞いている。新しい名称と新しい革袋が基本理念のはず。中央段階で確認を。
新しい組織ができるなかで、しっかりとした部門別を。中央段階で話をして頂きたい。
統合の話をする上で身近な相手として自治労公企の参画の体制をきっちりとしてもらいたい。統合にあたっては、自治労公企とも政策の共有化などをしっかりとしてもらいたい。



飯塚・柏崎水労
　中越沖地震に対する御礼と報告をさせて頂く。昨年７月１６日より１年を迎え本部をふくめ、この間の物資提供、災害ボランティアに対し、全国の皆様に対し御礼申し上げる。
被害額がガス、水道、公共下水道等合計２１５億の多大な被害額が出ている。ガス事業、水道事業については、補填を自前で対応という中で経営が困難になっている。ガスの民営化については一時凍結だが、早めに民間譲渡しようとする動きが水面下である。組合としては再度対応をしていきたい。水道についても非常に大きい被害額の中で人員削減などに関わってくる。組合として注視し、本部とも連携をとり対応していきたい。本年度完全復旧をめざしながら頑張っていく。



藤井・北海道地本
　６月２５日に、３組織による書記長会議を持ち、北海道連絡会をいつ立ち上げるか、組織における諸問題についてどうあるべきか議論した。具体的には、８月６日に連絡会を結成する事を３組織で決定した。諸課題として、専従の問題や組合費の問題など今年、来年と２年かけて統合していく。町村段階の一般職に入っている水係。水道課になるのかわからないが、この人たちは水部門に入れるのか、今後の課題になる。水部門の水という物を地公連合の中につくっていかなければならない。
中央からの指示が全く降りてこない。北海道は概ね１年でまとめると考えているが、まとめ方の提起もされていない。各県段階で水部門に対する組織をつくっていく考えが示されているが、県段階に水部門を組織できるのか前提条件をクリアした上で県段階の組織化について何がクリアされたのか、ぜひ本部の意見を聞きながら、立ち上げていきたい。

安藤・横須賀水労
　原子力空母横須賀母港化について、現地横須賀から明日予定されている全国集会に向けて、全国から参加頂ける皆様にお礼申し上げたい。
神奈川平和運動センター、三浦地区労の仲間と２度にわたる空母母港化を問う住民投票条例の制定を求める署名活動に参加し、組合員はもとより退職者、神奈川県支部の横須賀居住者のお宅を訪問し署名を集めた。加賀谷市長は国が安全だと言っているから安全だと、原子力空母の受け入れを表明し、さらに原子力空母は国の専権事項で、住民投票にはなじまないと否定的な態度を繰り返してきた。横須賀市議会も集めた５万人をこえる市民の声を聞いてほしいとの願いを一蹴してしまった。住民投票代表者の呉東弁護士は、議会で否決はされたが５万人を超える横須賀市民が署名し、意思表示したこと自体が大いに評価されると述べている。
地域連合としても５月の幹事会の中で全駐労から日本政府を通じて基地内で働く全ての従業員に対してバッジ式の放射能測定器を配布し、定期的に被爆量の測定をすべきと要求をしている。アスベストについてここに来て大きな社会問題になっている。同じように横須賀の基地従業員なり横須賀市民が将来白血病などを発病する等ということが社会問題になってはならない。又もう一つの大きな問題としては米軍という極秘が当たり前の組織が問題だと思っている。先日当該のジョージ・ワシントンがまた事故を起こした。日本政府は当初米政府に確認したところたいしたことはないと発表したが、修理に１ヶ月以上もかかる大規模な火災を起こしている。一方で原因は示さない。神奈川全体の問題としては、空母が配備されることにより、厚木基地周辺の皆さんが爆音に悩まされている。これが原子力空母ということになれば一生爆音に悩まされることになるのではないか危惧している。

当真・沖縄水労
　反戦闘争に関して沖縄基地闘争では本部と全国の仲間の皆さんに多大なお力をいただきお礼を申し上げる。３月２３日に行われた県民大会に和田副委員長、本木部長、近東地本にも参加いただいた。事件が起きるということは沖縄の基地そのものが戦争と直結している事を物語っている。戦争に直結した沖縄の現状を変えていかなければならない。
沖縄平和行進に全国の多くの仲間に参加いただいたことに心から感謝申し上げる。与野党逆転をうけても建設していくことは容認。若干政府とはズレがあるようだが、基本的には認めていく中、調査が進んでいる。ヘリパットを建設する動きが加速してきている。ここは水源にも近く、私たちとしても組合員を派遣しながら反対を取り組んでいる。水源になっているダムが、米軍の北部訓練場に組み込まれている。昨年、ベトナム戦争時に枯れ葉剤が使われていた事実がわかり、問題になっている。
最近訓練場周辺ではイスラエル軍、ドイツ軍、オランダ軍の三軍が米軍とともに視察にきている。米軍基地は米軍だけではなく、ＮＡＴＯなどを含めた訓練場にされようという危機的状況にある。米軍再編が強化されようとしている事に、引き続き沖縄としても断固反対して頑張っていく。全国の仲間のお力を借りながら闘っていく。
民主党の挨拶の中でありましたが、新憲法制定議員同盟の中に民主党の主要な方々が役員としても入っている事に非常に危惧を抱く。民主党が掲げている方向を考えたとき政権交代で全てがよくなるとは思えない。民主党の憲法を巡る方針について、産別全水道、本部として、どのような意見反映ができるのか、やられているのか論議の中身を示していただきたい。
地方方自治体でカットが吹き荒れているが、月例給で３％、一時金で２％カットを行いたいと提案された。県民、国民の理解の名の下に、団体交渉権、締結権が全て否定されている。賃金闘争自体が非常に困難な状況にある。賃金カットを許さない取り組みを進めていきたい。
確定闘争の闘いの部分で地公労働者の給与標準の確立では公務員給与の側面だけではなく、事業特性に擁立された産別賃金政策と関わる事から賃金専門委員会で論議を行うとあるが具体的な方向性について教えていただきたい。 自民党の水の安全保障研究会が水を新たなビジネスチャンスとしていることに危機感がある。今月初めにこの研究会が沖縄に来ている。海外に進出するため海水淡水化施設を視察している。全水道としてどのように対応していくのか。

佐野・岡山水労
　三単産問題で地方における組織のあり方について、水部門の運動について自立性が担保されているのか、どのように考えているのか聞かせていただきたい。
各県連絡会の設置が決まっているが、その内容、具体的な進め方について伝わってこない。どこが音頭をとるのか、どのような方向性で協議を進めるのか本部の方針をお聞きしたい。





佐藤・秋田水労
　きれいな水と命を守る合成洗剤追放連絡会第３０回全国集会が秋田で開催される。現地で実行委員会を立ち上げ成功に向け準備をしている。旅行会社を通じて申込用紙が送られているが、１０月の３連休ということで宿泊先の確保という観点から、申込期日が８月末になっている。そこのところを理解いただき全国の仲間に参加していただきたい。本部、全国の仲間の皆様には集会の成功に向けご支援ご協力をいただきたい。





塚本・北信越地本
　公的資金保証権免除引き上げ償還の問題について、財務省や総務省の締め付けがかなり厳しい。職場においては厳しい闘いを余儀なくされている。闘えば一定前進する条件もあるが、全く通用しない。総務省なり財務省の締め付けに対し、本部あるいは自治労等を含めた総体としての反撃をお願いしたい。
柏崎の仲間が地震の件でお礼を申し上げたが、地本としても改めてお礼申し上げる。柏崎原発について、核心部分の原子炉関係は、補助的部分、電気施設等が大きく壊れ原発としては再起不能的状況になっている。原発は止まっており東電としては少しでも隙があれば運転再開を狙っている。しっかりと闘っていきたい。
今年の末、六ヶ所村の再処理工場が運転再開するが、日本政府は４０トンを超えるプルトニウムを保有し、これに加え、年間８トンのプルトニウムを抽出していく流れがある。これに反対する闘いを作り上げる必要がある。核燃料サイクルでは、もんじゅが運転再開で動いている。何度か大きな事故を起こしているが、それを無視して運転再開をしようとしている。もんじゅの運転阻止も含めて反対闘争を強化していきたい。
今現在、日米軍事一体化の動きは強まっており、石川県の小松基地に米軍の移転反対の運動をしている。皆さんにも是非来ていただき、反戦平和の取り組み強化をお互いに強めあっていきたい。

住田・大阪水協
　７月に公益法人から株式会社に経営形態が変わった。公益法人改革が、今年の１２月施行で５年間の経過措置の後、公益法人、一般財団、解散、一般企業化か選択を否応なく迫られる。
民間部会の会長を仰せつかっている関係でお願いです。各民間部会の中でも、公益法人で局の水道事業の運営をともにやっている事業体があります。局との関係で外郭団体と呼ばれる、関連する公益法人が、まもなく選ばなければならなくなる。第３者機関が認定するので、ハードルが高く一般財団でいかざるを得ない、解散せざるを得ないとなりかねない。本部並びに関連する地本・局労組の皆様に、仲間がまもなく攻撃にさらされることにご支援とご協力をお願いしたい。



本部答弁
　先に三単産関係について考え方を示したい。新組織の基本構造に関わって、到達点の評価に対する質問だと思う。
部門別組織に関わって、交通、水関連部門、公共民間部門を設立することが確認された。現状については、交通、水関連部門のあり方を検討することが最優先になっている。公共民間部門について、結成は確認されたが、具体的中身は検討が進んでいない。その他の部門は年内を目途に検討を進める。
新組織は単組が参加の県単位だが組織化する対象として水及びエネルギーに関連する、全ての労働者を対象にする。
部門別組織の現状の整理と今後の検討だが、単組・職場における運動を強化するために県組織の役割は重要であり、県組織ごとに県部門を設置していく。組織方針として中央本部に設置した部門を中心に地方ブロックと連携し、県部門強化に向けた働きかけを行う。県組織の各部門に配置される役員は県組織の役員として配置、組織状況、取り組み状況について必要な措置を確認する。県組織は県部門の課題を組合員全体の課題として共有し取り組みを拡げていく。組織状況が異なるので状況によって柔軟な対応をせざるを得ない事もある。
名称問題だが、ご指摘のように単に名称が変わるだけでなく新しい組織を結成していく意義や役割、そのことを象徴的に表すので、この間の確認を踏まえて中央で確認していく。
自治労公営企業の協議に関わって水関連部門をともに造ってしっかりと運動を進める。まずは現行の自治労公企の労働組合としての組織実態、それ以外の、労働組合として単独で切り出されていない課や係として、評議会運動にともに参加してきた状況を調査している。中央協議で付け合わせをして各県段階の議論が進むように取り組みをしている。ご質問の趣旨は水部門の結成、その議論を地元で公企としっかりやると同時にそれを全体で、水部門だけでなく県組織が作られていくことが重要だとの指摘と、本部としても受け止めて努力する。
北海道の取り組みの中で出た課題の解決だが、自治労県本部の組合費が我々と異なる。どのように調整するのかは具体的に出ていないが、意見を踏まえて議論を進める。県連絡会議論を進める上で指示が降りてこないとのことだが、これは、その内容や進め方は枠組みを作り地域実情があるので、地方協議が進みにくいとのご指摘だと、本部も受け止めプロジェクトで議論しながら、全水道の調整会議の中で議論、確認し中央協議に持ち込み整理することで努力したい。
膜処理、ＰＦＩの導入に関わって、横浜だけではなく浄水場再編を巡って膜処理の導入とＰＦＩ、第３者委託で本部も相談を受けている。問題点把握をしてその上で具体対応をはかれるよう対応していきたい。
自宅に関わる住居手当問題は、地公部会で非常に重要な課題として議論しながら、見直しを措置するべく努力している。十分受け止め対応する。交通用具については公務員連絡会が格差外是正を含めて要求をたてている。九州地本に指示・協力関係にある各級議員に具体的な研究・研修の場をとのことだが、全体の課題として受け止めて考えていく。
中越沖地震の全国の仲間に対するお礼と現状報告。地震被害があり、その後の復旧が成し遂げられているが、深刻な事態であると受け止め、地本と連携を深めながら、一層要望を受け止められるよう努力したい。
合洗全国集会に関わっては、事務局長は全水道本部ということで、東北地本、秋田水労には多大な協力をいただいている。全国の仲間が結集するようお願いしたい。
公的資金繰り上げ免除償還だが、地公部会として取り扱いについて交渉している。企業努力水準は地公部会が交渉して、集中改革プランが後退することのないようお願いしたいと総務省が述べた。総務省の回答の水準以上をやる必要がないと到達点として協議整理をお願いしたい。
柏崎、もんじゅなどについては青年女性部の運動推進軸として全国的に、脱原発を進めている。さらに発展させていきたい。
公益法人化改革の中で株式会社化された。その背景も説明いただき、現実に公益法人改革が進められている中、雇用の問題、賃金労働条件を後退させない立場で議論を深め対応を進めていきたい。
反戦反基地闘争に関わって、現地横須賀の闘いを踏まえた明日の全国集会を起点に母港化阻止に向けともに闘うことを確認したい。
沖縄の北部訓練場のダムの枯れ葉剤については昨年もご指摘いただいた。九州地本の反戦闘争と政策闘争の結びつきが具体的運動として、方向性が確認されている。本部としても取り組みを前進するよう協力していきたい。
全水道は繰り返しになるが社民・民主・リベラルの総結集を基調に、解散総選挙には具体的課題として新自由主義を転換させるため自・公政権を打倒することに集中していく。民主党は幅広い考え方を持つ、その一つ一つに問題だと意見表明する場ではしていくが、同時に新自由主義を転換させ反戦・反基地を推進し、平和で安全で安心な社会を造っていく、求める政治的枠組みをどう求めていくのか労働組合としてできるよう努力していく。
自民党の水の安全保障評議会について、水の危機を契機に、水に関わる重要な政治課題として対応を始めた。日本の水関連産業は中国を中心に進出していこうとしている。水関連産業を出していくにあたって公務に協力させる。そういう仕組みに組み込んでいく。ヴェオリアジャパンは批判的だが、外に出るなら中を空けろとの議論だ。日本国内を民間開放しろとの利害の一点張り、国内も国外も開放しろと、そのことが非常に重要な課題として自民党が受け止めたと思っている。注意しながら対応強化し、情報の共有化をしていきたい。
地方労働者の給与標準について、私たち地公企労働者、水道・下水道・ガス事業労働者は公務労働を担っているがそれだけではない。企業手当、事業特性に裏打ちされた手当と考え、賃金手当のあり方としてつきだしてきた。これに変わる物を造るだけではなく、もう一度事業特性と働く労働者の賃金決定、あり方について議論をしなければならない。