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 ４月から新規採用や人事異動などによって、全水道の組合員になられた皆さんを歓迎します。私たち全日本水道労働組合（略称・全水道）は、１９５１年に諸先輩の皆様によって結成されて以来、水道、下水道、ガス事業で働く地方公営企業職員をはじめ、関連する民間部門 の皆さんの結集体として中央・地方で運動を進めています。 現在、２８、０００名の組合員を擁しており全国八ブロックの地方本部と１４４の単位組合を組織しています。中央本部事務所は東京・水道橋の東京ドーム近くにありますので、上 京の折りにはぜひお立ち寄り下さい。 全水道は、産業別労働組合の責務としてライフラインに欠くことの出来ない水道、下水道、ガス事業が地域住民に対し、将来に亘って安心・安全・安定的に提供するための取り組み としての政策闘争、産業別統一闘争としての賃金・労働条件、職場環境改善・確立の取り組み。公務員労働者が組織している公務公共サービス労働組合協議会や公務員連絡会を通じて 、労働基本権回復、良い社会を作る公共サービスキャンペーンの取り組み、公務員賃金闘争の一翼を担っています。さらにナショナルセンター・連合に結集して、労働者共通の課題を 政策・制度闘争として取り組むとともに、権利拡大、平和と民主主義を守る運動の前進を目指して全国で運動を進めています。さらにグローバル化が進行する下で、国際組織ＰＳＩ（ 世界公務労連）に加盟し世界の仲間との連帯、連携した取り組みも進めています。 また、１９８２年には福祉事業として全日本水道労働者共済生活協同組合（略称・全水道共済）を設立して、全国の仲間の組織と団結力を生かして、組合員とご家族の安全で安心な 暮らしをサポートするために「相互扶助（共助）の精神」に基づく共済事業にも協力して取り組んでいます。 今後は、全水道の一員として仕事や仲間との付き合いなどを通じて、全水道労働運動を理解して、積極的に参加されるよう御願い申し上げますと共に、今後のご活躍を心よりご期待 申し上げます。 |
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| ２ | |||||||
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 ３月２７日、厚生労働省は第８回水道ビジョンフォローアップ検討会（座長＝眞柄泰基北 海道大学特任教授）を開催、３年間のレビュー結果について新たに７章として章を起こし、重点課題３０項目が示された「水道ビジョン改訂版」（案）について審議をした。冒頭山村水道課長は、この間の国会予算委員会議論や同検討会でも指摘のあった耐震化１００％目標について、「国会での答弁との整合性をどうしていくか気を遣い手を入れた」と 挨拶。前回議事録の確認、事務局による改定案の説明の後、意見交換を行った。 各委員からは水道事業と地球温暖化、気候変動と水資源、水道事業とマクロ経済、科学技術基本計画と水道等、中長期課題も含め多くの指摘があった。 全水道はこの改訂版（案）作成にあたり、委員として参加した佐藤委員長が各レビューにおいて意見表明。１１月末にはビジョン改訂後３年間の変化について、市町村合併や規制緩 和論の中で無原則な料金設定や民間委託等が拡大、事業運営に起因すると思われる断水事故等も発生。公営原則に立つ日本の水道事業を再評価し、技術基盤の継承、公公連携を軸とし た広域化方策による経営・事業基盤の強化と公正・効率化も問われているとの認識を基本に、「『水道ビジョン改訂版』策定に関する意見について」を政策委員会としてまとめ提出。 第７回検討会で示された改訂版骨子（案）が、「事後監督型の行政システムへの転換」を印象づけるものだったことから、改訂版全文について追加審議も要請した。 示された改訂版（案）は、各委員の指摘を受け、事前・事後の審査・規制、監督・評価の強化とバランスの取れた枠組みの構築との観点に立ったものとなったが、全水道は３月２４ 日の第４回水道政策委員会において、７章を中心に広域化と公公連携の推進、更新計画への住民参加、ボトル水・節水と地球環境問題、第三者評価制度のあり方、集中豪雨・自然災害 への対応、水は基本的人権・公共財との視点からの国際協力の推進など、４２項目の修正・追加を求め意見を提出し指摘もした。 第８回検討会を受けた改訂版（案）は再度の意見提出を受け４月中旬以降パブリックコメントに付した後、６月には最終改訂版として取りまとめられる。 |
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| ３ | |||||||
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| ４月３日、公務労協・公務員制度改革対策本部は、渡辺行革担当大臣交渉を実施し、国家 公務員制度改革基本法案の検討状況を質した。交渉は金融庁の大臣室で行われ、対策本部側は、福田本部長と佐藤委員長をはじめ各構成組織委員長等が参加した。 交渉は冒頭、福田本部長が「２月５日の『公務員制度の総合的な改革に関する懇談会』報告後は、われわれとの交渉・協議を行わないまま、閣議決定がされると聞いており、本日は 、これまでの経過をふまえた法案の内容について説明をしていただきたい」として、渡辺大臣の見解を求めた。 これに対し大臣は、「私としてはできる限りの努力をしたつもりだが、政府内にはいろいろな意見があり、それをふまえた内容となったことをご理解願いたい」と答えた。 この説明に対し福田本部長は、「法案の内容は専門調査会や総合懇の報告が指摘した水準には至っておらず、遺憾であると言わざるを得ない。納得できる内容ではなく、大臣に対し 抗議の意を表明せざるを得ない」と遺憾と抗議の意を表明した。 また、岡部自治労委員長は「専門調査会報告では、労使関係を改革するために使用者機関として人事管理庁を設けることにしていたが、法案に盛り込まれていないのは問題だ。協約 締結権についても、大変不満である」として大臣を追及した。 追及に対し大臣は、「労働基本権の付与を認めないと言っているわけではない。法案はプログラム法であり、具体的な制度設計には入っておらず、来年の通常国会に内閣人事庁設置 法案を出すことになっている。その間にどこまで議論が進むかで、人事庁の機能も変わってくる。労働基本権の付与を否定したものではない」との考えを示した。 最後に福田本部長が「専門調査会や総合懇の報告を無視することなく、労働基本権の議論を進めていただきたい。公務員の労使関係は、民間の労使関係に準拠すべきであり、公務に おいて責任ある労使関係を構築するため、非現業職員に協約締結権を付与することを明確にしてほしいし、付与の検討に当たっては、当事者である労働組合が入った議論をさせていた だきたい」と強く申し入れたのに対し、大臣は「法案は労働基本権の拡大を否定したものではないことを、国会の場でも説明して参りたい」との見解を明らかにした。 以上のように、法案が労働基本権の付与について明確な方向性を示さず、消極的な見解に終始したことから、対策本部側は重ねて強く抗議し、今後の取組みを進めていくことを表明 し、交渉を締めくくった。 全水道は、これからも公務員連絡会に結集し、労働基本権回復に向け、奮闘していく。 |
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| ４ | |||||||
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| １．政府は、４月４目の閣議で、「国家公務員制度改革基本法案」を閣議決定し、国会に提出することを決めた。この法案は、２月５目に報告された「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告」に基づいて、国家公務員制度改革を総合的に推進することを目的としたものである。 ２．法案では、労働基本権のあり方について、「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示してその理解を得ることが必要不可欠であるこ とを勘案して検討する」として、検討だけをすればいいという内容にとどまっている。これは、「一定の非現業職員について、協約締結権を付与する」として、使用者機関のあり方を 検討することを要請した専門調査会報告及びそれを尊重するとした総合懇報告を全面的に無視するものであり、断じて容認できるものではない。 また、公務労協が強く求めてきたキャリア制度の廃止については、Ｉ種試験は廃止するものの、新たに「総合職試験」を設け「幹部候補育成課程」と結びつけることにより、形を 変えた「キャリア制度」の維持をめざしていることや、幹部職員の人事管理について、内閣の主導性確保を弱めたことなど、国民が求める公務員制度改革を骨技きにしようとしている 。 ３．いま、日本社会は、地域、雇用・賃金、教育など様々な格差が拡大し、経済の低迷も重なり、社会的な危機に直面している。こうした危機の時代にあっては、国民の意思に基づき 、内閣が責任を持って的確な政策を決定し、着実に実施することが求められる。行政の基盤となる公務員制度の抜本的な改革は、まさに喫緊の課題と言える。行政や公共サービスが、 新たなリスクに直面している国民に安心と安定を保障するものへと改善する必要がある。しかし決定された法案は、府省割拠主義に基づく旧態依然とした公務員制度を温存し、時代の 要請に背を向けるものでしかない。 ４．公務労協は、この間、連合の「ＳＴＯＰ ＴＨＥ 格差社会！」キャンペーンに結集し、良質な公共サービスキャンペーンを展開し、人々のニーズに合い、だれもが利用できる公 共サービスの実現に取り組んできた。公共サービスを支える基盤である公務員制度の抜本的な改革を求める取組みを一体のものとして推進してきたものである。とりわけ、良質な公共 サービスを確実に提供し、国民の期待に応えていくためには、労使双方が責任を待って行政や公共サービスを実施していくことが重要であることから、公務員に労働基本確を確立し、 公務の労使関係制度を透明で民主的なものに抜本的に改革することをめざしてきた。 連合と連携し、専門調査会や総合懇において、労働基本権の付与や公務員制度の抜本的改革を盛り込んだ報告の実現に取組んできたが、法案の内容はわれわれの要求に応えないば かりか、これらの報告さえ蔑ろにするものであり、公務員制度改革の流れに逆行するものに他ならない。 ５．法案が閣議決定されたことにより、今後の取組みの舞台は国会に移る。公務労協は、ＩＬＯ勧告を満たした労働基本権の確立をめざし、少なくとも非現業職員への協約締結権につ いて、（１）付与するという改革の方向性を明確にさせること（２）政府部内における検討ではなく労働組合が参加する検討の場を設けさせること（３）法改正や実施のスケジュール を明確にさせることを基本に、連合に結集し、民主党などと連携した取組みを一層強化していく。そして、民主的公務員制度改革実現に向けて引き続き奮闘するものである。 ２００８年４月４日 公務公共サービス労働組合協議会 労働基本権確立・公務員制度改革対策本部 |
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| 連合は３月３１日、東京・ホテルラングウッドで『中小・パート共闘情勢報告交流集会』を開催した。中小とパート労働者の賃上げは前年を上回る水準で推移しており、この流れを４月に継続できるよう意思統一するのが目的で行われたもの。 冒頭の挨拶で高木会長は、「パート共闘３年目で、取り組む組織がだいぶ増えてきた。パートの時給は地場性が強く、われわれがつくった点や線が面となって波及することに期待し たい」と述べた。 パート、中小各共闘から産別報告が行われ、ＪＥＣ連合から「まだ前年比マイナスだが、われわれは一発回答ではなく、粘り強く交渉し、前年レベルに追いつくよう頑張る」と決意 発表した。ＪＥＣ連合は今年初めて６つの部会が一緒に春闘に取り組む産別方針を決定。中小企業訪問などで方針の徹底をはかってきた。中小・一般部会の鈴木久志書記長は、「底上 げを求める組合の主張に対し、企業内最賃の５０円アップや、一時金とは別に２０万円の期末手当支給を約束した経営者もいる。一方で、原油高を理由とした人事制度改悪の動きも出 ている」と述べた。 自治労全国一般評議会は、「中小は納入単価切り下げや原油高で厳しく、経営者は賃上げに強く抵抗しているが、なんとしても昨年を上回る結果を出す。公共民間職場では、業務の アウトソーシングが図られる中でダンピングが横行している。公正な入札制度をめざして、公契約条例の実現にも力を入れたい」と語った。 サービス連合からは、「調査をしたら組合未加入の非正規労働者が増えていて、過半数組合でないところが多かった。これは放置できないと、企業内の組織拡大を統一対応で取り組 むことにした」と語り、派遣労働者の組合結成のほか、４月以降に約１０００人の加入が確定していることも紹介した。 古賀事務局長が、全体の情勢報告とまとめを行い、最後に団結ガンバローで終了した。 |
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 全水道は３月２４日、ＰＳＩ、自治労（公営企業局）と共に、３・２２「国連・世界水の日」の行動として、国土交通省・水資源部水計画課、同下水道部下水道企画課、厚生労働省水道課に「国連・世界水の日」宣言２００８を提出、要請行動を実施した。宣言は昨年１２月の第１回アジア太平洋水サミットで確認された、「人々が安全な飲料水と基本的衛生設備を入手することは基本的人権であり、人間の安全保障の基本である」との 確認を踏まえ、「水事業に関わる政府、自治体、事業体、住民が連携を深めて引き続き水を公的に管理するとともに、その経験をもとに世界のトップランナーとして国際協力を進める こと」「水の公共性を基盤に、地域に自立する水道・下水道の確立」を呼びかけている。行動は３・８国際女性デーにＰＳＩ・ＪＣ（国際公務労連加盟組合日本協議会）として実施し た「水、女性、労働者：命の源」をテーマにしたキャンペーン行動に続くもので、７月の洞爺湖サミットまでを前半期とする「０８年水行動プログラム」へと引き継がれる。 当日の政府要請行動には伊藤ＰＳＩ―ＪＣ事務局長、全水道から久保田書記長、自治労からは首藤公営企業局長、井手口中執が参加。宣言文と３・８女性デー、３・２２世界水の日 チラシ、水の商品化に反対するリストバンド、アジア・太平洋水サミット連合・ＰＳＩフォーラム資料、自治労と全水道が共同作成したポスターを渡し理解を求めた。 厚生労働省は山村水道課長、吉口課長補佐が対応、「水はライフサイクルの最も基本部分で必要不可欠なもの。開発途上国では子どもの多くが衛生上の問題で亡くなっている。何で も民営ではなく、公共サービスの重要性を訴えてほしい」と要請した。山村課長は「世界的にも水道事業を公が担うのは多数であり、公的関与の重要性を認識している」、「水サミッ トにつづく北海道洞爺湖サミットはいい機会と捉えている。厚労省としても同じスタンスで取り組んでいきたい」と応えた。 国土交通省水資源部水資源計画課は、粕谷課長と金子企画専門官、守安課長補佐が対応した。伊藤事務局長が「５月に日本で開催される『国連・水と衛生に関する諮問委員会』に、 ＰＳＩ本部からデビッド・ボーイズ公益事業担当が参加する。ＰＳＩは『水を全ての人の手に』と訴えるキャンペーンを展開している。ご理解、ご協力を」と訴えた。粕谷課長は「世 界の水資源管理をめぐる動きは、水を経済財と捉えるフルコストプライシング等、ヨーロッパ型の考えがこの間主流。しかし、乾燥地帯の多い欧州と水災害のある日本とは基準が異な る。日本政府として、アジア的な水の利用法をアピールせねばと考えている」と応えた。 久保田書記長は特に国際協力・貢献に関し、「市民・住民の自己決定で、継続可能な水道事業の確立への支援が基本。日本が水道のトップランナーであることは一つの評価だが、公 の枠組みをどう評価し、人材を含めてサポートしていくかを本気で議論しなくてはならない。コスト一辺倒で質や技術力を考えない内外の風潮を危惧している」と述べ、伊藤事務局長 も「民営化の風潮に対し、アジア地域のエネルギー・水問題を課題に、公公連携に関するＰＳＩとＡＤＢ（アジア開発銀行）の共同研究が今年度から実施される。アジア・太平洋での 日本の責任は重い」と訴えた。 これに対し粕谷課長は、「ＡＤＢの水政策に日本人こそ深く関わらなければと外務省にも話している。新しい水管理のあり方をめざし、水基本法等についてもご意見をお聞きしたい 」と応じ、今後も意見交換を行うことを確認し要請行動を終えた。 「国連・世界水の日」宣言 ２００８ ―水の公共性を基盤に、地域に自立する水道・下水道の確立をめざして― 世界の人口は６５億人を超えましたが、依然として１１億人が安全な水を得られない状態にあり、２１世紀は食料と並んで水不足がさらに深刻化することが懸念されています。 国連はミレニアム宣言で、２０１５年までに安全な飲料水を入手できず、またはその余裕がない人口比率を半減するとの決意を明らかにしました。また１９９３年より、毎年３月２ ２日を「国連・世界水の日」と定め、２００５年の「国連・世界水の日」より、水と衛生に関する国際的に合意済みの目標達成に向けて取り組みを開始しました。 国際公務労連(PSI)は、「質の高い公共サービスキャンペーン(QPS)」に取り組み、世界中で人権としての水の権利を主張し、公的に管理された水の供給をめざしています。 昨年の１２月２日には、第１回アジア・太平洋水サミットのオープンイベントで連合とともに、水は基本的人権であり国際公共財であることを基本に、世界中の全ての人々が等しく 安全な飲料水を継続的に利用することができることをめざした宣言を採択しました。 日本においても、国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI・JC)は、昨年に引き続き３月８日の国際女性デーで、３月２２日が「国連・世界水の日」であり、「安全で清潔な水が手に入 ることは、基本的人権である」とのキャンペーンを行いました。 日本の水道事業は、憲法２５条の生存権に関わる法律体系の一環としての水道法を根拠法令として、「清浄、豊富、低廉」な水の供給により公衆衛生の向上と生活環境の改善を進め てきました。市町村営原則の下で、質、量、経営の安定性から国際的にも高い評価を受けています。様々な課題を克服するなかで、２１世紀も引き続き日本の水文化の継承が求められ ています。レビューに基づき「水道ビジョン」をよりよいものに改訂し、「地域水道ビジョン」を策定して将来にわたる事業目的の達成に努めなければなりません。 「清浄にして豊富・低廉な水の供給」を担う水道事業と「公共用水域の水質の保全」を担う下水道事業は水循環の中に存在します。水質・水量の安全・安定的な確保は、平和と福祉 そして地域自立の基盤であり、循環する水の管理は総合的に行われるべきです。「水は公共の共有財産」であり「基本的人権」であるとの理念のもとに、「水基本法」の早期制定が必 要です。 水は商品ではありません。第１回アジア・太平洋水サミットでも「別府からのメッセージ」で、人々が安全な飲料水と基本的衛生設備を入手することは基本的人権であり、人間の安 全保障の基本であることが確認されました。また、本年７月のG８洞爺湖サミットに向けて具体的な目標を設定することも合意されました。国際的な支援は、安全な水へのアクセスが基 本的人権であることを踏まえて、利用する住民が自己決定でき運営を継続できるような枠組みを作ることを原則とすべきです。日本においては、水事業に関わる政府、自治体、事業体 、住民が連携を深めて引き続き水を公的に管理するとともに、その経験をもとに世界のトップランナーとして国際協力を進めることが求められています。水の公共性を基盤に、地域に 自立する水道・下水道の確立を進めましょう。 以上、宣言します。 ２００８年３月２２日 国際公務労連 加盟組合日本協議会(PSI・JC) 全日本水道労働組合 全日本自治団体労働組合 |
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| ７ | |||||||
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 連合は、３月２７、２８日に、『政管健保の国庫負担削減阻止』や『自動車関連諸税の暫 定税率の廃止』などの政策実現を求める国会前座り込み行動を実施。構成組織および全国の地方連合会から、２日間でおよそ１、０００人が結集、全水道も地域公共連合として、自治労、都市交の仲間と行動に参加した。すわり込み集会では、冒頭高木会長があいさつに立ち、「予算および関連法案の審議が大詰めを迎えている。なんとしても連合の政策を実現しよう。とくに予算関連である政管健保 の国庫負担削減阻止や、自動車関連諸税の暫定税率の廃止などの実現にむけて一致団結していこう」と呼びかけた。 続いて、直嶋民主党政調会長と菅野社民党労働委員長が、「暫定税率問題など参議院の予算審議は緊迫しており、連合と連携を深めて対応したい」とあいさつ。古賀事務局長は、「 時間外・休日労働の割増率引き上げや、年金のパートへの適用拡大などについても全力で実現に取り組む」と決意表明を行った。  座り込み参加者は、「ガソリンの暫定税率を廃止しろ！」「政管健保の国庫負担削減反対！」「時間外労働の割増率を引き上げろ！」などのシュプレヒコールをあげ、代表者がヤマ場をむかえている参議院財政金融委員会、国土交通委員会、厚生労働委員会の傍聴行動を行った。各地方連合会からは、地域における取り組み、地元の声の紹介を含めた活動報告を受け、構成組織代表からは格差是正にむけた報告を受けた。また、民主党、社民党などの政党から は、数多くの国会議員が激励に訪れた。 参議院議員会館で『連合政策制度実現院内集会』を開催 ３月２７日正午からは、参議院議員会館で『連合政策実現院内集会』を開催し、構成組織、地方連合会からおよそ２８０人が参加した。 集会では、高木会長のあいさつ、連合静岡および連合北海道からの活動報告とともに、菅民主党代表代行、福島社民党党首、亀井国民新党幹事長からの連帯あいさつを受け、古賀事 務局長の団結がんばろうでしめくくった。 |
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  多くの参加者で『’０８沖縄平和行進』を成功させよう！ 期 間 ２００８年５月１４日（水）〜１８日（日）※帰路は１９日 ５月１４日 １５時〜 全水道沖縄平和行進団結団式 （沖縄船員会館） １５日 全水道平和学習（沖縄県内各所） １８時〜 ５・１５平和行進全国結団式 （名護市役所前広場） １６日〜１８日 平和行進（コースは調整中） １８日（日）午後 ５・１５平和とくらしを守る県民大会 （宜野湾市海浜公園野外劇場） 夜 全水道沖縄平和行進解散式（那覇市内） ※申し込みは単組を通じて本部までお願いします 沖縄から全世界に『反戦平和』を発信しよう！ 職場からの積極的な参加を！みんなで行進しよう！ |
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 ４月４日、札幌市において、『北海道で狭山差別事件を取り上げた初めての集会』が開催され、２００人が参加した。冒頭、実行委員会を代表して、北海道平和運動フォーラム住友代表より、「４５年前の事件によって石川さんは犯人にでっち上げられ、いまだに刑が確定していない。戦争をするた めに憲法改正が急がれている今日、冤罪事件が多発している現状にある。私達一人ひとりが冤罪問題に向き合わなければならない」と挨拶がありました。 また、集会では２００５年２月１３日放映の『ザ・スクープスペシャル（テレビ朝日）』を上映し、狭山事件の全貌について参加者一同が学習を深めた。ビデオ放映した後には、「 冤罪・狭山事件の真相」と題してルポライター・狭山事件の再審を求める市民の会事務局長の鎌田さんより、事件の核心に触れた内容の講演をしていただきました。 鎌田さんは、「何球ストライクを投げても、ボールとしか審判は判定をしない、あくまでも冤罪者は一人であり、一億二千万人の一人の問題であるが、無関心の人も多く、市民にし ても他人事のようであり、より多くの世論の力が足りなかったのではないかと考えてしまった。４人の死刑囚の再審が確定したが、警察権力は今後、メンツにかけてこれ以上の冤罪は 認めないであろう」と語った。また、「この事件当初石川さんは、字は読めたが自分の名前すら書くことができなかった。当然ながら脅迫状など書けなかった。その後死刑囚となりく やしくて、くやしくて字を覚えたそうです。こういうことは、エリートである裁判官にはわからないであろう」と述べました。 つづいて、狭山事件再審弁護団事務局長の中北弁護士より、冤罪はなぜ起きるのか、冤罪の原因、第３次再審請求の課題など、「狭山事件第３次再審請求の現状と課題」についての 講演をいただいた。 集会最後には、石川さん夫妻が演壇にたち「４５年間、無罪を叫びつづけている。再審請求を実現し、無罪を勝ち取るため皆様方の一層のご協力をお願いします」とお礼と感謝を込 めた挨拶をいただいた。「狭山事件を考えるオホーツクの会」代表の成田さんより、閉会の言葉として「狭山差別事件の第３次再審請求を勝ち取ろう」との挨拶を受け閉会しました。 |
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国鉄「分割民営化」によって不当に差別・選別された１０４７名の解雇問題は、４月１日で２２年目に突入した。既に、解雇された当事者のうち４７名が他界しており、解決に向けた政府の決断が問われている。国鉄「改革」を断行した当時の中曽根首相は、国会で「一人も路頭に迷わせない」「組合所属で差別はしない」と約束したが、それは反故にされた。政府の責任は重大だ。 ３月１３日の東京地裁・鉄道運輸機構訴訟判決は、的外れの「時効論」をもって原告の請求を切り捨てたが、解決に向けた流れは変わらない。それは、（１）０３年１２月２２日の 最高裁判決で「もし不当労働行為があるならばその責任は国鉄・清算事業団にある」とし、（２）０５年９月１５日の鉄建公団訴訟判決と本年１月２３日の全動労訴訟判決では国鉄の 不法行為が認定され、（３）解決を求める自治体決議は７５６自治体・１１３１本にのぼり、（４）ＩＬＯからの勧告・報告は８度に及び、（５）集会の中で国労・高橋委員長より民 主党・鳩山幹事長や連合・高木代表の「解決に向けた決意」も紹介されたことで明らかになった。また、民主党、共産党、社民党の国会議員が連帯挨拶をし、「政治の責任で解決する ために党をあげて全力を尽くす」決意が述べられた。 国交省前では５５時間の夜を徹した連続座り込み行動が３月２６日から２８日まであった。これまで当事者を中心に積み上げてきた解決環境を大事にし、私たちも国鉄闘争の勝利を めざした連帯を強めなければならない。それは、国鉄「分割民営化」が行革・規制緩和の一大突破口であり、今日の企業利益優先社会を築いたターニングポイントだからである。国鉄闘争を反行革共同闘争として位置付け、４月〜６月の対政府闘争・対裁判闘争をはじめ、早期解決に向けた大衆行動に決起しよう。 |
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| 新規採用者の皆さん！他部局から転入された仲間の皆さん！ 私たち全水道は、皆さんを心から歓迎し、労働組合への加盟と共に、全水道共済への加入を呼びかけます。 私たち全水道は、水道・下水道・ガス事業に働く仲間が助け合い、「暮らしの安全と安心」を築くために、１９８２年に厚生省（現・厚生労働省）の認可を受けて全水道共済を設立 しました。 全水道共済は、全国の水道・下水道・ガス事業に働く仲間であれば、出資金を出すことで誰でも組合員になることができる「職域共済生協」です。 生活を脅かすさまざまな危険に対して、「同じ職場で働く仲間が助け合う」＝「相互扶助の精神」で事業に取り組んでいる全水道共済に加入しよう。 また、全水道は、労働組合の福祉事業として年金共済、健康応援プログラムに取り組んでいます。併せて加入を呼びかけます。 労働組合と共済生協活動 皆さんもご承知の通り、労働組合は働く仲間の組織であり、働く仲間の団結で政府や当局の攻撃に対決し、「生活と権利」の維持・向上を図るために闘う組織です。 その意味では、労働組合の目的は、組合員の要求や意見を受け止め、組合員の暮らしを豊にするためのあらゆる活動に取り組むことにあります。 労働組合が賃上げや労働条件の改善、社会保障制度の充実や「平和な社会の実現」に向けて取り組んでいるのは、そのような組合員の期待に応えるための活動です。 しかし、最近は、賃上げばかりか社会保障制度も改悪され、組合員の「生活の安全・安心」や豊かさが脅かされ、将来不安も高まってきています。 一方、共済生協活動は、働く仲間が助け合い、「安い掛金で大きな保障」を実現することを目的にしたものであり、収入が増えなければ支出を抑制し、組合員の暮らしをサポートす るためにも大切な取り組みとなっています。 労働組合と共済生協が協力し、「保障設計運動」＝保障を生活に見合うものに見直す運動に取り組んでいますのも、無駄な支出を省き必要な保障額を有利な制度で確保し、可処分所 得を増やしていこうとするものです。 このように、労働組合が職場の勤務・労働条件改善等を担い、共済生協は日常生活の安全・安心をサポートし、組合員の暮らしを豊にすることが求められているのです。 共済事業の特徴と内容 共済事業は、協同組合が保険の仕組みを使って行う保障事業です。 営利を目的とせず、「相互に助け合う」という精神で行われていることから、掛金が安く、「保障の共済」と言われるように、「万が一」の場合には大きな保障が得られ、剰余金は 組合員に還元されるという特徴があります。 全水道共済が取り扱っている共済種目は、総合共済をはじめ、全労済の共済商品として、（１）団体生命共済、（２）火災・自然災害共済、（３）交通災害共済、（４）自動車総合 補償共済、（５）自賠責共済となっています。 ◇総合共済は、組合員の相互扶助の基本となる見舞金制度としての慶弔共済です。 ◇団体生命共済は、団体で加入する民間の生命保険に相当するものであり、入院の際に共済金を受け取る病気入院特約もあります。 ◇火災・自然災害共済は、民間の火災保険と同じ性格のものであり、この制度に加入することで多発する自然災害に備えた自然災害共済にも加入することができます。 ◇交通災害共済は、交通事故に備えた制度で、多様な交通災害に対応する仕組みになっています。 ◇自動車総合補償共済（マイカー共済）は、民間の自動車保険に相当するものであり、組合員のニーズに応えた制度となっており、車両補償も付帯することができます。 ◇自賠責共済は、車を持っている人はどなたでも加入が義務づけられている「強制保険」のことです。 これらの共済種目には、組合員であればいつでも誰でも加入することができます。 労働組合に加入し、社会保障制度の充実のために闘うと共に、公的社会保障（公助）と共助・自助を効率的に組合せ、生活の安全と安心を確保するために、全水道共済に加入しよう 。 尚、詳しくは、全水道共済が発行しております『加入のご案内』を参照してください。 |
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