１
■ 第１２２回中央委員会
０８春闘方針を承認・闘う態勢を確立
　全水道は２月２０日、全水道会館で、０８春闘の闘争方針を決定するべく、『第１２２回中央委員会』を、中央委員・傍聴者あわせて、９１単組・１３４人の組合員の参加を得て、開催した。また、来賓として自治労・岡本財政局長、都市交・林書記次長が出席した。
　中央委員会は、和田副委員長の開会あいさつ、議長団に仙台水労・大槻和弘さん、京都水労・角村国春さんを選出して始まった。
　中央執行委員長挨拶にたった佐藤委員長は、「今春闘では闘う条件が揃っており、自らの力で賃上げも働く権利も闘いとるための決意と行動が求められている」と述べた。
　つぎに、報告事項として『人事評価制度の導入に対する全水道の対応指針（案）』を久保田書記長が報告。質疑ののち、確認された。
　続いて、岡崎書記次長が『地公三単産組織統合の取り組みについて』を報告。９月１１日に連合体を結成した後の、協議経過などを報告し、確認・承認された。
　第１号議案『０７秋季・年末闘争の中間総括（案）』と第２号議案『０８春闘方針（案）』を久保田書記長が一括提案し、質疑応答の後、拍手で確認・承認された。
　つぎに、和田副委員長が、第３号議案『０７年度一般会計・特別会計中間決済報告および０７年度補正予算（案）』を提案、続いて『会計監査報告』を武田監査が報告し、質疑応答の後に、拍手で確認・承認された。
　『中央委員会決議（案）』を本木青年女性部長が読み上げ、全体の拍手で確認され、最後に佐藤委員長の団結ガンバローで、第１２２回中央委員会を終了した。
２
■ ０８春闘要求書を提出
山場にむけて総力を結集しよう！
　２月１５日、公務員連絡会は、委員長クラス交渉委員が増田総務大臣、谷人事院総裁に春季要求書を提出し、２００８春季生活闘争を正式にスタートした。全水道からは佐藤委員長が出席し、増田総務大臣に対し、地公部会議長の立場から今春闘での要請を強く訴えた。
　要求書では、官民比較方法の再度の見直しを行わないことを始め、公務員給与水準の改善、所定勤務時間の短縮、非常勤職員等の雇用と処遇の改善などを強く求めた。
　今後、３月３日の幹事クラス交渉、３・１２中央行動時の書記長クラス交渉などを節々で配置し、３月１９日の回答指定日に向け、政府、人事院を追い上げることとしている。

地公部会、全人連要請
　また、同日に公務員連絡会地公部会は、春闘期の要求について、全国人事委員会連合会に対する申入れを行った。
　公務員連絡会側は、佐藤地公部会議長（全水道委員長）、金田企画調整代表（自治労書記長）、藤川地公部会事務局長、地公部会幹事が出席し、全人連側は、内田会長（東京都人事委員会委員長）はじめ、都道府県人事委員会のブロック代表および政令市の代表者が対応した。
　冒頭、佐藤地公部会議長は、要請書を手交し、要請の趣旨を述べ、続いて、藤川地公部会事務局長が、要請書の課題について説明し、全人連としての努力を求めた。
３
■ 質の高い公共サービスの実現に向け
公共サービス基本法（仮称）
制定運動を強化しよう！
　公務労協は、２月１４日、「『公共サービス基本法』制定を求める２・１４中央集会」を東京・日本教育会館で開催した。
　集会の冒頭、主催者挨拶に立った森越公務労協議長（日教組委員長）は、「弱い立場にある人の命や生活が奪われ将来が閉ざされている今日、公共サービス基本法の制定は緊急課題である」と訴えた。また、連合より逢見副事務局長が出席し、連帯あいさつを行った。
　続いて、講演が行われ、神野直彦東京大学大学院教授が「質の高い公共サービス実現のために」と題して講演、つぎに、原口一博衆議院議員が、民主党の「公共サービス基本法（仮称）」について、骨子素案とその考え方を提起した。
　講演に続き、吉澤公務労協事務局長が、公共サービス基本法成案・成立に向けた今後のとりくみとして、広範な議論を深めていくとともに、各都道府県で「公共サービス基本法（仮称）の制定を求める地方集会」の開催やさまざまな教宣媒体などを活用し内外にアピールするなど、全力をあげてとりくむことを提案した。
　最後に、岡部副議長の団結がんばろうで、集会を終了した。
４
■ 連合・中小共闘が全水道訪問
中小共闘の取り組みなどで支援の要請を受ける
　連合・中小共闘会議は、今春闘における中小共闘に対する支援要請のため、河野中小共闘会議代表をはじめ３名が、各構成組織を訪問し、中小共闘への運動支援を強く呼びかけた。
　２月１９日には、全水道本部を訪問。全水道からは、佐藤中央執行委員長が対応。河野中小共闘会議代表から今春闘における中小共闘の取り組みなどの説明、支援の要請を受け、全水道も、期待に応えるべく努力することを表明した。
５
■ 委員長挨拶（要旨）
春闘方針を決定し、職場・地域で総決起を
中央執行委員長　佐藤幸雄
　冒頭、沖縄で発生した米兵による女子中学生暴行事件で、被害に遭われた方にお見舞い申し上げるとともに、暴行事件を放置している日米両政府に強く抗議する。米軍基地がある限り犯罪や事件がなくならないことが証明された。しかし日米両政府は地位協定の抜本改正の声を無視する一方で、「在日米軍再編」として、新たな名護新基地計画を狙っている。また昨日、海上自衛隊のイージス艦と漁船が衝突して、２名の漁民の方が行方不明になる事故が発生した。このように日米軍事同盟の下で強化される在日米軍基地の撤去、整理・縮小。米軍再編と連動した自衛隊の軍事力増強に反対する反戦・反基地闘争をしっかり取り組むことを訴える。

０８春闘について
　経営側は企業が潤えば労働者も潤うというトリクルダウン論を主張してきたが、この５年間をみても企業利益が最高益を上げているが、労働者の賃金は３.８％のマイナス。年収２００万円未満が１０００万人を超えており、論理矛盾を露呈している。財界や与党から「給与アップ」発言が行われているが、低賃金を押しつける基本姿勢を変えていない。今春闘では闘う条件が揃っており、他力本願ではなく自らの力で賃上げも働く権利も闘いとるための決意と行動が求められている。
　連合は１日に闘争開始宣言集会を開催して闘いをスタートしており、私たちも中央・地方で連合方針の実践に努めなければならない。公務員連絡会は１５日に春季要求書を提出し、地公部会は、増田総務大臣に要求書を。全国人事委員会連合会に要請書を提出して、３月１９日に春闘期の回答を引き出す。地方自治体は、三位一体改革による大幅な地方交付税削減によって、財政を悪化させ、人事委員会勧告の凍結や不完全実施、独自の賃金カットが行われている。賃金や人員の削減は、組合員の生活や働く意欲の低下にとどまらず、地域経済にも大きな影響を及ぼすとともに、公務公共サービスの低下や地域間格差が拡大している。全水道として全国からの大衆行動を背景にして中央における役割を果たしたい。各単組は、春闘期から産別統一要求を掲げて交渉を積み上げると共に、地域の仲間と共同行動を推進するなど０８春闘を取り組まれるよう要請する。

地公三単産組織統合問題について
　中央では現在、２０１０年の完全統合に向けた協議が行われている。全水道は統合にあたっての基本姿勢を堅持しながら、部門別組織と地方組織、財政のあり方を優先課題として協議することを主張している。また地方段階での協議に対応するため各地本毎に県連絡会を設置した。新しい産別や水関連部門の組織確立を目指すため、連携を強めて地方段階での三単産協議に備えた内部協議と意思統一を要請する。

最後に
　活発な論議によって全水道０８春闘方針を決定し、各地本・単組・組合員が職場・地域で行動に総決起されるようお願いして執行委員会を代表しての挨拶とする。
６
■ 第１２２回中央委員会質疑応答（要旨）
人事評価の導入に関わる対応指針（案）、
反戦・反基地の取り組みで討論

特別報告　人事評価制度の導入に対する全水道の対応指針
◎橋本中央委員（呉水労）
国公で制度が導入されることで、地方でも動きが活発になると思われる。単組でも導入には反対の立場で取り組んでいくが、国公どおり導入せざるをえない状況になった場合に、賃金に反映する評価制度の形骸化や限定化をおこなう運動を考える必要があると考える。その様な対応の指針を示していただきたい。

本部答弁（久保田書記長）
基本的な認識と対応の考え方について、本部として受け止めている。指針（案）をとりまとめるにあたっては、指摘されたことを踏まえ、議論をしてきた。よい評価制度を作るマニュアルではなく、何を形骸化するのか、なぜ形骸化しなくてはならないのか、どういう対案を作っていくのか、そのポイントを提起させていただいた。

第２号議案　０８春闘方針
◎木下中央委員（鹿児島水労）
議案でも記載いただいたが、４月１３日に鹿児島市議選が取り組まれる。鹿児島水労は『ふじくぼ博文』を推薦し応援する。現在の市議選の状況は５０議席に対し、私たちが推薦し、特に協力している社民党の現職市議６人を含んで、５５人が立候補する予定であり、少数激戦の闘いになる。是非とも、全国の仲間の皆さんに、鹿児島市には『ふじくぼ博文』がいると広めていただいて、鹿児島水労も全水道の名に恥じないように取り組むので、ご協力をお願いしたい。



◎仲嶺中央委員（沖縄水労）
中央委員会冒頭の委員長挨拶、議案の中で、２月１０日におこった米兵による少女暴行事件について、提起があったことに感謝する。沖縄でのことは、マスコミで流れていることと、流れていないことがあると思う。２月１０日に女子中学生への暴行事件が起こり、１７日に米兵が酒気帯び運転で事故を起こし、１８日には、キャンプシュワブ近くの辺野古で、酔った米兵が、一般の民家に上がり込み、寝ている。綱紀粛正とは名ばかりで、傍若無人な行動が連続しておこっている。先日、辺野古のキャンプシュワブ前の第１ゲート前で、平和運動センターを中心に抗議集会をおこなった。去年の歴史教科書改ざん問題、今回の米軍による暴行事件と、沖縄の平和と基地に関する闘いは継続して、単組としても最大限取り組んでいく。地本・本部の協力を得ながら、今後とも反基地・反戦・平和の闘いを継続していく決意である。

本部答弁（久保田書記長）
本部として、反戦あるいは政治闘争に関して全体的な方針提起をし、具体的に闘いを推進している２つの単組から提起をいただいた。本部としても、そのことをしっかりと受け止め、全国の仲間にも闘いに参加いただくことをお願いして、本部答弁としたい。
７
■ ■全水道第３回水道政策委員会　２／２２
水道ビジョン改訂版に向け対応を協議
水資源と水利権、「水バンク構想」で学習も
　全水道は２月２２日、第３回水道政策委員会を開催した。委員会は５月３１日開催予定の中央政策集会の準備、当面する政策課題への対応を中心に開催された。
　中央政策集会に向けては、昨年１１月に厚生労働省がまとめた「第三者委託実施の手引」に関する全水道の指針の取り纏め、９８年の「水道基本問題検討会」以降の規制緩和、市場化の流れと水道事業、全水道としての論点を把握・整理し、２１世紀の水道事業に向けた指針・提言等が提起できるよう基礎的な資料の取り纏め作業を行う。 　また、委員会は、昨年８月に国交省が提起をした「水バンク構想」について、水資源と水利権をめぐる現状を踏まえどのように考えるべきか、分析と基本視点について、水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之、遠藤保男の両共同代表から講演・問題提起を受けることができた。（概要４面掲載）
　このあと、『水道ビジョン改訂版』の骨子が示され、まとめに向け活発な意見交換が行われているフォローアップ検討会の状況と、この３年間の水道事業のレビュー結果に立ち、事後監督型行政への転換は問題、公営を原則とした日本の水道事業の評価と継承、公公連携による広域化策の推進・具体化が重要など、全水道の対応経過と今後の取組、さらに３・８国際女性デー、３・２２「国連　世界水の日」宣言行動から７月の洞爺湖サミットに向かう取り組みの概要について確認しあった。
８
■ 地本春闘レポート（１）
０８春闘を格差是正、反合理化と
公務員の賃金改善を結合して闘う
北海道地本　書記長　藤井　清孝
　北海道地本は２月１２日から１３日にかけて、札幌市・ホテルノースシティで０８春闘討論集会及び第３６回労働運動研究集会を開催した。
　冒頭、主催者挨拶に立った中野地本委員長は、地本労研の重要性を強調し、「記念講演では北見市における断水事故の原因や今後の水道事業の使命等について講演を受けるが、私達の今後の進むべき方向性を見出すきっかけになる」と述べた。
　来賓として、全水道本部佐藤中央執行委員長をはじめ、自治労道本部より三浦執行委員長、塚本北信越地本書記長、地本組織内議員の熊谷苫小牧市議会議員が参加され、それぞれ来賓としての挨拶を受けた。
　本部からの提起は、佐藤中央執行委員長が「水道ビジョンフォローアップ検討会」の委員として参加していることから、検討会の議論内容について報告を受けた。その後、地本春闘方針の提起を受け、真摯な討論を行って１日目を終了した。
　２日目は、北見工業大学海老江邦雄名誉教授から「時代の要請に応える水道事業確立と問われる技術継承」と題した記念講演を受けた。
　講演の中で海老江教授は、「事業者責任の放棄に繋がる安易な業務委託はすべきでない」と述べられた。
　講演終了後、『政治』『組織・反合理化』の２つの分科会に分かれて参加者による討論が行われ、最後に中野地本委員長の「団結ガンバロー」で閉会した。
９
■ ０８春闘を「社会構造の転換を求める闘い」
と位置づけ、全力で取り組むことを確認
近畿東海地本　書記長　辻谷　貴文
　２月１１・１２日に、滋賀県の長浜ロイヤルホテルで、近畿東海地方本部の０８春闘討論集会および第３５回労働問題研究集会を行いました。
　第１日目は、冒頭主催者挨拶にたった加藤執行委員長から、１９７３年から取り組みを始めたこの地本労研集会の開催趣旨や意義などが述べられ、参加者に対し活発な討論を求めました。また来賓の本部岡崎書記次長は、今春闘を取り巻く厳しい情勢や地公３単産統合の議論経過などを報告され、地本に対し組合員の期待に応える運動を要請しました。
　労働講座には、この間連携をとりつつ政策闘争を進めているＮＧＯ団体を招き、（１）「世界の水道民営化の実態」（山本奈美：ＣＥＯ／ＴＮＩ・Ｗａｔｅｒｊｕｓｔｉｓプロジェクト）と（２）「地球温暖化と水問題」（松平尚也：ＡＭネット・アジア農民交流センター）の２講座で学習を行いました。
　第２日目に０８春闘討論集会を行い、中央本部の春闘構想を説明すると共に、地本の春闘構想を説明しました。春闘の闘いが「社会構造の転換点」であること、「非正規パート労働者などとの共闘」などの課題にあることを捉え、安心・安全な「ともに生きる社会」を展望する春闘期の闘いについて、全力で取り組むことを確認しました。
　また、地本内の各課題についても共有をしながら、労働基本権問題や人事評価制度、苦情処理委員会に関わる論議など、多岐にわたる討論で集会を終えました。
１０
■ 格差是正・反合理化・評価制度等を柱に、
春闘を闘いの広場と位置づけ闘う
関東地本　書記長　山本　弘一
　関東地本は、２月１５・１６日に熱海「後楽園ホテル」で春闘討論集会を７４名の参加で開催した。
　集会は、伊藤執行委員長の「今春闘を格差の解消に向けて働く者の広場と位置づけて、闘い抜こう」との力強い挨拶でスタートした。続いて、来賓として、本部久保田書記長から挨拶と「評価制度の対応指針と０８春闘情勢」と題して、講演が行われた。評価制度の導入は反対だが、やむを得ず協議する場合は一方的な導入を阻止し、本人開示や組合が関与できる苦情処理制度の確立を求めるなどの対応指針が説明された。また、全水道の闘う基調、春季産別統一要求について説明がされ、有意義な時間を過した。
　春闘構想を山本書記長が提起して、１日目の日程が終了した。
　２日目は朝から討論となり、質問や単組報告があわせて７人から出された。発言内容は、東京の業務の管理団体への委託と職員の退職派遣問題の協議情況報告や東総水労の浄水場運転管理の一部委託攻撃に関する闘いの経過報告がされ、内容を単組に持ち帰り共有化し、今後の闘いへ繋げることとした。
　また、人事評価制度の導入と査定昇給制度に関して地本内でも進められている情況が明らかとなり、講演であった「対応指針」に基づき闘いを進めることを確認した。
　集会の最後に伊藤執行委員長の団結ガンバロウを三唱し、２日間の集会の幕を閉じた。
１１
■ ０６春闘レポート（１）
不当な労務政策を強める当局と対峙し、
０８春闘を一致団結して取り組むことを確認
中国地本　書記長　下垣内　真治
　中国地本は２月１９日、広島市「八丁堀シャンテ」に中央委員・傍聴者約７０名の参加を得て０８春闘中央委員会を開催した。
　来賓として、全水道本部和田中央執行副委員長、組織内議員の田尾広島市議会議員が参加され、それぞれ来賓挨拶を受けた。また、中国地本準組織内議員の今倉山口県議会議員、茶林呉市議会議員からは祝電を頂いた。
　第１号議案、官民連携による賃金格差是正や公務員賃金の社会的合意形成に向けた春闘方針。第２号議案、定期大会代議員数に関わる規約改正。第３号議案、中・四国労研集会、労使の水問題研究会の取り組み方針をそれぞれ確認。
　特別報告として、防府支部の権利侵害に対する闘い、山陽小野田支部の労働協約開示請求問題の報告を受けた。内容は、「管理運営事項」を口実とした当局側の断交拒否、一方的な労働協約破棄、また、労使自治への第三者の介入を許す労働協約の開示問題。さらには、最近の動きとして、業務委託や人事交流を管理者権限で一方的に進める動きがあること等が報告された。
　報告を受けて、労使自治への第三者介入を許さず、闘争の完全勝利に向けて一致団結して取り組んでいくことを確認。また、本部から提起された人事評価等に関わる取り組みについても、重要な課題として、情報の共有化を図りながら取り組んでいくことを確認。
　最後に、笹川委員長の団結ガンバローで閉会。
１２
■ 格差拡大を許さず、ガス事業の
民営化に反対し０８春闘を総力で闘う
北信越地本　書記長　塚本　敏夫
　全水道北信越地本は２月７日〜８日、地本内２０単組４５名の参加を得て上越市で０８春闘討論集会を開催した。
　冒頭主催者挨拶に立った武見地本委員長は、「格差拡大と水道事業・ガス事業を巡る厳しい情勢の中、本日の集会を期に０８春闘を闘う態勢を固めよう」と挨拶した。
　中央本部和田副中央執行委員長からの「全水道０８春闘構想」の提起を受け、地本春闘方針の提起、全国ユニオン鴨会長からの「私達の０８春闘」と題した講演を受け討論した。
　地本春闘方針では、「格差が拡大しているといわれているが、所得の上位２０％と下位２０％で比較すると２５年前には１３倍であったものが３年前には１６８倍に広がっている」、格差の内容についても、「中央と地方、企業規模の大・小、官と民、正規・非正規等」、また、企業内においても査定昇給により格差があることを踏まえ、賃上げ要求を掲げて働く者、組合員の生活防衛を図る春闘として決起すること、更に「ガス民営化攻撃に対しても反撃しよう」と提起した。また、全国ユニオン鴨会長からは、「非正規職場における未組織の仲間の実態や苦闘する現状」について提起を受けた。
　北信越地本では県支部毎のオルグを実施しているが、全ての単組にオルグに入り、格差を許さない０８春闘を仲間の総力で闘うことを確認し合った。
　最後に、武見地本委員長の「団結ガンバロー」で集会を終えた。
１３
■ 格差是正と労働分配率の低下に歯止めをかけ、
生活改善を図る春闘として闘う
九州地本　書記長　野口　富雄
　九州地本は２月８・９日、鹿児島市で約６０人の参加により「２００８年春闘討論集会」を開催し、本部春闘構想を基に２００７年確定・産別闘争の中間総括および九州地本２００８年春闘構想について討論しました。集会は、藤内副委員長の開会の挨拶で始まり、座長に沖縄の新垣書記長を選出しました。
　冒頭の挨拶で池田執行委員長は、「民間給与においては９年連続してマイナスといわれている中、一方では、株主配当、役員報酬等がここ数年で、何倍にもなっている。労働分配率が低下し続けている中、私たちは、格差社会の是正を図り、生活改善に結びつけるために闘っていかなければならない」と述べました。
　続いて、全水道本部の岡崎書記次長から「２００８年春闘をめぐる情勢と課題」について講演を受け、２００７年確定・産別闘争の中間総括および九州地本２００８年春闘構想の提起を野口書記長が行いました。
　２００８年春闘の取り組みについては、全水道１２２回中央委員会における「春闘方針」の決定を受けて、２月２７・２８日に地本各単組書記長会議を開催し、その中で各単組は、春闘要求書の提出並びに「スト権確立１票投票」を実施し、投票実施の理解と高批准を実現するため、学習会や職場オルグを実施することを決定しました。
　最後に、座長退任、閉会の挨拶の後、池田委員長の音頭による団結ガンバローで春闘討論集会は閉会しました。
１４
■ 春季全国青年女性部長会議
活発な論議で０８春闘方針確立
全水道青年女性部　書記長　橋口　
　全水道青年女性部は、２月１７日〜１８日に春季全国青年女性部長会議を全水道会館並びに文京シビックセンターで開催した。
　はじめに、直江利恵本部青年女性部副部長の挨拶で開会し、議長に竹村雄大さん（近畿東海・京都）を選出して会議を進行した。
　一日目は、主催者を代表して本木寛本部青年女性部長より、組織強化を重点に置いた今後の青年女性部運動の前進や、厳しい情勢ながらも今春闘を闘い抜くこと、地公三単産組織統合課題を青年女性部の視点で議論を進めていくこと、などの挨拶が行われた。引き続き、佐藤幸雄全水道中央執行委員長から、「全水道労働運動の継承・発展へ」として賃金システムと組織化、今後の青年女性活動に期待を込めた連帯の挨拶を受けた。
　その後、議事へうつり、（１）２００８年春季闘争方針案提起、（２）本部役員体制についての提起、（３）参加地本・単組からの活動・経過の報告を行った。各単組からは委託化等の合理化攻撃だけでなく、新規採用抑制・停止による青年層の減少が組織存続に係わる大きな問題となっている現状が報告された。
　二日目は、岡崎徹全水道書記次長による「地公三単産組織統合の取り組みについて」の学習会と、提起された議案への質疑応答が行われた。質疑としては、今後の役員選出に関する事項や社会政治闘争等について活発な論議が行われ、全体の承認を得て２００８年春闘方針を確立した。
　最後に、青木賢治本部青年女性部副部長の総括並びに閉会の挨拶、本木部長の団結ガンバローを行い、０８春闘を全力で闘うことを確認した。
１５
■ 講演概要　水資源をめぐる状況と水バンク構想
水資源の融通は『互譲の精神』で対応可能
■見過ごせない水利権・ダム使用権の市場化の動き
　水バンク構想はＨ１９年版の「日本の水資源」（国交省・水資源局）において、「総合的な水資源マネジメントの推進」の一環として提起されたもの。米国・カリフォルニアで８７年から始まった渇水時に、水利権の譲渡には時間がかかることから迅速な水融通を行うことを目的に９１年に設立されたのが最初であるが、供給水量は渇水対策量全体の７％に止まっていた。
　同様の制度は現在、米コロラド州、アイダホ州、オーストラリア、南アフリカ、チリ等にも存在している。米国では州水資源局の下に水購入委員会が設置され、渇水対策に止まらず、州と契約している農業利水者が一部を休耕、または灌漑用水を地下水に一時的に転換し、生み出された地表水を買い取り販売するシステムとなっている。
　日本でもここ数年来、「経済からみた水利用秩序」「渇水時における水利用調整の新たな方向性」などが提唱され、水利権の価格・経済財化、ダムの利水容量のプール化と譲渡ルールの柔軟な運用、原水供給事業の容認等の市場機能活用、必要需要量と先行投資により確保した水源量との差分（プレミア容量）の、渇水、不安定水源・暫定水利権水源への対応策としての活用等が言われている。
　しかし、不安定水利権・暫定水利権の８割程が集中するとされる関東・東京圏においてすら水余り現象は顕著であり、ダム開発もこの１０年で９８地域で中止、将来推計人口による１００年後の水需要予測では、生活用水は現状の４割程度との指摘もある。（国交通省・研究会）
　また、（１）未利用水源（２）水道・工業用水道が保有する余剰の水利権（３）作付面積の減少による農業水利権と３種類の余剰水源が考えられるが、水バンク構想が想定するのは利水予定者の供給計画がない開発水量である「未利用水源」だけであり、現行の水利権許可制度からすると、その実現可能性も疑問視される。
　以上のことから、（１）平均使用量の減少と人口の減少による水需要の減少、（２）水源の一部を不安定水源に依存している水道事業体があるとしても、渇水時は同一水系の利水者間の『互譲の精神』で対応可能であり、（３）「総合的水資源マネジメントの推進」と称して、水利権・ダム使用権を自由市場に引き出そうとする動きはきわめて問題と考える。
１６
■ ●パート労働者のつどい　みんなの声を輪にしよう！
安易で安価な働かせ方は許さない
たしかな成果の実現をめざす
　連合は２月１５日、東京・ＴＫＰ御茶ノ水ビジネスセンターで『パート労働者のつどい―みんなの声を輪にしよう！―』を開催。約９０名のパートタイム・非常勤で働く仲間が参加した。
　この『つどい』は、さまざまな産業・業種の現場で働く仲間が直接意見交換することを通じて、春季生活闘争での賃金・労働条件底上げや、今後のパートタイム労働者等の処遇改善の取り組みにつなげていくことを目的として、参加者による意見交換を中心に進められた。
　参加者は、賃金や処遇に関する３つのテーマについて「ＹＥＳ」「ＮＯ」と書かれたカードを掲げながら、お互いの職場の実情等について発言、意見交換し共有化した。
　意見交換を受けて、パート共闘会議の桜田座長がまとめをおこない、「皆さんの実情や出された意見を真剣に受け止め、今後の活動に結び付けていきたい。今年の春季生活闘争でも、議論だけでなく、目に見える成果を実現したい」と述べ、「安易で安価な働かせ方は絶対に許さないという社会風潮を作りあげていかなければならない。皆さんと協力しながら取り組んでいきたい」と決意を強く訴えた。
１７
■ 全水道退職者協議会　第１回役員会
年金・医療などと組織拡大で意思統一
　全水道退職者協議会は、２月５日・６日に北海道・札幌市ホテルノースシティで、０８年第１回役員会を開催した。
　役員会は、桜井副会長が代表挨拶。つぎに岡崎本部書記次長より、『全水道本部代表挨拶と現状報告』が行われ、退協役員に、全水道の今春闘での取り組みと三単産組織統合問題について、現状の報告がおこなわれた。
　地元歓迎挨拶が、三島札幌退職協会長から行われ、「雪の降り積もる天候の中、札幌までお越しいただき、役員会が開催され感謝している」と札幌で役員会が開催されたことに対する謝意が述べられた。
　塚原事務局長より、『報告及び協議事項』が提起され、（１）被用者年金一元化法案の状況と問題について（２）後期高齢者医療保険制度の保険料について（３）公的制度、医療保険制度の充実及び税制改革を求める１５０万筆署名活動について等が報告・説明され、『各単会からの報告』がおこなわれた。札幌より、北海道地本内の現３単会以外に、苫小牧と室蘭が結成と加盟に向けて努力中であることと、課題などが報告され、現状認識と組織拡大に向けて意思統一した。
　少子高齢化の時代に”共済年金制度を守り、社会保障の充実をめざす”退職者活動がこれまで以上に問われている。現職の皆さんの力も借りて、危機こそ新しい発展のチャンスと頑張っていきます。
１８
■ 「建国記念の日」を考える２・１１集会
国家主義ではない文化が重要
　２月１１日、自治労会館で、フォーラム平和・人権・環境主催の「戦争の歴史と『愛国心』　『建国記念の日』を考える２・１１集会」が、２７０人の参加で行われた。
　江橋崇代表の主催者あいさつにつづいて、王敏・法政大学国際日本学センター教授の「中国と日本の愛国心について」、上杉聰・日本の戦争責任資料センター事務局長の「日本人の歴史認識に問われるもの―沖縄戦教科書問題から」との２つの講演と提起がされ、国家主義ではない文化の重要性が強調された。
　また、「思想信条の自由のとりくみ」として、日の丸・君が代問題について神奈川県高等学校教職員組合の佐々木克巳執行委員からこの間のとりくみについて報告を受けた。
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