「テロ対策特別措置法」をはじめとする

反動法案の強行成立に対する抗議声明

　10月29日、参議院本会議において「テロ対策特別措置法」「自衛隊法改正」「海上保安庁法改正」の3法案が可決・成立しました。この法案成立をもって、いよいよ日本は戦場に隣接する外国領土への自衛隊派遣を可能にし、国内・周辺部における警護出動をも可能にする緊急事態法制の実質的な整備を進めたこととなりました。しかも政府は、11月中旬の閣議決定を見据えて、具体的な活動内容を定める基本計画案の作成に着手し、情報収集と称して事前に自衛艦の派遣を検討するまでになっています。

　私達全水道は、9月11日の同時多発テロ発生以来、事態の推移を注視しながら、「いかなるテロ・報復戦争」にも反対し、「戦争支援関連法案」を許さない連続する緊急行動を平和フォーラムや広範なNGO・市民運動の人々と共に取り組んできました。

しかし、衆参両院の審議はそうした人々の声を無視し、小泉首相自身が認めているように、本格的な憲法論議を回避し、手続き論と形式だけを取り繕う異例の短時間審議で強行成立されるところとなりました。こうした事態を加速させた小泉連立政権に対し、私達全水道は大きな怒りをもって厳重に抗議をするものであります。

　そもそもテロ対策特別措置法は第一に、憲法の禁じた集団的自衛権の行使に踏み込むものであり、国連決議や当事者間の停戦合意などの「歯止め」もなく、自衛隊を無制約に海外派兵できる性格のものであること。第二に、派遣地域・活動範囲に関する制限が極めてあいまいであること。第三に、自衛隊派遣に関する国会事前承認を必要としないことから、シビリアンコントロールの基本さえ危うくする性格のものであると指摘することができます。

　加えて自衛隊法・海上保安庁法改正は第一に、治安出動に先立つ情報収集活動を新設し、従来の「治安出動」「防衛出動」に加え「警護出動」を新設するなど極めて政治性の濃い性格となっていること。第二に「防衛秘密漏洩罪」規定の盛り込みと「防衛秘密」という新たな概念を創出し、「秘密」の範囲・内容扱いなどは曖昧にしたまま、緊急事態法制をより一段と強化する意図に貫かれています。従って今後は、本質的に違憲である一連の法案と予測される実働体制突入に対する大衆的な反撃の継続が、ますます重要となっているところです。

　ひたひたと忍び寄る戦争の足音と危険な事態を深刻に受けとめ、私達全水道は憲法の平和主義を堅持し、戦争協力・自衛隊の海外派兵を許さず、テロ・報復戦争の悪循環を根本的に克服する取り組みを引き続き強化してゆく事とします。さらに、そのような日本国内からの取り組みを強化し、世界各国から巻き上る戦争反対の潮流に合流してゆくことを表明し、テロ対策特別措置法と関連法成立に対する緊急抗議声明とします。

2001年10月30日

全日本水道労働組合

中央執行委員会