■	組合員の生活防衛を焦点に
	０９賃金確定闘争を中央・地方で闘おう

　８月１１日の０９人事院勧告の取り扱いは、総選挙中の異例の取り扱いとして８月２５日に早々に麻生政権の下で閣議決定をされた。自公政権が「公務員賃金を下げた」と成果とすべく、行ったものだが、政権がどうなるか解らないなかで極めて無責任な取り扱いとしかいいようがないものである。しかし、鳩山新政権は政権発足後人事院勧告について言及しておらず、この自公政権の決定に対してどう取り扱うかは不透明である。
　この労働基本権の代償処置である人事院勧告について、政権がどうであれ政府には使用者責任がある。
　本年の国の人勧は月例給・一時金ともマイナスであり、加えて自宅に係わる住居手当の廃止を含んでいる。総務省は、ラスパイレス指数で地方は既に９８・７と国より低いにもかかわらず、「制度は国、水準は地場」の原則と、大都市部などは「国や他の自治体の均衡」持ち出し国を超えてはならないとしたダブルスタンダードを地方に押しつけ国のマイナス０・２２％以下の勧告を強要している。さらに、独自給与削減について公務員連絡会地公部会が求めている実際に支払われている給与である削減後の給与比較について「人事委員会の本来の姿」として、削減前の比較を行えとして圧力をかけている。各人事委員会も報告に止めているが、削減後の比較ではプラスの較差が生じると報告しているところもある。こうした矛盾を追及し、安易に国に追随したマイナス勧告を認める事は出来ない。
　自宅に係わる住居手当についても、国と地方の住宅実態の違いを明らかにして制度・水準維持を目指し、組合員の生活防衛を焦点に０９賃金確定闘争を中央・地方で闘おう。

人事院勧告・報告の全水道の評価
（１）　月例給のマイナス改定一時金の大幅マイナスは、年間平均給与で１５・４万円（２・４％）のマイナスになり、２００３年の平均１６・５万円（２・６％）に次ぐ大幅な賃下げとなり、民間実勢を反映したものとはいえ、公務員の生活に大きな影響を与えるものである。あわせて、不況の中で地域で働らく民間労働者の生活にも影響を与えるものであり、極めて不満な勧告といわざるを得ない。
（２）　自宅に係わる住居手当の廃止については、報告の中でも触れているように、あくまで国家公務員における実情を踏まえた処置であり、地方公務員についてはその住宅実情を踏まえた取り組みが問われる。
（３）　高齢者雇用については、政府の公務員制度改革の「工程表」で２０１２年「再雇用の原則化」方針に対して、人事院が定年制を段階的に６５歳まで延長する方向を指し示したことは、評価できる。今後、２０１１年度中に立法処置へ向けてこの秋から取り組むとしており、給与を含む具体的労働条件について労働組合との協議をさせなければならない。
（４）　非常勤職員等の処遇改善については、忌引き休暇や健康診断の実施などの改善をしたが、雇用問題が最大の問題であり国家公務員の非常勤職員の日々雇用について検討することになったが、再任用のルール化の中で雇用の安定化を図らなければならない。全水道も産別内での非常勤職員等の処遇改善に向けて０９秋季産別統一要求をはじめ取り組みを強めなければならない。
（５）　育児・介護休暇の改善や労基法改正に伴う超過勤務手当の割増率の増は当然のことである。労働２権を有する全水道としては労働協約として整理することになる。特に、労基法はあくまで最低の基準であり、月４５時間を越え６０時間までの超過勤務の割増率については３０／１００以上を要求しながら、代替え休暇についても連合方針を前提にあくまで超過勤務の縮減が目的であることを確認しながら取り組む必要がある。
　　その上で全水道としては、地方公務員の０９賃金闘争はこれからが本番であり、公務員人件費の削減の焦点がわれわれに据えられていることを充分認識し、地方公営企業職員、技能労務職員への賃金削減攻撃や自宅に係る住居手当廃止など攻撃を跳ね返すべく、地公部会に結集して総務省交渉、全人連への対応、各人事委員会への対応など、中央・地方で取り組みを強化するとともに、０９産別統一要求をもとに地方確定闘争の前進を図ることとする。

０９賃金確定闘争と共に産別統一闘争を闘おう
（１）　産別統一要求実現の闘いは、水道・下水道・ガス事業に働く労働者の賃金・労働条件や権利、職場環境確立の闘いとして組織しており、賃金・労働条件、権利を中心とする要求を掲げて０９秋季年末闘争の重要な柱の取り組みとして組織する。
　　０９春闘においても産別統一要求を提出して統一闘争に取り組んできたが、多くの単組では秋季の確定・産別闘争が具体的回答を引き出す場となる。春季の産別統一闘争を踏まえながら、確定期闘争の賃金闘争と産別統一闘争を一体で闘う。
（２）　０９確定・産別闘争は、引き続き公務員賃金の削減攻撃が地方公務員に焦点を当てられているなかでの闘いとなる。攻撃の矛先は地方公営企業職員の賃金にも向けられており、水道、下水道、ガス事業に働くわたしたちの賃金・手当など労働諸条件の改善をめざす。
　　あわせて、全水道内の非常勤職員は高齢再雇用職員も多く存在し、非常勤職員等の待遇改善は、全水道の強化・組織拡大も射程に入れて、取り組み改善を目指す。
（３）　要求書は本部統一要求に地本・県支部・単組要求を付加して提出することとし、本部統一要求については春闘期要求の「賃金・諸手当に関する要求」「ワーク・ライフ・バランスや男女平等・共同参画の実現に向けた要求」「公営原則など政策課題に関する要求」を柱とする。
（４）　公務員労働者への攻撃は公務員労働者と国民との分断をさらに進めながら、労働組合組織そのものへとその矛先が向けられている。全水道も例外ではなく、産別性格や適用される労働法制を無視して企業手当の一方的な否定とはく奪が進められるとともに、管理運営事項を前面に出して交渉範囲を限定して労働組合の関与を削ぎ、労働組合の社会的影響力の排除と組織の弱体化攻撃が展開されている。
　　地本・単組では厳しい人件費削減や合理化攻撃、評価制度の導入への対応、組合活動規制攻撃などの下で困難な闘いを強いられているが、要求の掘り起しから決着まで、組合員と共に取り組みを進め、労働２権を有する労働組合の具体的な権利行使として団体交渉による決着内容を労働協約として締結することとする。
　　０９秋季産別統一闘争を闘う中から２０１０春闘の具体的な展望を切り開かなければならない。

■	９・１１　地域公共連合　第３回定期総会
	解散を確認し、活動の幕を閉じる

　地域公共連合は第３回定期総会を９月１１日、東京・ホテル　ルポール麹町で代議員、傍聴者など５０人が参加して開催した。
　地域公共連合は、地公三単産完全統一へ準備の移行段階として、２００７年９月１１日に結成されたが、今総会の解散確認で２年間にわたる活動の幕を閉じた。
　総会は西川全水道書記長の司会の挨拶で始まった。議長選出のあと岡部会長の挨拶、菅谷事務局長の経過報告、岡崎全水道副委員長の会計報告と続き、報告事項を全体の拍手で承認した。
　続いて議案に移り「地域公共サービス労働組合連合の解散について」を菅谷事務局長が提案、全体の拍手で承認した。
　このあと、三単産代表によるあいさつで佐藤全水道委員長は、「三単産統合断念に至ったことをお詫びしたい。先輩諸氏が血のにじむ努力のもとで続けてきた論議が実らなかった。今回の衆議院選挙で政権交代となったが、政策実現をはかりたい。来年の参議院選挙では自治労から立候補を予定している江崎氏の必勝をめざしたい」とのべた。
　最後に、西川書記長が閉会あいさつを行い、総会を終了した。

３

■	地本大会レポート　東北・近東・四国公務員制度改革、労働基本権問題、反原発など
	連立政権を見極め、闘いを進めよう
	東北地本書記長　丹野　伸二

　東北地本は９月１８日～１９日、山形県・鶴岡市で第５０回定期大会を代議員・傍聴併せて６５人の参加で開催し、代議員の活発な討論のもと、２００９年度の闘う運動方針を確立した。
　主催者を代表して石黒執行委員長は、はじめに地公三単産統合問題についてのこの間の各県支部・単組の努力に感謝の意を述べ、「産別全水道組織強化」、「０９賃金・確定闘争の運動強化」、また、「衆議院議員選挙で政権交代を実現できたが、公務員制度改革、労働基本権問題、反原発の取り組みなど、今後の連立政権を監視、見極めて闘いを進める必要がある」と挨拶した。
　また、来賓として本部岡書記次長をはじめ、連合山形、山形県平和センター、地元選出組織内議員より激励と連帯の挨拶をいただいた。
　議案は、２００８年度の主要な闘いの総括と２００９年度の運動方針、２００９年度所会計予算、東北地方本部各種委員の選出、など第１号議案から第５号議案まで提案し、承認・確認された。
　第２号議案では、「浄水場・料金部門の包括委託や下水道との統合などにより、職場には民間の水道関連労働者や未組織労働者が増えている。組織拡大に向けてどのようにしたら良いか」、「全労済と自治労共済が組織統合するが全水道共済として同様な動きはないのか」などを中心に多くの質問・意見が出され、執行部答弁と本部岡書記次長より補足答弁がされた。
　その後、大会宣言、スローガンを確認し、最後に石黒執行委員長の音頭で団結ガンバローを三唱して定期大会を終了した。

４

■	働く者が中心の社会へ
	変革をめざし、粘り強く運動を
	近畿東海地本書記長　辻谷　貴文

　近畿東海地本は、９月１１日～１２日、大阪市において１４単組７８人の参加により第５１回定期大会を開催し、１年間の闘いの総括を行うとともに、向こう１年間を闘う方針、闘いへむけた体制を確立しました。
　議長に濱田克巳氏（大阪）を選出後、主催者を代表して挨拶にたった松田執行委員長は、直近の情勢を中心に政権交代が実現した第４５回衆議院議員選挙、派遣労働者問題に代表される雇用問題、地公三単産組織統合断念と全水道の運動強化についてふれ、「近東地本の運動は変化に伴う中で課題が山積していますが、常に職場組合員の声を聞き、良い方向に道筋をつける努力をしなければなりません」と運動の重要性を述べ、「働く者が中心の社会への変革をめざし、粘り強く運動を進めよう」と訴えました。
　つぎに来賓として全水道本部岡書記次長から、０９人勧期闘争、政治課題、そして三単産統合問題については「三単産統合断念を受け、これまでの全水道のままではなく、「新・産別全水道」として、新たな一歩を踏み出さなければならないわけですが、統一と団結をさらに固め、希望のもてる新方針のもとで努力をしてまいりたい」と力強い決意の挨拶を受けました。
　祝電・メッセージの後、「２００８年度総括と２００９年度運動方針（案）」「２００８年度一般・特別会計決算報告」「決算監査報告」「２００９年度一般・特別会計予算（案）」「２００９年度役員選出」が提起され、それぞれ質疑応答の後、全体の拍手で確認されました。
　その後、大会宣言（案）、スローガンを全体で確認し、最後に、松田委員長の音頭で団結ガンバローを三唱して大会を終了しました。

５

■	産別全水道の更なる強化へ
	宇和島水労結成５０周年を共に祝う
	四国地本書記長　森宗　善弘

　四国地本は９月１５日、宇和島市において４０人の参加で第４９回定期大会を開催した。
　大会は毛利副委員長の開会挨拶で始まり、議長団に寺崎（宇和島）、樋口（高松）の両名を選出した。仲村委員長の挨拶では、衆議院選挙での各単組の奮闘にふれながら、「今後の新政権に対する対応の強化や、自宅に係る住居手当廃止問題など秋季確定闘争における単組交渉の強化、地公三単産組織統合断念を受けた全水道産別運動の更なる強化」などを訴えた。
　来賓として本部・佐藤委員長、連合愛媛・木原会長、民主党愛媛県連・土居代表、社民党愛媛県連・岩城常任幹事、四国労金・藤原常務理事から連帯と激励の挨拶を受けた。本部・岡崎副委員長、中国地本・播野副委員長と下垣内書記長も出席し、武内参議院議員、吉峰高松市議、岡崎高知市議などからメッセージが寄せられた。
　議案の部では、２００８年度の取り組み総括と２００９年度運動方針、地本組合費の値上げを含む規約改正など、全体の拍手で承認された。その後、役員選出などを行い仲村委員長の団結ガンバローで大会を終了した。
　夜には、宇和島水労結成５０周年記念レセプションが地元参加者を含め１１３人で盛大に開催され、退職ＯＢも含めて大いに懇親を深めた。
　翌日１６日には、地本政策学習会を開催し、地本水政策統一要求の取り組み状況について、各単組報告と意見交換を行い、高松の上下水道統合問題や高知の料金課アウトソーシング、丸亀における浄水場第三者委託の動きなど単組課題の共有化を図った。
　また、本部佐藤委員長から「全水道運動を巡る課題と取り組み」と題して提起を受け、更なる産別全水道の強化に向け意志統一を深めた。

６

■	地本レポート　北信越・中国・九州労研集会　北信越地本組織強化へ
	県支部・単組で推進を
	北信越地本書記長　中島　英樹

　北信越地本の労研集会は毎年６月に開催されていたが、今年は政策集会と併催する形で、９月４日（金）に金沢市において１７単組６９人の参加者により開催された。
　集会冒頭に中越地本委員長が「北信越地本の最大の課題は組織強化だ。この集会で様々なことを勉強して県支部・単組において組織強化を進めてほしい」と挨拶した。来賓挨拶後、中島書記長の基調提起後に労研部門として全水道本部佐藤委員長から「全水道運動を巡る課題と取り組み」をテーマに講演いただいた。
　参加者からは「非常に分かりやすかった」などの意見が続出したため、講演資料を地本内各単組に送付し、役員及び若手組合員への教育資料として単組内で活用するようにした。
　その後、政策部門として、柏崎市ガス水労から「柏崎市ガス事業民営化反対闘争の軌跡」をテーマとした発表があり、当局による民営化検討開始から市民と共闘した反対闘争を経て今年６月の民営化延期に至るまで、足掛け１０年に亘る闘争経過の説明を受けた。
　最後に中越委員長の団結ガンバローで閉会をした。現在、北信越地本で最重要課題となっている「単組・県支部・地本各段階の組織力強化」に向けて、非常に有意義な集会になったと考える。

７

■	政策集会　各県・地区本部主体で活動に取り組む
	自治労公企と共同で第２回集会を開催
	中国地本書記長　下垣内　真治

　中国地本では、各県・地区本部主体で水政策推進活動を次の内容で行なっている。
　山口県本部は５月２５日（月）～２９日（金）、広島県支部は７月６日（月）～８日（水）、山陰地区本部は７月２８日（火）～３０日（木）、岡山県支部は７月３１日（金）の日程で地本要求書・県支部要求書を管理者及び首長に対して提出し、水源保全・公営維持等に関する政策要求を行い一定の回答を得た。また、街頭で石けん・ビラ配布を行い市民への呼びかけを行った。
　各県の特徴として山口県本部は各支部で独自のイベント等に取り組み、広島県支部は７月５日（日）に広島市水道局の水源涵養林にて「森林と水環境について」学習会等を開催。
　山陰地区本部は７月２９日（水）に大山にあるブナ林の下草刈りを地本内にも呼びかけながら約５０名の参加で行い、岡山県支部は河川清掃、街頭でビラを配布した。
　７月２４日（金）～２５日（土）の日程で、自治労中国地連公営企業評議会と中国地本は、第２回目の共同集会を広島市で開催し、各県の活動報告や、グループ討議を行った。
　２日目には山口市への災害応援における労働条件等に関し、労働組合の関与について問題提起と派遣状況の集約を行った。

８

■	政策集会　核燃料サイクルの問題などを学習
	九州ブロック集会にも参加
	九州地本書記長　野口　富雄

　九州地本は７月１１日に佐賀市で、各単組推薦の県議・市議など議員４名が参加して７月１０日～１１日と同時に開催されていた地本政策推進委員会の参加者ならびに佐賀水労組合員を中心にした佐賀県支部の仲間、そして、同じ日程で開催されていた地本青女部女性集会の参加者など約８０人が参加し、地本第１３回政策集会を開催しました。今年の集会は同日に佐賀市において「ＳＴＯＰ！『原発・プルサーマル・核燃サイクル』九州ブロック集会」が開催されることから、佐賀市においての開催となりました。
　集会は、池田地本委員長の挨拶で始まり、その後、九州ブロック集会に向けて、玄海原発設置反対佐賀県民会議の柴田議長を講師に迎え、「プルサーマルと核燃料サイクル」と題し、プルサーマル計画を始めとした核燃料サイクルに関する国内外の動きと問題点について学習しました。
　午後からは「３どんの森」へ場所を移動し、九州ブロック集会に参加しました。集会には九州各県より約９００人が結集し、プルサーマル計画の見直し要求を確認し合いました。その後、プルサーマル計画の危険性を佐賀市民に呼びかけながら九州電力佐賀支店前まで約１㎞をデモ行進し、取り組みを終えました。

９

■	０９賃金確定闘争で意思統一
	第一回検討委員会も開催

　９月１８日、全水道会館で「第２回戦術委員会」を開催した。また、委員会終了後、第１回全水道検討委員会を行った。
　委員会は冒頭、佐藤委員長が挨拶にたち、直近の諸情勢についてふれた挨拶を行い、つぎに、報告・協議事項に入り、西川書記長が２００９年賃金確定闘争の闘いと情勢について等を提起し、その後、地本・単組の報告、日程について確認し、委員会を終了した。

第１回全水道検討委員会
　戦術委員会終了後、第１回全水道検討委員会が行われた。検討委員会は、９月８日設置された全水道強化委員会の具体的作業を行うものとして設置された。
　委員会では、（１）検討委員会の位置と任務、（２）早急に取り組むべき課題について、（３）財政シミュレーション作業のための実態調査の実施について等が提起され、委員会メンバーによる活発な討論が行われ、全体で意志共有した。

１０

■	待ちに待った政権交代実現の折
	退職者協議会の一大イベントを開催し、成功裡に終了
	全水道退職者協議会事務局長　塚原　一弘

　全水道退職者協議会は、待ちに待った政権交代が実現した９月１３日に退職協第３７回定期総会を全国各地１６単組から役員・代議員あわせて８４人が結集し、開催した。退職者協議会の一大イベントとして、翌１４日には地公退高齢者集会、１５日には全国高齢者集会へ関東を中心とする仲間と、全国各地の仲間とともに、全水道退職協として参加し、成功裡に終了しました。

全水道退職協第３７回定期総会

　全水道退職協は、９月１３日、全水道会館で第３７回定期総会を全国１６単会、役員、代議員あわせて８４人の参加により、盛大に開催しました。
　総会はまず、藤田会長より「この１年間は、自公政権を崩壊させると必勝の信念で取り組んできました。これからは新政権に向けて、年金、医療、介護、税制など社会保障制度の改善の方向に転換していくことに頑張りましょう」との力強い挨拶で始まり、来賓には退職者連合木村事務局次長、全水道本部岡崎副委員長から連帯の決意を受けました。

　特に岡崎副委員長より、地公３単産組織統合が断念された経過について報告を受け、残念ではあったが退職協としては、今後も、諸行動については「現・退一致」で取り組むことには変わりないことを確認しました。
　アピールとして、私たち退職高齢者の人生後半の社会保障の拡充は新政権下で大きく芽を吹き出し、花が咲こうとした土壌が出現しました。後期高齢者医療制度の廃止、安定した年金制度の確立をはじめ、格差是正、そして貧困からの脱却を展望しセーフティネットの確立を目指し、奮闘していくことを参加者全員で確認し、総会を終了しました。

地公四単産、地公退高齢者集会

　９月１４日、教育会館で、地公退高齢者集会が、自治退、日教退、都市公退、全水道退の仲間総勢７００人が結集して開催されました。全水道退職協は、関東地方の仲間を中心に６３人が参加しました。
　集会は、真柄地公退会長の主催者挨拶、来賓に民主党より大河原参議員、社民党福島党首から挨拶をいただき、連立政権に参加していく意義を力強く訴えられました。
　基調報告は、岡全水道書記次長より、「公共サービス基本法」に基づいた安定、安心の社会実現を目指し、信頼の年金制度確立、社会保障の充実を現・退一致で取り組もうと訴えられました。
　記念講演は、「貧困と格差社会の変革」と題し湯浅誠氏（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長）から、格差社会の現状、何が必要でどうすべきなのか、何が問題なのか詳しく解説していただき、新政権にむけての更なる決意を確認しました。

退職者連合全国高齢者集会

　９月１５日、日比谷公会堂で、全国高齢者集会が、全国から構成組織の仲間２０００人が結集し開催されました。全水道退職協は４８人が参加しました。
　集会は真柄会長より「鳩山政権が政治の信頼を回復し、世の中の不安解消、景気回復を有効策により行っていただきたい。私たちも鳩山政権を支持しますが、退職者連合との話し合いも必要です。高齢者は無理のきく体ではありませんがスクラムを組んでいきましょう」との挨拶を満場一致で確認し、団結ガンバローで終了しました。
　集会終了後、デモ行進を日比谷から諸問題についてアピールし、東京駅まで行進し、３日間の一大イベントは無事成功裡に終了しました。

１１

■	フォーラム平和・人権・環境　責任者会議　９・１５～１６
	憲法理念の実現へ向け全力で取り組もう！

　９月１５日～１６日、フォーラム平和・人権・環境は全国都道府県・中央団体の代表者約７０人の参加のもと埼玉県熊谷市で責任者会議を開催しました。この会議は、平和フォーラムの闘う態勢（運動・組織）をあらためて確立するために行うもので、２００６年から開始して４回目。今回は、鳩山首相と民主・社民・国民新３党連立政権誕生という歴史的できごとのなかでの会議となりました。
　会議は冒頭、福山真劫代表の主催者あいさつにつづいて「新政権に対する基本認識」について提起がされた。
　福山代表は提起の中で「平和フォーラムは、憲法理念の実現を運動の柱に具体的方針を確定し、実現に向けた取り組みを行ってきた。自民党を中心とする政権は、長期政権の慢心とおごりから内部の腐敗と無責任性が深刻化し、自壊した。今回、戦後初めての本格的政権交代が実現し、私たちがめざしてきた「憲法理念」が実現する「可能性」が大きく拡大した。政策実現に向け全力で取り組まなければならない」と述べた。
　つぎに、藤本泰成事務局長から「平和フォーラム・原水禁の当面するとりくみ」、清水澄子副代表から「２０１０年韓国併合１００年、日朝基本条約など日朝国交正常化に向けたとりくみ」の提起が行われた後、神奈川（原子力空母母港化阻止闘争）、長野（護憲運動と護憲大会）、新潟（柏崎刈羽原発・平和・水俣病や朝鮮学校など人権）、福井（もんじゅ－１０・３集会）、静岡、福岡（さわぎり訴訟）、佐賀（プルサーマル）など各地・各団体からの報告がされた。そして、新政権についての質疑、意見交換など、活発な討論が行われました。
　二日目には、山口二郎北海道大学教授より「政権交代で日本をどう変えるか」と蓮池透さん（元拉致被害者家族連絡会副代表）の「日朝間の対話こそ解決の道」の講演が行われました。

１２

■	９・１５狭山事件の再審を求める市民集会
	完全無罪判決をかちとる第一歩に

　狭山事件は再審請求から３０年以上を経過、第３次再審請求では石川一雄さんの無実を示す新証拠も弁護団が数多く提出してきたが、一度も鑑定人の尋問など事実調べが行われていない。石川さんが無実を叫び続け４６年が過ぎた。
　９月１５日、「狭山事件の再審を求める市民集会―新政権のもとで冤罪をなくすための司法改革を実現しよう！」を東京・日比谷野音で開かれた。集会は市民集会実行委員会が主催、全国から２，５００人が結集、全水道は本部、関東地本、東京水労および部落解放中央共闘の各地域から参加した。

　集会は、東京高裁に申し立てしている第３次再審請求の審理において開始された三者協議（裁判所、弁護人、検察官による協議）を突破口に、東京高検に隠されている証拠の開示と高裁の事実調べの実現・再審の決定にむけ、あらためて広範な世論つくりだそうというもの。開会あいさつで部落解放同盟・組坂委員長は、「３者協議が一定の展望を切り開いた。集会を完全無罪判決をかちとる第一歩にしよう」と呼びかけた。
　集会では石川一雄さんと妻の早智子さんは、「これからが正念場、不屈の精神で闘う」「無実の叫びが届き、扉が開くよう願っている」と最大限の支援を訴えた。
　また、足利事件でウソの自白の強要と誤った鑑定で１７年半の獄に閉じこめられ再審で無実をかちとった菅谷利和さんや、氷見事件、志布志事件、袴田事件などの冤罪事件の当事者・関係者からアピール。事件の解決と、冤罪をつくらせず、人権侵害をなくすための司法改革の重要性を強調した。

１３

■	９・１９問い続けよう！　JOC臨海事故―東海村臨界事故１０周年集会
	原子力エネルギーのリスクを再認識脱原発社会の構築が必要
	全水道東京水労青年女性部書記長　小松原　隆

　９月１９日に、茨城県那珂郡東海村「東海文化センター」で行われた“ＪＣＯ臨界事故１０周年集会”に参加した。関東近郊を中心に各地から４００人の参加者が集った。集会では、ＮＨＫ放送文化研究所の七沢潔さんより、まず１０年前に起こった臨界事故について改めて学習した。実際に多量の放射線を浴びた２名の労働者が亡くなり、３１万人の住民に対して屋内避難が発せられた日本の原子力開発史上最悪の事故であることは周知の事実であるが、事故の直接的要因が、定められた作業基準を逸脱した条件で推し進めた結果、このような大事故を巻き起こしたことがわかった。また、システム設計に欠陥があり、安全に配慮したとは到底言えない現状が分かった。

　続いて脱原発とうかい塾の相沢一正さんより、東海村住民に対して今年行った臨界事故に関してのアンケート結果が紹介され、原子力の安全性について村民の約６割が原子力に対して「完全には安全ではない」と答えている。また、事故直後は約５割以上が「とても危険」と感じた人も１０年もの月日が経てば「危険ではない」と感じる人が多数を占めている。事故直後と１０年後では村民の考え方が変わっている現実も示された。
　エネルギー問題の選択肢に原子力があることは、余りにもリスクが大きいことを再認識した。その中で今必要なことは、原子力に頼ることなく、脱原発社会を構築することだと思う。それらの提起を受けて集会後、村内をデモ行進した。

１４

■	９・１３　被爆６４周年、止めよう！プルサーマル四国ブロック集会
	人権、平和、命の問題　今を生きる私たちの責任
	全水道高知水労　早川　浩由

　９月１３日、八幡浜スポーツセンターにて、四国ブロック平和フォーラム主催による「被爆６４周年、止めよう！プルサーマル四国ブロック集会」が行なわれ、四国各県より１７０人が参加した。
　冒頭主催者を代表し、徳島県人権平和運動センターの赤澤健二議長代行が「国が進める核燃料サイクルは事実上破綻している。危険性を十分認識し、全力で計画中止を求める運動を」と挨拶。次に八幡浜原発から子供を守る女の会代表・斉間淳子氏より「地元、伊方原発反対運動の思いを語る」と題し、記念公演がされ、地元で主婦として原発反対運動をすることの苦悩を語られながら、「事は人権、平和、命の問題です。未来ある子供たちに大きな負担と犠牲を強いることとなるプルサーマル計画、原発を止めることは今を生きる私たちの責任です」と訴えられた。
　続いて、四国ブロック決意表明が、徳島県人権平和センターより行なわれ、取り組み報告、行動要請を含め、力強く運動を進める決意がされ、その後、参加者全員がプルサーマル計画３号機へのＭＯＸ燃料装荷の中止を求める特別決議を採択し、最後に団結ガンバロウで集会を終えた。
　また、翌日１４日には各県代表による愛媛県ならびに四国電力への計画中止の申し入れ要請を行い、プルサーマル実施に強い危惧を抱くことを伝え、意見交換をし、行動を終了した。

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